8392 大分銀行 四半期報告書－第214期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(財政状態)

預金及び譲渡性預金の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比522億円増加し、３兆294億円となりました。

貸出金の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比147億円減少し、１兆8,250億円となりました。

有価証券の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比508億円増加し、１兆1,704億円となりました。

(経営成績)

連結ベースの経常収益は、有価証券利息配当金の減少による資金運用収益の減少及び貸倒引当金戻入益や株式等売却益の減少によるその他経常収益の減少により、前第３四半期連結累計期間対比69億１百万円減少し、412億７百万円となりました。

一方、経常費用は、国債等債券売却損の減少によるその他業務費用の減少により、前第３四半期連結累計期間対比36億63百万円減少し、353億44百万円となりました。

この結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間対比32億37百万円減少し、58億62百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間対比29億85百万円減少し、39億４百万円となりました。

(セグメント別業績)

当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、有価証券利息配当金の減少及び貸倒引当金戻入益や株式等売却益の減少により、前第３四半期連結累計期間対比69億83百万円減少し、334億48百万円となりました。セグメント利益は、国債等債券売却損の減少により経常費用は減少したものの、経常収益の減少により、前第３四半期連結累計期間対比30億50百万円減少し、50億86百万円となりました。

「リース業」では、経常収益は、割賦収入やリース売上高の減少により前第３四半期連結累計期間対比５億16百万円減少し、62億28百万円となりました。セグメント利益は、割賦原価やリース売上原価の減少により経常費用は減少したものの、経常収益の減少により、前第３四半期連結累計期間対比１億12百万円減少し、２億81百万円となりました。

「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、貸倒引当金戻入益の減少により、前第３四半期連結累計期間対比71百万円減少し、22億30百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の減少により、前第３四半期連結累計期間対比73百万円減少し、５億５百万円となりました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

①財政状態の分析

(預金等)

預金等は、公金預金及び金融機関預金が減少したものの、個人預金及び法人預金の増加により、前連結会計年度末対比522億78百万円増加し、３兆294億49百万円となりました。

(貸出金)

貸出金は、個人ローン及び県内の事業性貸出が増加したものの、公共向け貸出及び県外の事業性貸出の減少により、前連結会計年度末対比147億44百万円減少し、１兆8,250億61百万円となりました。

(有価証券)

有価証券は、地方債が減少したものの、国債、株式及び投資信託等の増加により、前連結会計年度末対比508億63百万円増加し、１兆1,704億30百万円となりました。

(金融再生法開示債権の状況)

金融再生法開示債権の状況は以下のとおりであります。

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比３億12百万円増加し、491億95百万円となりました。

開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.04ポイント上昇し、2.61％となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が１億79百万円、危険債権が１億68百万円増加し、要管理債権が35百万円減少しております。

②経営成績の分析

損益の状況

(注) 連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)
 　　　　　　　　　　＋(その他業務収益－その他業務費用)

(連結粗利益)

連結粗利益は、国債等債券売却損の減少によるその他業務費用の減少等により、前第３四半期連結累計期間対比17億27百万円増加し、289億15百万円となりました。

(営業経費)

営業経費は、人件費は減少したものの税金の増加等により、前第３四半期連結累計期間対比36百万円増加し、218億81百万円となりました。

(連結与信費用)

連結与信費用は、貸倒引当金戻入益の減少等により、前第３四半期連結累計期間対比31億78百万円増加し、10億３百万円のプラスとなりました。

(株式等損益)

株式等損益は、株式等売却益の減少等により、前第３四半期連結累計期間対比16億29百万円減少し、２億15百万円のマイナスとなりました。

 　　(特別損益)

特別損益は、減損損失の減少等により、前第３四半期連結累計期間対比５億円増加し、77百万円のマイナスとなりました。

国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間対比19億31百万円減少して260億89百万円、役務取引等収支は、前第３四半期連結累計期間対比６億23百万円減少して48億26百万円、その他業務収支は、前第３四半期連結累計期間対比42億82百万円増加して△19億98百万円となりました。

(注) １　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。

２　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間２百万円、当第３四半期連結累計期間２百万円)を控除して表示しております。

３　「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間対比２億41百万円減少して65億28百万円となりました。また、役務取引等費用は、前第３四半期連結累計期間対比３億81百万円増加して17億２百万円となりました。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

預金の種類別残高(末残)

(注) １　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況

業種別貸出状況(末残・構成比)

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年９月30日現在

(注) １　100株につき、１個の議決権を有しております。

 ２  「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が15株含まれております。

②【自己株式等】

2019年９月30日現在

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2019年10月１日　至2019年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日　至2019年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日　至2019年12月31日)

　税金費用の処理

連結子会社の税金費用は、当第３四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

 ※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

  前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日　至2018年12月31日)

配当金支払額

  当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日　至2019年12月31日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日　至2018年12月31日)

　  報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) １　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

３　外部顧客に対する経常収益の調整額△244百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

４　セグメント利益の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去であります。

５　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

  当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日　至2019年12月31日)

　  報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) １　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

３　外部顧客に対する経常収益の調整額△２百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

４　セグメント利益の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去であります。

５　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

(注)　その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、390百万円（うち、株式390百万円）であります。

なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合であります。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指針に基づき当行が制定した基準に該当するものを時価が「著しく下落した」と判断しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

中間配当(会社法第454条第５項の規定による金銭の分配)

第214期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当について、2019年11月11日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年２月５日

株　式　会　社　大　分　銀　行

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 トーマツ

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大分銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任　

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　

監査人の責任　

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。　

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。　

監査人の結論　

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大分銀行及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。　

利害関係　

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。　

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。