3397 トリドールホールディングス 四半期報告書－第30期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４．百万円未満を四捨五入して記載しております。

５．第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。

６．前第３四半期連結会計期間に行った企業結合について、前第３四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いました。当第３四半期連結会計期間において当該配分が完了したことから、前第３四半期連結財政状態計算書及び前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。

遡及修正の内容については、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５．子会社の取得」をご参照ください。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善が続き緩やかな回復傾向にあるものの、米中貿易摩擦問題をはじめ、中国経済の先行きや海外経済の不確実性が懸念される等、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

外食産業におきましては、労働力不足を背景とした人件費の上昇や原材料費の上昇、業種・業態を超えた競争の激化等により、厳しい経営環境が続いております。このような環境のもと、当社グループでは、利益重視の経営方針に基づき運営してまいりました。

国内におきましては、主力業態丸亀製麺において、原点である「手づくり・できたて」のうどんを提供する本格感や「丸亀食感」というコピーをもとにシズル感を訴求したテレビCMの継続放映をはじめ、商品施策や収益拡大に向けた各種施策を積極的に実施してまいりました。また、海外におきましては、新規出店を継続し、進出国の市場を見極め不採算店の閉店等を実施したこと等により海外事業の採算性の改善に向け取り組んでまいりました。

当第３四半期連結累計期間におきましては、「丸亀製麺」を20店舗出店したほか、カフェ事業の展開を積極的に進めるなど、その他の業態で35店舗を出店いたしました。海外におきましては、収益性を重視しつつも積極的な展開を継続し、香港などに直営店を24店舗出店したほか、FC等（注１）については、香港やオランダ等への出店等により72店舗増加するなど規模を拡大してまいりました。

この結果、当社グループの当第３四半期連結会計期間末の営業店舗数は前連結会計年度末に比べ、84店舗（うち、FC等29店舗）増加して1,762店舗（うち、FC等442店舗）となりました。

当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、売上収益は1,192億72百万円（前年同期比9.5％増）と引続き高成長を維持し、事業利益（注２）は82億68百万円（前年同期比25.8％増）、営業利益は73億42百万円（前年同期比24.8％増）、税引前四半期利益は62億３百万円（前年同期比11.9％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は38億80百万円（前年同期比0.7％減）となりました。

また、EBITDAは229億20百万円（前年同期比126.1％増）、調整後EBITDAは231億６百万円（前年同期比122.3％増）となりました。（注３）

（注１）当社又は当社の子会社による直営店舗以外の店舗を「FC等」といいます。

（注２）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出し、営業利益は事業利益から減損損失、その他の営業収益及びその他の営業費用を加減算して算出しております。

（注３）当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDA及び調整後EBITDAを開示しております。

EBITDAは、営業利益から非現金支出項目（減価償却費及び償却費）等の影響を除外しております。

また、調整後EBITDAは、EBITDAから減損損失及び非経常的費用項目の影響を除外しております。

EBITDA及び調整後EBITDAの計算式は以下のとおりです。

・EBITDA＝営業利益＋その他の営業費用－その他の営業収益＋減価償却費及び償却費

・調整後EBITDA＝EBITDA＋減損損失＋非経常的費用項目

前第３四半期連結累計期間のEBITDAの計算においては、IAS第17号を適用して発生時に費用処理していた借手のオペレーティング・リース料は、当第３四半期連結累計期間のEBITDAの計算においては、使用権資産の減価償却費及びリース負債の金融費用の計上に変更されています。

　セグメントごとの業績を示すと以下のとおりであります。

＜丸亀製麺（セルフうどん業態）＞

　丸亀製麺では、ロードサイド９店舗、ショッピングセンター内11店舗の計20店舗を出店し、ロードサイド３店舗、ショッピングセンター内１店舗の計４店舗を閉店したことにより、当第３四半期連結会計期間末の営業店舗数は833店舗となりました。

　この結果、売上収益は730億93百万円（前年同期比7.1％増）となり、セグメント利益は114億38百万円（前年同期比13.6％増）となりました。

＜カフェ＞

　カフェでは、ロードサイド９店舗を出店したことにより、当第３四半期連結会計期間末の営業店舗数は38店舗となりました。

　この結果、売上収益は39億７百万円（前年同期比51.8％増）となり、上記出店に伴う出店時の経費が負担となり、セグメント利益は10百万円（前年同期比72.5％減）となりました。

＜豚屋とん一（かつ丼・トンテキ業態）＞

　豚屋とん一では、ショッピングセンター内２店舗を出店したことにより、当第３四半期連結会計期間末の営業店舗数は55店舗となりました。

　この結果、売上収益は27億65百万円（前年同期比4.3％減）となり、セグメント利益は95百万円（前年同期は７百万円）となりました。

＜海外事業＞

　海外事業では、97店舗（うち、FC等73店舗）を出店し、51店舗（うち、FC42店舗）を閉店したことにより、当第３四半期連結会計期間末の営業店舗数は621店舗（うち、FC等434店舗）となりました。

　この結果、売上収益は250億51百万円（前年同期比11.4％増）、セグメント利益は32億40百万円（前年同期比28.5％増）となりました。

＜その他＞

　その他では、24店舗を出店し、13店舗を閉店したことにより、当第３四半期連結会計期間末の営業店舗数は215店舗（うち、FC等８店舗）となりました。

　なお、その他には「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等が含まれております。

　この結果、売上収益は144億56百万円（前年同期比14.0％増）となり、セグメント損失は35百万円（前年同期はセグメント損失10億92百万円）となりました。

②財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ976億25百万円増加し、2,156億４百万円（前期比82.7％増）となりました。これは主に現金及び現金同等物、IFRS第16号「リース」の適用により使用権資産がそれぞれ前連結会計年度末に比べ153億31百万円、787億23百万円増加したことによるものです。

（負債・資本）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ844億25百万円増加し、1,673億14百万円（前期比101.9％増）となりました。これは主にIFRS第16号「リース」の適用によりリース負債が前連結会計年度末に比べ794億33百万円増加したことによるものです。

　資本は、前連結会計年度末に比べ132億円増加し、482億90百万円（前期比37.6％増）となりました。これは主に利益剰余金及び永久劣後特約付ローンによる資金調達の実行によるその他資本性金融商品がそれぞれ29億47百万円、108億47百万円増加したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ153億31百万円増加し、297億29百万円（前期比106.5％増）となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は233億98百万円（前年同期比247.8％増）となりました。これは主に税引前四半期利益が62億３百万円、IFRS第16号「リース」の適用により、減価償却費及び償却費が147億99百万円、営業債務及びその他の債務の増加が21億51百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は96億21百万円（前年同期比14.4％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が86億59百万円、敷金及び保証金の差入による支出が４億18百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は17億49百万円（前年同期比85.1％減）となりました。これは主に長期借入れによる収入が111億８百万円、その他資本性金融商品の発行による収入が107億80百万円あった一方で、IFRS第16号「リース」の適用によりリース負債の返済による支出が112億56百万円、長期借入金の返済による支出が90億16百万円あったこと等によるものです。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2020年１月１日から2020年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ９百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(2)【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結純損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社トリドールホールディングスは日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2019年12月31日を期末日とし、当社及び子会社（当社及び子会社を合わせて「当社グループ」とする）、並びに当社グループの共同支配企業及び関連会社に対する持分により構成されます。当社グループは、当社を中心として外食事業を営んでおります。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しており、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、2020年２月13日において取締役会により公表の承認がされております。

(2）機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務諸表は、百万円単位未満を四捨五入しております。

(3）見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。そのため、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の会計期間において認識しております。

３．重要な会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に示した変更を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同様であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

（IFRS第16号「リース」）

当社グループは、第１四半期連結会計期間からIFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」）を適用しております。

当社グループでは、適用開始による累積的影響を2019年４月１日の期首利益剰余金において認識する修正遡及アプローチを用いてIFRS第16号を適用しました。

IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用することを選択しました。従来リースとして識別されていた契約にのみIFRS第16号を適用し、IAS第17号およびIFRIC第４号のもとでリースとして識別されなかった契約については、リースであるか否かの再評価を行っておりません。したがって、IFRS第16号に基づくリースの定義は、2019年４月１日以降に締結または変更された契約にのみ適用しております。

当社グループは借手として、従来、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するか否かの評価に基づいて、リースをオペレーティング・リースとファイナンス・リースに分類していました。IFRS第16号では、当社グループは、ほとんどのリースについて使用権資産とリース負債を認識しております。

IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースについては、移行日時点の残存リース料総額を2019年４月１日現在の当社グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しました。使用権資産は以下のいずれかの方法で測定しております。

・リース開始時点からIFRS第16号を適用していたと仮定して算定した帳簿価額。ただし、割引率については、適用開始日時点の借手の追加借入利子率を用いる。

・適用開始日時点のリース負債の測定額に、前払リース料を調整した金額。

当社グループは、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、以下の実務上の便法を適用しました。

・特性が類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する。

・残存リース期間が12ヶ月以内のリースに、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用する。

・延長または解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用する。

IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類していたリースについて、2019年４月１日現在の使用権資産とリース負債の帳簿価額は、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産とリース負債の帳簿価額で算定しております。

IFRS第16号への移行により、適用開始日の要約四半期連結財政状態計算書に使用権資産などのリース関連の資産を78,094百万円、リース負債を79,928百万円及び期首利益剰余金（税効果会計考慮後）の減少を880百万円、追加的に認識しております。

また、要約四半期連結純損益計算書において、従来、IAS第17号を適用して発生時に費用処理していた借手のオペレーティング・リース料は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金融費用の計上に変更され、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、営業活動によるキャッシュ・フローの減額項目から財務活動によるキャッシュ・フローの減額項目である「リース負債の返済による支出」に計上区分を変更しております。

リース負債を測定する際に、当社グループは、2019年４月１日現在の追加借入利子率を用いてリース料を割り引きました。適用した追加借入利子率の加重平均は、0.58％です。

４．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。

当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品及びサービス提供形態を基礎とした業態別セグメント及び地域別セグメントから構成されており、国内事業として、「丸亀製麺」、「カフェ」、「豚屋とん一」の３区分、及び「海外事業」の計４区分を報告セグメントとしております。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。「カフェ」は、コナズ珈琲を中心に「いちばん近いハワイ」をコンセプトに掲げ、ハワイの世界観の中で自家焙煎のコーヒーとハワイアンフードを提供する専門店であります。「豚屋とん一」は、豚肉の旨みと柔らかさを追求したかつ丼、トンテキの専門店であります。「海外事業」は、海外の関係会社において、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。

(2）報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、「丸亀製麺」、「とりどーる」、「豚屋とん一」、「海外事業」及び「その他」に区分しておりましたが、事業成長を踏まえたマネジメント・アプローチの下、「その他」に含めていました「カフェ」を区分し、「とりどーる」を「その他」に含め、第１四半期連結会計期間より「丸亀製麺」、「カフェ」、「豚屋とん一」、「海外事業」及び「その他」のセグメント区分に変更することといたしました。

なお、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

当社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△4,971百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△6,480百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

前第３四半期連結会計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△1,721百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第３四半期連結会計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△2,074百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

５．子会社の取得

前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）

MC GROUP PTE. LTD.の取得

(1）取得した会社

2018年12月３日に、当社は、MC GROUP PTE. LTD.の発行済株式210,000株（発行済株式総数の70.0％）を取得いたしました。

MC GROUP PTE. LTD.が運営する日本式カレーチェーン「Monster Curry」はシンガポールで圧倒的なシェアNO.1を獲得しています。

MC GROUP PTE. LTD.に当社の店舗運営や新規出店のノウハウが加わることで相乗効果を発揮し、海外外食市場での更なる事業拡大が図れるものと判断し、2025年世界6,000店舗体制の実現を目的として同社の株式を取得いたしました。

(2）移転された対価

移転された対価は現金等1,086百万円であります。

契約の一部として条件付対価が付されており、被取得企業の特定の業績指標の水準に応じて支払う契約でありますが、当社グループは当該業績指標の水準を見積もった結果、条件付対価を認識しておりません。なお、支払いの上限額は設定されておりません。

当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等79百万円を費用として処理しており、要約四半期連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(3）取得した資産及び引き受けた負債

取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）現金及び現金同等物74百万円が含まれております。

(4）取得に伴い発生したのれん

①のれんの金額等

（単位：百万円）

当該取得により生じたのれんには、当社グループの資金力や購買力、店舗開発力を活かすことで今まで以上の高速出店が可能になるなどの相乗効果を発揮し、当社グループの事業領域の拡大を見込んでおります。

認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

②のれん以外の無形資産の金額

無形資産に配分した金額　　　　　　347百万円

主要な種類別内訳　　　　　商標権　347百万円

償却方法及び加重平均金額　商標権は耐用年数を確定できない無形資産として非償却としております。

(5）その他の事項

前第３四半期連結会計期間に実施したMC GROUP PTE. LTD.の取得について、前第３四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了しなかったため暫定的な会計処理を行いました。

当第３四半期連結会計期間において当該配分が完了したことから、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。

当該遡及修正による前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財政状態計算書及び前連結会計年度の連結財政状態計算書への影響額は、非流動資産が146百万円、非流動負債が59百万円、非支配持分が87百万円それぞれ増加しております。

プロフォーマ情報（非監査情報）

MC GROUP PTE. LTD.の取得による企業結合が前連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書の売上収益は109,873百万円、四半期利益は3,948百万円となります。なお、当該数値は、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けておりません。

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）

該当事項はありません。

６．減損損失

有形固定資産の減損損失

　営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前第３四半期連結累計期間は152百万円、当第３四半期連結累計期間は147百万円の減損損失を認識しました。

７．配当

配当金支払額

８．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

逆希薄化効果を有するために計算に含めなかった潜在株式

　該当事項はありません。

９．その他資本性金融商品

　成長投資資金および既存事業の継続的成長のための投資資金として、2019年11月13日に、永久劣後特約付ローン（以下、本劣後ローン）による資金調達を実行しました。

　本劣後ローンは、元本の弁済期日の定めがなく利息の任意繰延が可能なことなどから、国際会計基準（IFRS）における「資本性金融商品」に分類され、契約の実行により「その他資本性金融商品」が10,847百万円（取引費用153百万円控除後）増加しました。

　本劣後ローンの概要

(1) 契約日　　　　　　　　2019年11月11日

(2) 借入実行日　　　　　　2019年11月13日

(3) 資金使途　　　　　　　事業資金（成長投資及び既存事業投資）

(4) 借入先　　　　　　　　株式会社日本政策投資銀行

(5) 借入契約金額　　　　　110億円

(6) 適用利率　　　　　　　６ヶ月日本円Tiborをベースとした変動金利。

　　　　　　　　　　　　　但し、2024年11月の利息支払日以降、5.00％のステップアップが発生する。

(7) 利息支払に関する条項　利息支払の任意繰延が可能

(8) 弁済期日　　　　　　　期限の定めなし。但し、2020年11月の利息支払日（同日を含む。）以降のいずれかの利息支払日において、期限前任意弁済が可能。

(9) 劣後特約　　　　　　　本劣後ローンの債権者は、契約に定める劣後事由（清算等）が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する。

10．後発事象

（株式分割）

　当社は、2020年２月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。

(1) 株式分割の目的

当社株式の投資単位あたりの金額の引き下げにより、投資家の皆様がより一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2) 株式分割の概要

①分割の方法

2020年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　43,567,076株

今回の分割により増加する株式数　43,567,076株

株式分割後の発行済株式総数　　　87,134,152株

株式分割後の発行可能株式総数　 230,400,000株

※上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により増加する可能性があります。

③分割の日程

基準日公告日　　2020年２月13日

基準日　　　　　2020年３月31日

効力発生日　　　2020年４月１日

④１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

（注）１．基本的１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、当四半期連結累計期間中の自己株式を控除した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

２．希薄化後１株当たり四半期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式の影響を調整して計算しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トリドールホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社トリドールホールディングス及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　要約四半期連結財務諸表注記３.重要な会計方針に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間からIFRS第16号「リース」を適用している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上