2148 アイティメディア 四半期報告書－第21期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．当第３四半期連結累計期間において、ナレッジオンデマンド株式会社の株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除いたため、同社を非継続事業に分類しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の売上収益及び営業利益の金額について、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替を行っております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　当社グループは、インターネット専業メディアならではの革新による、収益モデルの多元化を志向してきました。近年その成果として、リードジェネレーション※事業（以下、「リードジェン事業」という。）を確立し、メディア広告事業と共に当社の収益モデルの両輪と位置付けております。

　セグメント別のメディア・サービス概要は以下のとおりであります。

※　リードジェネレーション：Webサイトでのコンテンツ掲載や展示会への出展、セミナー開催などを通じて見込み客の情報を獲得するマーケティングの手法。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～12月31日）の売上収益は、前年同期比４億67百万円増（+14.1％）の37億76百万円となりました。リードジェン事業において主力のIT系メディアが成長したこと、および「ねとらぼ」を中心にメディア広告事業が成長を継続したことで増収しました。

　営業利益については、今後の事業拡大を見据えた人員増強などの投資を強化しておりますが、増収により各セグメントで利益率が改善し、前年同期比３億10百万円増（+60.3%）の８億24百万円となりました。

　また、2019年６月28日付でのナレッジオンデマンド株式会社の株式譲渡に伴い、前期個別決算にて計上しておりました同社貸付金等に対する貸倒引当金を連結決算に反映したことにより、当第１四半期連結会計期間において貸倒引当金繰入額96百万円をその他の営業外損益として計上しました。当該貸付金の返済可能性が高まったことを踏まえて信用リスクの見直しを行った結果、当第３四半期連結会計期間において貸倒引当金戻入額96百万円をその他の営業外損益として計上しております。一方で同社事業および株式譲渡に関連する損益は非継続事業に区分のうえ、非継続事業からの四半期利益93百万円を計上しております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上収益は37億76百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益は８億24百万円（同60.3％増）、四半期利益は５億96百万円（同118.7％増）および親会社の所有者に帰属する四半期利益は５億95百万円（同109.8％増）と、いずれも第３四半期連結累計期間として過去最高となりました。

連結経営成績の概況

（単位：百万円）

　報告セグメント別の当第３四半期連結累計期間の業績概要は以下のとおりであります。

（リードジェン事業）

　リードジェン事業の売上収益は15億94百万円（前年同期比14.7％増）となり、第３四半期連結累計期間として過去最高となりました。主力のIT系メディアを中心に、顧客のマーケティング活動が活発化したこと、および前期に行った基盤システムの刷新によりリード生成能力が向上したことで、売上収益が拡大しました。

・展示会やセミナー等をオンラインで実現するバーチャルイベントソリューションの売上収益が増加しました。

・連結子会社である発注ナビ株式会社の売上収益も拡大しました。

・登録会員数は91万人となり、前年同期比18.6％増加しました。

・前期にリードジェン事業の基盤システムが刷新されたことでリード生成能力が向上しております。同システムによりリードジェンの対象メディアの拡大を図っており、第２四半期には＠IT、ITmedia エンタープライズでの販売を開始し、第３四半期には、ITmedia ビジネスオンライン、ITmedia マーケティングにも展開しました。

（メディア広告事業）

　メディア広告事業の売上収益は、21億81百万円（前年同期比13.7％増）となり、第３四半期連結累計期間として過去最高となりました。成長領域と位置付ける「ねとらぼ」が増収を牽引し、産業テクノロジー領域、ビジネス領域も含めた非IT系メディアが拡大を継続しています。

・ITエキスパート向け技術情報サイト「＠IT」において、AI（人工知能）、機械学習を専門とする「Deep Insider（ディープ・インサイダー）フォーラム」を開設しました。

・「ねとらぼ」の拡大に向けたテーマ特化型サブブランド展開として、8つ目のサブブランドとなる「ねとらぼスポーツ」を開設しました。

・データテクノロジーを活用して「ねとらぼ」のコンテンツを強化していく取り組みとして、データ分析によるトレンド情報サイト「ねとらぼ調査隊」を開設しました。

・インターネットを介した購買活動が活発化するなか、ねとらぼで培ったノウハウを生かしたおすすめ製品情報サイト「Fav-Log by ITmedia（ファブログ・バイ・アイティメディア）」を開設しました。

・全社のメディア力を図る指標であるページビュー(PV)※1、ユニークブラウザ(UB)※2の当第３四半期連結会計期間での最高値はそれぞれ、ページビューが月間３億5,000万PV、ユニークブラウザが月間4,000万UBとなっております。

※1 ページビュー    ：あるウェブサイトがどの程度アクセスされているかを示す単位のひとつ。１ページビューとは、あるウェブサイトを閲覧しているユーザーのブラウザに、そのウェブページが１ページ分表示されることを指します。通常、ウェブサイトを見ているユーザーは、サイト内の複数のページを閲覧するため、そのサイトを訪問した実質のユーザー数（ユニークブラウザ数）よりもページビュー数のほうが数倍多くなります。

※2 ユニークブラウザ：ウェブサイトがどの程度アクセスされているかを示す指標のひとつ。１ユニークブラウザとは、ある一定期間内にウェブサイトにアクセスされた、重複のないブラウザ数をさします。ウェブサイトの人気や興味の度合い、その推移を判断する指標として広く用いられています。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は69億53百万円（前連結会計年度比６億１百万円増）となりました。主な増減の内訳は、現金及び現金同等物の増加４億34百万円、営業債権及びその他の債権の減少１億21百万円および使用権資産の増加２億86百万円あります。

　負債合計は12億14百万円（同２億29百万円増）となりました。主な増減の内訳は、営業債務及びその他の債務の減少24百万円およびリース負債の増加２億67百万円であります。

　資本合計は57億39百万円（同３億71百万円増）となりました。主な増減の内訳は、利益剰余金の増加３億72百万円、ナレッジオンデマンド株式会社の連結除外に伴う非支配持分の増加34百万円であります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より４億34百万円増加し、38億17百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間における営業活動の結果、増加した資金は８億87百万円となり、前年同四半期と比べ６億26百万円増加いたしました。主な内訳は、継続事業からの税引前四半期利益７億58百万円、減価償却費及び償却費２億44百万円の計上、営業債権及びその他の債権の減少によるキャッシュ・フローの増加75百万円および法人所得税の支払額２億35百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間における投資活動の結果、減少した資金は98百万円となり、前年同四半期と比べ２百万円減少いたしました。主な内訳は、支配喪失を伴う子会社株式の売却による支出15百万円および持分法で会計処理されている投資の取得による支出84百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間における財務活動の結果、減少した資金は３億54百万円となり、前年同四半期と比べ１億57百万円減少いたしました。主な内訳は、新株の発行による収入52百万円、配当金の支払額２億34百万円およびリース負債の返済による支出１億71百万円であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権等の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　上記には単元未満株式99株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)および当第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　アイティメディア㈱（以下、当社）は、日本で設立され、同国に本社を置いており、当社および子会社（以下、当社グループ）の親会社はSBメディアホールディングス㈱であり、最終的な親会社はソフトバンクグループ㈱であります。登記されている本社の所在地は、東京都千代田区紀尾井町３番12号です。

　当社グループの主な事業内容は、「５．セグメント情報」に記載しております。

２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎

（１）準拠する会計基準

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

（２）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。

（３）表示通貨および単位

　要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円としており、千円未満を切捨てて表示しております。

（４）未適用の公表済み基準書

　本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂された基準書および解釈指針のうち、2019年12月31日現在で強制適用されていないものについては、当社グループは早期適用しておりません。適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

（５）表示方法の変更

（要約四半期連結財政状態計算書）

　前連結会計年度において、「有利子負債及びその他の金融負債」に含めて表示していた「リース負債」は、当第３四半期連結会計期間よりIFRS第16号の適用に伴い、金額的重要性が増したことから、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「流動負債」の「有利子負債及びその他の金融負債」に表示していた3,937千円、及び「非流動負債」の「有利子負債及びその他の金融負債」に表示していた5,767千円はそれぞれ「流動負債」の「リース負債」及び「非流動負債」の「リース負債」へ組み替えております。

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

　前第３四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「リース負債の返済による支出」は、当第３四半期連結累計期間よりIFRS第16号の適用に伴い、金額的重要性が増したことから、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替を行っております。

　この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△3,463千円は「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース負債の返済による支出」へ組み替えております。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

（１）新たな基準書および解釈指針の適用

　当社グループは、当第３四半期連結累計期間より、以下の基準書を適用しております。

　その他の新たな基準書および解釈指針の適用による当社グループへの重要な影響はありません。

（２）新たな基準書および解釈指針の適用により変更した重要な会計方針

リース

IFRS第16号は主に従来のIAS第17号「リース」およびIFRIC第４号「契約にリースが含まれるか否かの判断」を置換えるものであります。新基準では、借手のファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分が廃止されるとともに、原則としてすべてのリースについて使用権資産およびリース負債が認識されます。新基準は、完全遡及アプローチまたは修正遡及アプローチのいずれかに基づく適用を認めております。なお、貸手の会計処理に重要な変更はありません。

当社グループは、IFRS第16号の経過措置に従い修正遡及アプローチを適用し、適用開始による累積的影響を当第３四半期連結累計期間の資産、負債および利益剰余金の期首残高を修正する方法により遡及修正を行っております。そのため、比較情報は修正再表示しておりません。また、当社グループは、無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用しておりません。

当社グループは、IFRS第16号の適用時に、契約がリースまたはリースを含んだものであるかどうかを見直すことを要求されない実務上の便法を採用しております。このため、当社は適用開始日において、適用開始前に旧基準であるIAS第17号およびIFRIC第４号に基づきリースと識別されていた契約にIFRS第16号を適用し、リースとして識別されていなかった契約にはIFRS第16号を適用しておりません。

また、当社グループは、修正遡及アプローチによる遡及修正を行う際に認められている実務上の便法のうち、以下を使用しております。

・IFRS第16号の適用開始日における使用権資産の減損レビューの免除

・適用開始日現在の使用権資産の測定からの当初直接コストの除外

・IFRS第16号の適用開始日におけるリース期間の決定に際しての事後的判断の適用

当社グループは、IFRS第16号の適用時に、過去にIAS第17号「リース」の原則に従いオペレーティング・リースに分類したリース取引について、リース負債を認識しております。これらの負債は、2019年４月１日現在の当社グループの追加借入利子率を用いて同日現在で支払われていないリース料を割り引いた現在価値で測定する必要があります。リース負債に適用した借手の追加借入利子率の加重平均は0.06%となっております。

なお、使用権資産は、以下のいずれかで測定しております。

・リース負債の測定額に、前払リース料と未払リース料を調整した金額

・リース開始時点からIFRS第16号が適用されていたと仮定し算定した帳簿価額(ただし、割引率については、適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いる。)

2019年４月１日に認識したリース負債の内容は以下の通りであります。

(単位：千円)

（３）新たな基準書および解釈指針の適用による影響額

　IFRS第16号の適用に伴う影響により、2019年４月１日において、使用権資産とリース負債がそれぞれ458,164千円増加しております。

４．重要な判断及び見積り

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

　見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しております。

　当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一であります。

５．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。

　「リードジェン事業」は、会員制メディアおよび各メディアのバーチャルイベントを通じて企業におけるIT製品・サービスの導入・購買に関する支援や情報提供サービスを行っております。

　「メディア広告事業」は、IT＆ビジネス分野、産業テクノロジー分野、コンシューマー分野に関して、専門性の高い情報をユーザーに提供し、主に広告商品を企画・販売・掲載するための各メディアの企画・運営・情報掲載サービスの提供およびその他の法人向けサービスの提供を行っております。

　各報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、「営業利益」であります。セグメント利益の算定にあたっては、特定の報告セグメントに直接関連しない費用を、最も適切で利用可能な指標に基づき各報告セグメントに配分しております。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。

（２）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下の通りであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

前第３四半期連結会計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

６．金融商品

(１）金融商品の分類別内訳

　金融商品（現金及び現金同等物を除く）の分類別内訳は、以下の通りです。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）　公正価値で測定される金融資産の公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、「(3）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

（注）　公正価値で測定される金融資産の公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、「(3）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。

(２）公正価値の測定方法

　主な金融資産および金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。

(a）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権

　満期までの期間が短期であるため、あるいは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(b）その他の金融資産

　市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、修正純資産法（対象会社の保有する資産および負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法）により、公正価値を測定しております。

(c）営業債務及びその他の債務

　短期間で決済される営業債務及びその他の債務については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(d）リース負債

　2019年４月１日現在で支払われていないリース料の当社グループの追加借入利子率を用いて同日現在で支払われていないリース料を割り引いた現在価値で測定しており、公正価値は帳簿価額と一致しております。

　金融資産および金融負債の帳簿価額は公正価値と一致または近似しているため、公正価値の開示を省略しております。

(３）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。

　当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。なお、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

　要約四半期連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。

前連結会計年度（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

(４）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定

(a）レベル３に分類した金融商品の調整表

　レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　レベル３に分類される金融資産は、主として非上場会社に対する出資であり、関連するグループ会計方針に基づいた評価方針及び手続に従って算定しております。評価技法は独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、修正純資産法（対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法）を採用しており、公正価値の測定に際しては、適切な社内承認プロセスを経ております。

(b）感応度分析

　レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

７．資本

　その他の包括利益累計額

　その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。

８．配当金

　配当金支払額は、以下の通りです。

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

９．売上収益

分解した売上収益とセグメント情報の関連

売上収益は顧客分野別に分解しております。

これら分解した売上収益と報告セグメントの売上収益との関係は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

(単位：千円)

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

(単位：千円)

前第３四半期連結会計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

(単位：千円)

当第３四半期連結会計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

(単位：千円)

10．非継続事業

ナレッジオンデマンド株式会社

　当社は、2019年６月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるナレッジオンデマンド株式会社（以下「ナレッジオンデマンド」）の株式の一部を譲渡することについて決議いたしました。株式譲渡に伴い、ナレッジオンデマンドは当社グループの連結範囲から除外されました。

　当第３四半期連結累計期間に係るナレッジオンデマンドの経営成績は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しております。

非継続事業の業績およびキャッシュ・フローは以下の通りです。

（１）非継続事業の業績

（単位：千円）

（単位：千円）

（２）非継続事業のキャッシュ・フロー

（単位：千円）

（３）株式の売却により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに

受取対価と売却による収支の関係

（単位：千円）

（単位：千円）

11．１株当たり利益

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりであります。

12．重要な後発事象

該当事項はありません。

13．要約四半期連結財務諸表の承認

　本要約四半期連結財務諸表は、2020年２月７日に当社代表取締役社長兼CEO 大槻　利樹および当社取締役CFO兼管理本部長 加賀谷　昭大によって承認されております。

２【その他】

　2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイティメディア株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アイティメディア株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上