7157 ライフネット生命保険 四半期報告書－第14期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．保険料等収入、資産運用収益、保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。

3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

4．四半期財務諸表等規則第4条の2第3項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2【事業の内容】

　当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。なお、本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものです。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

②当社の生命保険事業に係るリスク
(v) 修正共同保険式再保険取引に関するリスク
　当社は、継続的な力強い新契約業績の成長を目指すために、財務健全性の維持を目的として、2019年度から新契約の一部を対象とした修正共同保険式再保険を行っています。修正共同保険式再保険は、出再契約のリスク及び収支構造の一部を一定期間再保険会社に移転するもので、当該再保険を活用することで、新契約に係る費用の負担が、会計上の資本を急激に減少させる状況を緩和することが可能となります。一方、出再契約に係る契約後の収支に相当する金額が一定期間移転することとなるため、当社の将来の期間損益を減少させます。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

契約の状況

　当第3四半期会計期間の新契約の年換算保険料*1は、前年同期比110.4%の818百万円、新契約件数は、前年同期比113.7%の19,685件となりました。また、当第3四半期累計期間の新契約の年換算保険料*1は、前年同期比124.8%の2,435百万円、新契約件数は、前年同期比127.0%の57,597件となりました。

　当第3四半期会計期間末の保有契約の年換算保険料*1は、前事業年度末比113.0%の14,783百万円、保有契約件数は、前事業年度末比112.8%の348,429件となりました。なお、保有契約件数は、2020年1月に35万件を突破しました。また、当第3四半期累計期間の解約失効率*2は、7.0%（前年同期6.3%）となりました。

*1.年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額をいいます。当社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1ヶ月当たりの保険料に12を乗じたものを年換算保険料としています。

*2.解約失効率は、解約・失効の件数を月々の保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値です。

収支の状況

　当第3四半期累計期間の保険料等収入は、保有契約の増加及び修正共同保険式再保険の実施に伴い、前年同期比133.5%の11,945百万円と増加しました。また、資産運用収益は、前年同期比88.3%の258百万円となりました。その他経常収益は、39百万円となりました。この結果、当第3四半期累計期間の経常収益は、前年同期比130.8%の12,242百万円となりました。

　保険金等支払金は、前年同期比140.6%の2,743百万円となりました。保険金及び給付金支払額の保険料に対する割合は、前年同期の18.4%から19.7%に増加しました。責任準備金等繰入額は、前年同期比121.7%の3,604百万円となりました。責任準備金繰入額の保険料に対する割合は、前年同期の34.0%から35.0%となりました。事業費は、広告宣伝費を中心とした営業費用を積極的に投下したことなどにより、前年同期比139.6%の6,772百万円となりました。事業費のうち、営業費用は前年同期比160.1%の4,563百万円、保険事務費用は前年同期比115.4%の667百万円、システムその他費用は前年同期比108.5%の1,542百万円となりました。その他経常費用は、前年同期比143.3%の773百万円になりました。これらにより、当第3四半期累計期間の経常費用は前年同期比135.3%の13,941百万円となりました。

　以上の結果、当第3四半期累計期間の経常利益は、前年同期のマイナス944百万円に対して、マイナス1,699百万円となりました。四半期純利益は、前年同期のマイナス957百万円に対して、マイナス1,711百万円となりました。

　また、生命保険会社の収益性を示す指標のひとつである基礎利益は、事業費が増加したことなどにより、前年同期の936百万円のマイナスに対して、1,675百万円のマイナスとなりました。内訳は、危険差益2,077百万円、費差損3,771百万円、利差益17百万円となりました。

　当社は、継続的な新契約業績の成長を目指すとともに、財務健全性の維持を目的として、2019年度から新契約の一部（以下、出再契約）を対象とした修正共同保険式再保険を行っています。修正共同保険式再保険は、出再契約のリスク及び収支構造の一部を一定期間再保険会社に移転するもので、当該再保険を活用することで、新契約に係る費用の負担が、会計上の資本を急激に減少させる状況を緩和することが可能となります。具体的には、当該再保険では、新契約獲得の初年度に、出再契約に係る新契約費の一部を出再手数料として収受します。そのため、経常収益が増加します。一方、収受した出再手数料は、再保険貸に資産計上された後、一定の期間において再保険収支に基づいて段階的に償却されます。そのため、当該期間において、経常利益及び純利益は減少することとなります。再保険貸の償却が完了し、再保険契約を終了させると、その後の出再契約の利益は当社に帰属することとなります。以上により、当第3四半期累計期間においては、当該再保険により経常収益は1,367百万円、経常利益は1,096百万円、四半期純利益は1,096百万円増加しています。

(2) 財政状態

資産、負債及び純資産の状況

　当第3四半期会計期間末の総資産は、40,607百万円（前事業年度末38,247百万円）となりました。主な勘定残高として、高格付けの公社債を中心とする有価証券は、31,771百万円となりました。また、再保険貸1,204百万円のうち、修正共同保険式再保険に係る未償却出再手数料の残高は1,100百万円となりました。

　負債は、責任準備金が増加したことから、30,235百万円（前事業年度末26,474百万円）となりました。主な勘定残高は、責任準備金28,376百万円、支払備金484百万円となりました。

　純資産は、四半期純損失を計上したため、10,371百万円（前事業年度末11,773百万円）となりました。これには、修正共同保険式再保険の活用により、利益剰余金を1,096百万円増加させた効果を含んでおり、資本の急激な減少を緩和しています。

　当第3四半期会計期間末のソルベンシー・マージン比率は、2,163.6%（前事業年度末2,085.2%）となり、充分な支払余力を維持しております。

キャッシュ・フローの状況

　当第3四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、事業費が増加したものの、1,018百万円の収入（前年同期1,923百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得により、1,475百万円の支出（前年同期2,675百万円の支出）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、76百万円の収入（前年同期13百万円の支出）となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当第3四半期会計期間末残高は、1,812百万円（前事業年度末2,192百万円）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第3四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略の重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題における重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

　当社は、2019年12月にauフィナンシャルホールディングス株式会社と資本提携契約を締結するとともに、KDDI株式会社との業務提携契約にauフィナンシャルホールディングス株式会社を加え、三社間で業務提携契約を締結しました。これは、2015年4月に当社と資本業務提携契約を締結した当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社であったKDDI株式会社が、2019年12月2日付けで会社分割（吸収分割）を行い、保有するすべての当社株式（12,800,000株、2019年12月2日現在の株式保有割合は24.96％）をKDDI株式会社の中間金融持株会社であるauフィナンシャルホールディングス株式会社に承継させたことによるものです。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年2月1日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加です。

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

　なお、2019年12月4日付けで公衆の縦覧に供されているKDDI株式会社が提出した変更報告書及びauフィナンシャルホールディングス株式会社が提出した大量保有報告書において、KDDI株式会社が保有する全ての当社株式をauフィナンシャルホールディングス株式会社へ承継した旨を確認しております。これにより、当社の主要株主である筆頭株主はKDDI株式会社から、auフィナンシャルホールディングス株式会社へ異動しました。auフィナンシャルホールディングス株式会社が提出した大量保有報告書において、2019年12月2日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております。

　大量保有者　　　　auフィナンシャルホールディングス株式会社

　住所　　　　　　　東京都中央区日本橋一丁目19番1号

　保有株式数等の数　株式12,800,000株

　株式等保有割合　　24.96％

(6)【議決権の状況】

　当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」は、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年9月30日）の株主名簿に基づいて記載しております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

2【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第3四半期累計期間における役員の異動は、当該有価証券報告書に記載した事項を除き、該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成8年大蔵省令第5号）に準拠して作成しております。

　また、四半期財務諸表等規則第4条の2第3項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

3．四半期連結財務諸表について

　　　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※ 事業費の内訳は次のとおりであります。

（注）1.一般管理費・物件費の主なものは、保険事務・システム等の契約の維持・管理に際して必要な経費等であります。

      2.負担金は、保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する負担金であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（金融商品関係）

前事業年度（2019年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当第3四半期会計期間（2019年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに金銭の信託及び有価証券に関する事項

(1)現金及び預貯金

　預貯金については、短期間で決済されるため、それらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)買入金銭債権

　買入金銭債権については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、前事業年度の買入金銭債権の時価は、2019年3月末日の取引金融機関から入手した価格によっております。

(3)金銭の信託

　金銭の信託における信託財産の構成物の時価は、2019年12月末日（前事業年度は2019年3月末日）の取引所又は取引金融機関から入手した価格等によっております。また、保有目的ごとの金銭の信託に関する事項については、注記事項「（金銭の信託関係）」をご参照ください。

(4)有価証券

　有価証券の時価は、2019年12月末日（前事業年度は2019年3月末日）の取引所又は取引金融機関から入手した価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「（有価証券関係）」をご参照ください。

(5)その他資産 未収金

　未収金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

      2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）1.株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券」には含めておりません。

2.外国証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券」には含めておりません。当第3四半期累計期間において、外国証券について46百万円の減損処理を行っております。

（有価証券関係）

1．満期保有目的の債券

　前事業年度（2019年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）貸借対照表において買入金銭債権として計上しているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。

　当第3四半期会計期間（2019年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）四半期貸借対照表において買入金銭債権として計上しているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。

2．その他有価証券

　前事業年度（2019年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。

　当第3四半期会計期間（2019年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。

（金銭の信託関係）

その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）

　前事業年度（2019年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　当第3四半期会計期間（2019年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（デリバティブ取引関係）

　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、生命保険事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額を計上しているため、記載しておりません。

2【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているライフネット生命保険株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第14期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ライフネット生命保険株式会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上