7021 ニッチツ 四半期報告書－第95期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第95期第３四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第94期第３四半期連結累計期間及び第94期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結（連結）財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当社グループを取り巻く事業環境は、機械関連については、舶用機器の需要が緩やかな造船市況の回復を受けて堅調に推移し、産業機器の需要は重電関連及び製鉄関連とも強含みに推移しました。資源関連については、住宅関連資材向け並びに半導体、情報通信関連分野の需要とも弱含みに推移しました。賃貸ビル業においては、都内オフィスビルの平均空室率は低い水準を維持しております。

　上述の如き環境の下、当第３四半期連結累計期間の売上高は64億６百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は２千４百万円（同59.9％減）、経常利益は３千４百万円（同52.8％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は特別損失として昨年10月の台風19号による災害による損失５千８百万円を計上したこと等により１千３百万円の損失（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益３千５百万円）となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①機械関連事業

　舶用機器については、売上はハッチカバーの大幅増を主因に増加し、受注は船殻ブロックの需要が堅調で増加いたしました。産業機器は、売上は減少したものの、受注は重電関連及び製鉄関連等の需要が堅調で増加いたしました。収支については、ハッチカバーの急激な工事量増加に伴う採算悪化や、産業機器の赤字工事等により悪化いたしました。

　この結果、機械関連事業全体では、売上高は43億９千４百万円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益は１億１千３百万円（同26.8％減）となりました。

②資源関連事業

　結晶質石灰石部門の売上は、台風19号の災害により操業停止を余儀なくされ、大きく減少いたしました。半導体封止材などの原料であるハイシリカ（精製珪石粉等）部門の売上は、落ち込みが予想された半導体関連の需要が堅調に推移する一方、光学関連及び液晶関連の需要が低調で全体では減少いたしました。

　この結果、資源関連事業全体では、売上高は13億８千１百万円（前年同期比9.6％減）、セグメント損失は１億６千万円（前年同期はセグメント損失１億４千２百万円）となりました。

③不動産関連事業

　高稼働率を維持したこと等から、売上高は１億６百万円（前年同期比1.0％増）となりましたが、維持管理費等が増加したこと等からセグメント利益は３千８百万円（同22.5％減）となりました。

④素材関連事業

　耐熱塗料の売上は、設備用が増加したものの、商品の販売が減少したため、全体では減少しましたが、様々な収支改善策が功を奏し、同部門は黒字化しました。ライナテックス（高純度天然ゴム）関連は、製鉄及びセメント業界向け売上が増加し、増収増益となりました。

　この結果、素材関連事業全体では、売上高は５億２千４百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益は２千７百万円（前年同期はセグメント損失６百万円）となりました。

(2）財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、152億７千５百万円となり、前連結会計年度末比７千８百万円減少いたしました。これは、現金及び預金の増加、電子記録債権の増加、仕掛品の増加がある一方、受取手形及び売掛金の減少、原材料及び貯蔵品の減少、流動資産のその他に含まれている未収入金の減少があったこと等によるものであります。負債合計は42億４千４百万円となり、前連結会計年度末比３百万円減少いたしました。これは、流動負債のその他に含まれている前受金の増加がある一方、賞与引当金の減少、堆積場安定化工事引当金の減少があったこと等によるものであります。純資産合計は110億３千１百万円となり、前連結会計年度末比７千５百万円減少いたしました。これは、利益剰余金の減少があったこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は72.2％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数６個）及び株式給付信託（BBT）に関して資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式63,900株（議決権の数639個）が含まれております。

   ２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　株式給付信託（BBT）に関して資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式63,900株は、上記自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

   該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第94期連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ

　第95期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　太陽有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　　   １．配当金支払額

（注）　配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金662千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　　   １．配当金支払額

（注）　配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金324千円及び958千円がそれぞれ含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）

      報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去7,560千円、全社費用△2,079千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

      報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去7,560千円、全社費用△1,936千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない

　　　　　ため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について

　　　　　は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は、１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給

　付信託（BBT）が保有する当社株式を控除しております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間22,360株、当第３四半期連結累計期間64,260株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 　2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………31,947千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月３日

 （注）１．2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

       ２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金958千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッチツの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッチツ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年２月13日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2019年６月27日付で無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　                                                                                                 以　上