3741 セック 四半期報告書－第50期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第3四半期累計期間における我が国情報サービス業の業況は、経済産業省「特定サービス産業動態統計」によると、前年同月比の月別売上高は、2018年10月以降、14ヶ月連続で増加しており、ＩＴ需要は全体的には概ね堅調と推察されます。当社事業分野では、移動体通信事業者向けのサービス系の開発が減少したものの、官公庁案件をはじめとした社会公共分野の開発案件が増加したことに加え、ロボットの研究開発案件や宇宙天文分野の開発案件が増加し、全体的には好調でした。

こうした傾向の中、当社は、重点テーマであります「先端技術を窮め、オープン・イノベーションで事業成長を目指す」を実践し増収増益となりました。

ビジネスフィールド（以下、ビジネスフィールドをＢＦと省略）別には、モバイルネットワークＢＦは、移動体通信事業者向けのサービス系の開発が減少し、売上高は955百万円（前年同期比23.2％減）となりました。インターネットＢＦは、民間企業向けの複数の大型案件の開発が引き続き堅調でしたが、非接触ＩＣ搭載ソフトウェアの開発が減少し、売上高は881百万円（同0.1％減）となりました。社会基盤システムＢＦは、放送分野などが減少したものの官公庁案件や交通系のモバイル決済関連の開発が増加し、売上高は1,232百万円（同11.0％増）となりました。宇宙先端システムＢＦは、車両自動走行を含めたロボットの研究開発案件が堅調であったことに加え、気象を中心とした宇宙天文分野の開発案件が増加し、売上高は1,484百万円（同39.7％増）となりました。

この結果、全社売上高に占める割合では、モバイルネットワークＢＦ、インターネットＢＦが低下し、宇宙先端システムＢＦ、社会基盤システムＢＦが上昇しております。

以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高4,553百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益682百万円（同20.5％増）、経常利益735百万円（同19.4％増）、四半期純利益514百万円（同19.2％増）となりました。

ビジネスフィールド（ＢＦ）別売上高

　（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

ビジネスフィールド（ＢＦ）別受注状況

　（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ78百万円増加し、7,120百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加336百万円・受取手形及び売掛金の減少381百万円などによる流動資産の減少27百万円、投資その他の資産増加117百万円などによる固定資産の増加105百万円によるものであります。

（負債）

負債は、前事業年度末に比べ209百万円減少し、1,038百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少161百万円・賞与引当金の減少146百万円などによる流動負債の減少229百万円によるものであります。

（純資産）

純資産は、四半期純利益による増加、配当金支払いによる減少などの結果、前事業年度末に比べ288百万円増加し、6,081百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の82.3％から85.4％となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、57,586千円であります。

なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　   　　 0.4％

売上高基準　　　　　   　　 0.0％

利益基準　　　　　　   　　 0.2％

利益剰余金基準　　　   　　 0.2％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（注）2018年6月27日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、東証一部指定記念配当10円が含まれております。

Ⅱ　当第3四半期累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セックの2019年4月1日から2020年3月31日までの第50期事業年度の第3四半期会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セックの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上