| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社近鉄エクスプレス |
| 【英訳名】 | Kintetsu World Express, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 鳥居 伸年 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6863)6440（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート・ファイナンス＆アカウンティング部長笠松 宏行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6863)6440（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート・ファイナンス＆アカウンティング部長笠松 宏行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期第３四半期連結累計期間 | 第51期第３四半期連結累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 営業収入 | (百万円) | 447,454 | 410,378 | 592,009 |
| 経常利益 | (百万円) | 15,781 | 13,344 | 19,939 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,445 | 6,662 | 9,857 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,570 | 3,198 | 5,547 |
| 純資産額 | (百万円) | 132,819 | 130,554 | 131,823 |
| 総資産額 | (百万円) | 390,088 | 393,712 | 388,467 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 103.41 | 92.61 | 136.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 31.5 | 30.6 | 31.3 |
| 回次 | 第50期第３四半期連結会計期間 | 第51期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 33.76 | 61.72 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収入には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、第51期より役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期純利益の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 業績の状況
① 経済の概況
当第３四半期連結累計期間（以下「当第３四半期」という。）における世界経済は、米国では減速の兆しが和らぎ緩やかな回復基調となりましたが、欧州ではユーロ圏を中心に低成長が続き、中国でも輸出と生産を中心に力強さを欠く状況が継続しました。
我が国経済は、海外経済の減速などの影響により、輸出や生産で弱さが見られました。
② 当社グループの業績
当社グループが主に関わる国際物流市場では、世界経済の不透明感を背景に航空・海上貨物輸送ともに勢いを欠き、特に航空では減少基調が強まりました。
このような状況の中、当第３四半期の当社グループ全体の取扱物量につきましては、航空貨物輸送は輸出重量で422千トン（前年同期比8.3％減）、輸入件数で928千件（同10.0％減）となり、海上貨物輸送は輸出容積で497千TEU（同6.4％減）、輸入件数で211千件（同4.4％減）となりました。また、ロジスティクスにつきましては、APLL及び東アジアを中心に取扱いが減少しました。
この結果、当第３四半期の営業収入は410,378百万円（前年同期比8.3％減）、営業利益は15,621百万円（同0.8％増）となり、また、第１四半期連結会計期間において持分法適用関連会社の減損損失2,983百万円を計上したことが影響し、経常利益は13,344百万円（同15.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,662百万円（同10.5％減）となりました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
＜日本＞
航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品や自動車関連品を中心に輸送需要が減少し、取扱重量は103千トン（前年同期比16.5％減）、輸入ではエレクトロニクス関連品を中心に取扱いが減少し、取扱件数は261千件（同5.5％減）となりました。海上貨物は、輸出では設備・機械関連品や液晶関連品が減少し、取扱容積で103千TEU（前年同期比10.9％減）、輸入ではエレクトロニクス関連品や衣料品が減少し、取扱件数で83千件（同5.8％減）となりました。ロジスティクスでは、エレクトロニクス関連品を中心に取扱いが増加しました。
この結果、国内関係会社を含めた日本全体の営業収入は103,480百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益は3,316百万円（同19.7％減）となりました。
＜米州＞
航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品を中心に取扱いが減少し、取扱重量は80千トン（前年同期比4.1％減）、輸入ではエレクトロニクス関連品や機械関連品が減少し、取扱件数は90千件（同12.7％減）となりました。海上貨物は、輸出では半導体製造装置等で取扱いが減少し、取扱容積で34千TEU（前年同期比6.4％減）となりましたが、輸入では自動車関連品や建材等が増加し、取扱件数で28千件（同5.5％増）となりました。ロジスティクスでは、米国で取扱いが減少しました。
この結果、米州全体の営業収入は43,882百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は2,492百万円（同6.4％減）となりました。
なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当第３四半期が108.67円、前年同期が111.14円であります。
＜欧州・中近東・アフリカ＞
航空貨物は、輸出では化学品やスポット貨物の減少により、取扱重量は47千トン（前年同期比6.9％減）、輸入ではエレクトロニクス関連品や自動車関連品が減少し、取扱件数は79千件（同21.4％減）となりました。海上貨物は、輸出では化学品や機械関連品が減少し、取扱容積は13千TEU（前年同期比5.2％減）、輸入では雑貨等が増加し、取扱件数は12千件（同4.3％増）となりました。ロジスティクスでは、ロシアと南アフリカで取扱いが減少しました。
この結果、欧州・中近東・アフリカ全体の営業収入は27,016百万円（前年同期比15.3％減）、営業利益は583百万円（同44.2％減）となりました。
なお、１ユーロ当たりの円換算レートは、当第３四半期が121.05円、前年同期が129.49円であります。
＜東アジア・オセアニア＞
航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品が減少し、取扱重量は110千トン（前年同期比4.6％減）、輸入ではエレクトロニクス関連品、設備・機械関連品が減少し、取扱件数は345千件（同9.1％減）となりました。海上貨物は、輸出では前年並みの推移となり、取扱容積で174千TEU（前年同期比0.0％減）、輸入ではエレクトロニクス関連品が減少し、取扱件数で45千件（同5.9％減）となりました。ロジスティクスでは、中国で取扱いが減少しました。
この結果、東アジア・オセアニア全体の営業収入は70,110百万円（前年同期比10.9％減）、営業利益は3,549百万円（同14.1％減）となりました。
＜東南アジア＞
航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品や自動車関連品が減少し、取扱重量は79千トン（前年同期比6.1％減）、輸入ではエレクトロニクス関連品が減少し、取扱件数は151千件（同11.1％減）となりました。海上貨物は、輸出では全体的に勢いが見られず、取扱容積で124千TEU（前年同期比1.1％減）、輸入ではエレクトロニクス関連品が減少し、取扱件数で39千件（同8.7％減）となりました。ロジスティクスでは、インド、ベトナムで取扱いが増加しました。
この結果、東南アジア全体の営業収入は41,712百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益1,482百万円（同27.2％減）となりました。
＜APLL＞
自動車関連の物流サービスは、米国を中心に取扱量が減少し、前年同期に比べ弱い基調で推移しました。リテール関連の物流サービスも、主要顧客を中心に取扱いが減少し、消費財及びその他の産業品目についても前年を下回る基調となりました。
この結果、APLL全体の営業収入は133,829百万円（前年同期比8.0％減）となりましたが、営業利益については販売管理費の抑制など営業利益率の改善に努めたことにより、8,135百万円（前年同期比41.8％増）となりました。継続してAPLL買収に係るのれん等の償却を当セグメントに含めているため、セグメント利益は3,726百万円（前年同期比205.5％増）となりました。
なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当第３四半期は109.15円、前年同期が109.61円（APLLは12月決算のため、１月から９月の期中平均レートを適用）であります。
（２）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の重要な変更等
当社は、最近の事業環境を踏まえ、2019年７月24日に公表しました2020年３月期の業績予想を2020年２月７日、以下のように修正いたしました。
2020年3月期通期連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（単位：百万円）
| 営業収入 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | １株当たり当期純利益 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 前回発表予想（Ａ）（2019年７月24日発表） | 560,000 | 17,000 | 13,500 | 5,000 | 69円45銭 |
| 今回修正予想（Ｂ） | 545,000 | 18,500 | 15,500 | 7,000 | 97円30銭 |
| 増減額（Ｂ）－（Ａ） | △15,000 | 1,500 | 2,000 | 2,000 | － |
| 増減率（％） | △2.7 | 8.8 | 14.8 | 40.0 | － |
| （参考）前期実績 | 592,009 | 20,797 | 19,939 | 9,857 | 136円91銭 |
| （参考）前期比増減率（％） | △7.9 | △11.0 | △22.3 | △29.0 | － |
（修正の理由）
当第３四半期連結累計期間（2019年４月～2019年12月）におきましては、米中貿易摩擦や世界経済の減速等の影響により、引続きグループ全体の航空・海上貨物の取扱い物量は前年同期を下回って推移しましたが、全体として直接原価率の抑制が進んだことなどにより、欧州・中近東・アフリカを除く各セグメントで想定を上回る業績推移となりました。
このような状況を踏まえ、2020年３月期の通期連結業績予想を再度精査し、上記のように修正いたしました。
（３）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末（以下「当第３四半期末」という。）における総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）から5,244百万円増加し、393,712百万円となりました。流動資産合計は、受取手形及び営業未収入金が7,851百万円減少したこと等により、8,548百万円減少し193,470百万円となりました。固定資産合計は13,734百万円増加し、200,183百万円となりました。無形固定資産合計が主にのれん等の償却により7,615百万円減少し、また、投資その他の資産も関係会社株式の減損等により2,956百万円減少しましたが、一部の在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴う使用権資産の増加等で、有形固定資産合計が24,306百万円増加したことによるものです。
当第３四半期末における負債合計は、前期末から6,513百万円増加し、263,157百万円となりました。流動負債合計は、主に短期借入金が14,115百万円減少したこと等により、11,497百万円減少し111,232百万円となりました。固定負債合計は18,011百万円増加し、151,925百万円となりました。これは、IFRS第16号「リース」の適用に伴い、その他に含まれるリース債務が増加したこと等によるものです。
当第３四半期末における純資産合計は、前期末から1,269百万円減少し、130,554百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益6,662百万円と配当の支払いによる2,159百万円の減少、また、IFRS第16号「リース」の適用に伴う累積的影響額の期首調整額1,391百万円の減少により、利益剰余金は3,110百万円増加しました。一方、為替換算調整勘定は換算レートが円高傾向であったことにより4,827百万円減少しました。
以上の結果、自己資本比率は前期末の31.3％から30.6％になりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 72,000,000 | 72,000,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 72,000,000 | 72,000,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月１日～2019年12月31日 | ― | 72,000,000 | ― | 7,216 | ― | 4,867 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| (2019年12月31日現在) | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 2,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 719,871 | ― |
| 71,987,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 10,600 | |||
| 発行済株式総数 | 72,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 719,871 | ― |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託保有の当社株式105,000株（議決権1,050個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| (2019年12月31日現在) | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社近鉄エクスプレス | 東京都港区港南二丁目15番１号 | 2,300 | ― | 2,300 | 0.00 |
| 計 | ― | 2,300 | ― | 2,300 | 0.00 |
（注）役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 80,324 | 77,729 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | 109,388 | 101,536 | |||||||||
| 有価証券 | 2,995 | 3,848 | |||||||||
| その他 | 10,477 | 11,388 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,167 | △1,032 | |||||||||
| 流動資産合計 | 202,018 | 193,470 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 19,183 | 19,015 | |||||||||
| 土地 | 14,120 | 14,117 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | - | 24,645 | |||||||||
| その他（純額） | 12,833 | 12,664 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 46,137 | 70,444 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | ※1 60,494 | ※1 56,161 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 32,492 | 30,114 | |||||||||
| その他 | 21,695 | 20,791 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 114,683 | 107,067 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※2 25,627 | ※2 22,671 | |||||||||
| 固定資産合計 | 186,448 | 200,183 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | - | 58 | |||||||||
| 繰延資産合計 | - | 58 | |||||||||
| 資産合計 | 388,467 | 393,712 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | 52,738 | 50,171 | |||||||||
| 短期借入金 | 42,941 | 28,826 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,762 | 3,266 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,769 | 3,852 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 283 | 187 | |||||||||
| その他 | 18,233 | 24,928 | |||||||||
| 流動負債合計 | 122,729 | 111,232 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | - | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 117,991 | 107,890 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | - | 15 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,743 | 5,883 | |||||||||
| その他 | 10,178 | 28,135 | |||||||||
| 固定負債合計 | 133,913 | 151,925 | |||||||||
| 負債合計 | 256,643 | 263,157 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,216 | 7,216 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,084 | 4,084 | |||||||||
| 利益剰余金 | 120,253 | 123,364 | |||||||||
| 自己株式 | △3 | △150 | |||||||||
| 株主資本合計 | 131,550 | 134,515 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,387 | 1,674 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8,871 | △13,699 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,325 | △2,105 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △9,810 | △14,130 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,083 | 10,169 | |||||||||
| 純資産合計 | 131,823 | 130,554 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 388,467 | 393,712 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 営業収入 | 447,454 | 410,378 | |||||||||
| 営業原価 | 374,764 | 340,306 | |||||||||
| 営業総利益 | 72,690 | 70,071 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 57,199 | 54,450 | |||||||||
| 営業利益 | 15,490 | 15,621 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 528 | 653 | |||||||||
| 受取配当金 | 51 | 41 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 8 | 8 | |||||||||
| 為替差益 | 1,632 | 956 | |||||||||
| 雑収入 | 442 | 516 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,664 | 2,176 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 893 | 1,559 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ※1 1,309 | ※1 2,809 | |||||||||
| 雑支出 | 169 | 84 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,372 | 4,453 | |||||||||
| 経常利益 | 15,781 | 13,344 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 33 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 143 | |||||||||
| 受取和解金 | - | 214 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | 390 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※2 29 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 9 | 9 | |||||||||
| 訴訟関連損失 | - | 81 | |||||||||
| 特別損失合計 | 38 | 91 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 15,746 | 13,644 | |||||||||
| 法人税等 | 6,698 | 5,818 | |||||||||
| 四半期純利益 | 9,047 | 7,825 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,602 | 1,162 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,445 | 6,662 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 9,047 | 7,825 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △604 | 290 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △982 | △4,735 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 67 | 216 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △958 | △398 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,477 | △4,626 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,570 | 3,198 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,199 | 2,342 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,370 | 856 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループの一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の「使用権資産（純額）」が27,333百万円増加し、流動負債の「その他」が7,642百万円及び固定負債の「その他」が21,248百万円増加し、利益剰余金が1,391百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益は761百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は38百万円減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下同じ）を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主の皆様と利害共有を図ることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じています。
（１）取引の概要
当社は、本制度における信託として、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しています。役員報酬BIP信託とは、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、業績目 標値に対する達成度及び役位等に基づき、当該信託を通じて取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行う制度です。
（２）信託に残存する自社の株式
当該信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末において146百万円及び105,000株です。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| のれん | 60,603百万円 | 56,261百万円 |
| 負ののれん | 108 | 99 |
| 差引 | 60,494 | 56,161 |
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | |||
| 投資その他の資産 | 620 | 百万円 | 611 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 持分法による投資損益
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
持分法適用関連会社であるChangan Minsheng APLL Logistics Co., Ltd.株式に対する減損損失2,050百万円を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
持分法適用関連会社であるChangan Minsheng APLL Logistics Co., Ltd.株式に対する減損損失2,983百万円を含んでおります。
※２ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円） |
|---|---|---|---|
| インド（APLLセグメント） | ― | のれん | 29 |
当社グループは、主として管理会計上の収支管理単位でグルーピングをしております。当社の連結子会社であるIndia Infrastructure and Logistics Private Limitedに係るのれんについて、想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額29百万円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローを16.0％で割引いて算定しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 6,111百万円 | 12,709百万円 |
| のれんの償却額 | 2,732 | 2,710 |
| 負ののれんの償却額 | 8 | 8 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 1,151 | 16 | 2018年３月31日 | 2018年６月20日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月８日取締役会 | 普通株式 | 719 | 10 | 2018年９月30日 | 2018年12月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 1,439 | 20 | 2019年３月31日 | 2019年６月19日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月12日取締役会 | 普通株式 | 719 | 10 | 2019年９月30日 | 2019年12月10日 | 利益剰余金 |
（注）2019年11月12日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金
１百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収入及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||||
| 日本 | 米州 | 欧州・中近東・アフリカ | 東アジア・オセアニア | 東南アジア | APLL | 計 | |||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 外部顧客への 営業収入 | 107,448 | 44,261 | 30,802 | 76,854 | 42,403 | 145,364 | 447,135 | 319 | 447,454 | - | 447,454 |
| セグメント間の内部 営業収入又は振替高 | 2,963 | 3,169 | 1,090 | 1,814 | 1,489 | 118 | 10,645 | 1,702 | 12,347 | △12,347 | - |
| 計 | 110,411 | 47,430 | 31,893 | 78,669 | 43,892 | 145,483 | 457,780 | 2,021 | 459,802 | △12,347 | 447,454 |
| セグメント利益 | 4,127 | 2,663 | 1,046 | 4,130 | 2,035 | 1,219 | 15,224 | 250 | 15,474 | 15 | 15,490 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流付帯事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額15百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(2) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、 アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(3) 東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア
(4) 東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、フィリピン、カンボジア ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「APLL」において、当第３四半期連結累計期間に持分法適用関連会社であるChangan Minsheng APLL Logistics Co., Ltd.株式に対する減損損失2,050百万円を計上しており、また、連結子会社であるIndia Infrastructure and Logistics Private Limitedに係るのれんの減損損失29百万円を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収入及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||||
| 日本 | 米州 | 欧州・中近東・アフリカ | 東アジア・オセアニア | 東南アジア | APLL | 計 | |||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 外部顧客への 営業収入 | 100,523 | 40,756 | 26,285 | 68,576 | 40,226 | 133,711 | 410,080 | 298 | 410,378 | - | 410,378 |
| セグメント間の内部 営業収入又は振替高 | 2,957 | 3,125 | 731 | 1,533 | 1,486 | 117 | 9,951 | 1,955 | 11,907 | △11,907 | - |
| 計 | 103,480 | 43,882 | 27,016 | 70,110 | 41,712 | 133,829 | 420,032 | 2,253 | 422,286 | △11,907 | 410,378 |
| セグメント利益 | 3,316 | 2,492 | 583 | 3,549 | 1,482 | 3,726 | 15,151 | 456 | 15,607 | 14 | 15,621 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流付帯事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額14百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(2) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、 アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(3) 東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア
(4) 東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、フィリピン、カンボジア
５．第２四半期連結会計期間より、グループ経営管理単位の見直しにより、一部の連結子会社を「APLL」から「米州」へ報告セグメントの区分を変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「APLL」において、持分法適用関連会社であるChangan Minsheng APLL Logistics Co., Ltd.株式に対する減損損失2,983百万円を計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 103円41銭 | 92円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 7,445 | 6,662 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益(百万円) | 7,445 | 6,662 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 71,997,636 | 71,945,437 |
(注)1．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．当社は、第２四半期連結累計期間より役員報酬BIP信託を導入しております。当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しており、また、１株当たり四半期純利益の算定においては、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第３四半期連結累計期間において当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は52,196株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
① 中間配当による配当金の総額 719百万円
② １株当たりの金額 10円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月10日
（注）１．2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
株式会社近鉄エクスプレス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 花 岡 克 典 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 上 尚 志 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社近鉄エクスプレスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社近鉄エクスプレス及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。