9042 阪急阪神ホールディングス 四半期報告書－第182期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2　消費税等抜きで記載しています。

3　当社は第1四半期連結会計期間より、当社の子会社である阪急阪神不動産㈱は前第1四半期連結会計期間より、また阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱は前々第1四半期連結会計期間より役員報酬ＢＩＰ信託を導入し、当該信託が所有する当社株式は四半期（当期）連結財務諸表において自己株式として計上しています。このため、1株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しています。

２【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる主要な事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第4 経理の状況」の「1 四半期連結財務諸表」「注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間については、不動産事業においてマンション分譲戸数が前年同期を大幅に上回ったことや、情報・通信事業において情報サービス事業の受注が増加したこと等により営業収益は増加したものの、不動産事業において前年同期に彩都東部地区（大阪府茨木市）の施設用地を売却した反動があったこと等により、営業利益、経常利益はいずれも減少しました。しかしながら、特別損益が改善したことに加えて、非支配株主に帰属する四半期純利益が減少したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加しました。

当第3四半期連結累計期間の当社グループの成績は次のとおりです。

セグメント別の業績は次のとおりです。

なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、増減額及び増減率については、前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替え、算出しています。

報告セグメントの区分変更の詳細は、「第4 経理の状況」の「1 四半期連結財務諸表」「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（都市交通事業）

営業収益は、コンビニエンスストア事業及び駅売店事業を外部化した影響等により、前年同期に比べ29億55百万円（△1.7％）減少の1,748億13百万円となりました。営業利益は、鉄道事業において減価償却費等の諸費用が増加したものの、阪急線・阪神線が堅調に推移したことに加えて、前年同期の自然災害の影響から回復したこと等もあり、前年同期に比べ8億95百万円（2.5％）増加の361億97百万円となりました。

（不動産事業）

マンション分譲戸数が前年同期を大幅に上回ったこと等により、営業収益は前年同期に比べ130億72百万円（8.0％）増加の1,754億98百万円となりましたが、営業利益は前年同期に彩都東部地区（大阪府茨木市）の施設用地を売却した反動があったこと等により、前年同期に比べ34億76百万円（△9.6％）減少の327億13百万円となりました。

（エンタテインメント事業）

ステージ事業において歌劇事業の各公演が好評を博したことや、歌劇関連商品の販売が好調であったことに加えて、スポーツ事業も好調に推移したこと等により、営業収益は前年同期に比べ25億4百万円（4.2％）増加の620億28百万円となり、営業利益は前年同期に比べ14億5百万円（10.2％）増加の151億71百万円となりました。

（情報・通信事業）

情報サービス事業において交通システム分野で大型案件を受注したことや、放送・通信事業においてインターネットサービスの加入者が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ62億13百万円（18.4％）増加の399億35百万円となり、営業利益は前年同期に比べ8億76百万円（36.3％）増加の32億92百万円となりました。

（旅行事業）

当期のゴールデンウィークが大型連休となったこと等もあり、海外旅行がヨーロッパ方面をはじめ好調に推移し、また国内旅行においても集客が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ32億59百万円（11.9％）増加の307億円となり、営業利益は前年同期に比べ23億12百万円（104.0％）増加の45億36百万円となりました。

（国際輸送事業）

米中貿易摩擦の影響等を受け、日本や東アジアを中心に航空輸送の取扱が減少したこと等により、営業収益は前年同期に比べ108億51百万円（△15.9％）減少の574億26百万円となり、営業損益は前年同期に比べ24億2百万円悪化して2億55百万円の営業損失となりました。

（ホテル事業）

営業収益は、新規ホテルの開業による増収や、前年同期の自然災害の影響からの回復はあったものの、飲食事業を外部化した影響等により、前年同期に比べ5億69百万円（△1.2％）減少の487億11百万円となり、営業利益は、新規ホテルの開業に伴い諸費用が増加したことや、近畿圏のホテル市況が厳しく、宿泊部門が低調に推移したこと等により、前年同期に比べ9億45百万円（△69.3％）減少の4億17百万円となりました。

（その他）

建設業等その他の事業については、営業収益は前年同期に比べ24億31百万円（△8.8％）減少の250億46百万円となり、営業利益は前年同期に比べ2億98百万円（△21.0％）減少の11億25百万円となりました。

②　財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末の資産合計については、受取手形及び売掛金が減少したものの、長期貸付金（投資その他の資産の「その他」）や投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ211億72百万円増加の2兆4,873億96百万円となりました。

負債合計については、有利子負債が増加したものの、未払金（流動負債の「その他」）が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ176億80百万円減少の1兆5,331億62百万円となりました。

純資産合計については、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ388億53百万円増加の9,542億34百万円となり、自己資本比率は37.1％となりました。

（注）四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。

(2) 経営方針・経営戦略等、事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はなく、また当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

特記事項はありません。

(4) 主要な設備

前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第3四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりです。

３【経営上の重要な契約等】

当社グループと神戸市交通局は、北神急行線（新神戸駅～谷上駅）の運賃低減に向け、2019年3月29日に締結した基本合意書に基づき、2020年度前半を目途とし、神戸市交通局での一体運行（当社グループからの資産譲受）の実施について協議を進めてきました。

協議の結果、当社グループは監督官庁の行政手続きを経ることを前提として、北神急行線に関する鉄道資産を神戸市交通局へ2020年6月1日に譲渡することで合意し、事業譲渡契約書等を2019年12月2日に締結しました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年9月30日）に基づく株主名簿により記載しています。

①【発行済株式】

（注）1　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ4,900株（議決権49個）及び30株含まれています。

2　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式がそれぞれ367,300株（議決権3,673個）及び8株含まれています。

3　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。

②【自己株式等】

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれていません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（当社の取締役等に対する株式報酬制度）

1　取引の概要

当社は、当社の取締役のうち会長及び社長の職にある者を対象に、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。

また、当社子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱（以下、あわせて「対象子会社」という。）の役員報酬制度に関して、各対象子会社の常勤の取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除き、阪急阪神不動産㈱については、これらに加え、同社へ出向している他社の従業員を除く。）を対象に、本制度を採用しています。

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役位等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。

2　信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,519百万円及び377,008株、当第3四半期連結会計期間1,479百万円及び367,308株です。

（四半期連結貸借対照表関係）

※1　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

　2　偶発債務

下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。

なお、上記のほか、関連会社の資金調達（前連結会計年度1,957百万円、当第3四半期連結会計期間4,342百万円）に付随して経営指導念書等を差し入れています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

1　前第3四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（注）1　2018年6月13日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれています。

2　2018年11月1日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれています。

2　当第3四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（注）1　2019年6月13日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれています。

2　2019年11月1日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1　前第3四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。

2　セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,678百万円（主に2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。

3　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2　当第3四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。

2　セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,678百万円（主に2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。

3　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

3　報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従前の「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント・コミュニケーション」、「旅行」、「国際輸送」及び「ホテル」の6区分から、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「旅行」、「国際輸送」及び「ホテル」の7区分に変更しています。

この変更は、従来「エンタテインメント・コミュニケーション」セグメントに含まれていたコミュニケーションメディア事業を、一層の事業競争力の強化等を目的として、情報・通信事業に改称のうえ、「情報・通信」セグメントに独立させるとともに、従前の「エンタテインメント・コミュニケーション」セグメントの名称を、「エンタテインメント」セグメントに変更したことによるものです。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

各報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりです。

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間374,584株、当第3四半期連結累計期間373,128株です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月1日開催の取締役会において、第182期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（注）1　2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。

2　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

Ⅰ　会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所

（阪急電鉄株式会社）

保証会社である阪急電鉄株式会社の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部　提出会社の保証会社等の情報」の「第１　保証会社情報」「３　継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しています。

なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第5号）第四号の三様式　記載上の注意(33)ｃ」に基づき、保証会社である阪急電鉄株式会社の直近事業年度の次の事業年度が開始した日以後6箇月（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）の経営成績の概況を、以下の「Ⅱ　企業の概況」から「Ⅵ　経理の状況」までに記載しています。

（阪神電気鉄道株式会社）

保証会社である阪神電気鉄道株式会社の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部　提出会社の保証会社等の情報」の「第１　保証会社情報」「３　継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しています。

なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第5号）第四号の三様式　記載上の注意(33)ｃ」に基づき、保証会社である阪神電気鉄道株式会社の直近事業年度の次の事業年度が開始した日以後6箇月（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）の経営成績の概況を、以下の「Ⅱ　企業の概況」から「Ⅵ　経理の状況」までに記載しています。

Ⅱ　企業の概況

（阪急電鉄株式会社）

①　主要な経営指標等の推移（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 連結経営指標等（保証会社：阪急電鉄㈱）

（注）1　消費税等抜きで記載しています。

2　潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

3　従業員数については、就業人員数を記載しています。

4　平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。

5　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を前連結会計年度の期首から適用し、前々中間連結会計期間及び前々連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

6　当社は、2018年4月1日付で、不動産事業の再編を行ったことにより、前々中間連結会計期間及び前々連結会計年度に比べ、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する中間（当期）純利益、純資産額、総資産額等の金額が減少しています。

7　当社の中間連結財務諸表及び連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく中間監査及び監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる中間監査及び監査を受けています。

(2) 保証会社の経営指標等（保証会社：阪急電鉄㈱）

（注）1　消費税等抜きで記載しています。

2　従業員数については、就業人員数を記載しています。

3　平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。

4　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を前事業年度の期首から適用し、前々中間会計期間及び前々事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

5　当社の中間財務諸表及び財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく中間監査及び監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる中間監査及び監査を受けています。

②　事業の内容（保証会社：阪急電鉄㈱）

当中間連結会計期間において、当社グループ（阪急電鉄㈱及びその関係会社）が営んでいる主要な事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しています。詳細は、「Ⅵ　経理の状況」の「①　中間連結財務諸表等」「(1) 中間連結財務諸表」「注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。

③　関係会社の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）

当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

④　従業員の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 連結会社の状況

（注）1　従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。

2　臨時従業員数は[　]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。

3　臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

4　当社の不動産事業に関する業務については、グループ会社に委託しています。

5　当中間連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しています。詳細は、「Ⅵ　経理の状況」の「①　中間連結財務諸表等」「(1) 中間連結財務諸表」「注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。

(2) 保証会社の状況

2019年9月30日現在

（注）1　従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。

2　臨時従業員数は[　]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しています。

3　臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

4　当社の不動産事業に関する業務については、グループ会社に委託しています。

5　当中間会計期間より、報告セグメントの名称を変更しています。詳細は、「Ⅵ　経理の状況」の「①中間連結財務諸表等」「(1) 中間連結財務諸表」「注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。

(3) 労働組合の状況

阪急電鉄労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。なお、当社グループでは労使間において特記すべき事項はありません。

（阪神電気鉄道株式会社）

①　主要な経営指標等の推移（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 連結経営指標等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

（注）1　消費税等抜きで記載しています。

2　潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

3　従業員数については、就業人員数を記載しています。

4　平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。

5　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を前連結会計年度の期首から適用し、前々中間連結会計期間及び前々連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

6　当社は、2018年4月1日付で、不動産事業の再編を行ったことにより、前々中間連結会計期間及び前々連結会計年度に比べ、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する中間（当期）純利益、純資産額、総資産額等の金額が減少しています。

7　当社の中間連結財務諸表及び連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく中間監査及び監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる中間監査及び監査を受けています。

(2) 保証会社の経営指標等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

（注）1　消費税等抜きで記載しています。

2　従業員数については、就業人員数を記載しています。

3　平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。

4　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を前事業年度の期首から適用し、前々中間会計期間及び前々事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

5　当社の中間財務諸表及び財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく中間監査及び監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる中間監査及び監査を受けています。

②　事業の内容（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当中間連結会計期間において、当社グループ（阪神電気鉄道㈱及びその関係会社）が営んでいる主要な事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「Ⅵ　経理の状況」の「①　中間連結財務諸表等」「(1) 中間連結財務諸表」「注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。

③　関係会社の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

④　従業員の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 連結会社の状況

（注）1　従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。

2　臨時従業員数は[　]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。

3　臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

4　当社の不動産事業に関する業務については、グループ会社に委託しています。

5　当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「Ⅵ　経理の状況」の「①　中間連結財務諸表等」「(1) 中間連結財務諸表」「注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。

(2) 保証会社の状況

（注）1　従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。

2　臨時従業員数は[　]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しています。

3　臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

4　当社の不動産事業に関する業務については、グループ会社に委託しています。

5　当中間会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「Ⅵ　経理の状況」の「①中間連結財務諸表等」「(1) 中間連結財務諸表」「注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。

(3) 労働組合の状況

阪神電気鉄道労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。なお、当社グループでは労使間において特記すべき事項はありません。

Ⅲ　事業の状況

（阪急電鉄株式会社）

①　経営方針・経営戦略等、事業上及び財務上の対処すべき課題（保証会社：阪急電鉄㈱）

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はなく、また当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

②　事業等のリスク（保証会社：阪急電鉄㈱）

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

③　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（保証会社：阪急電鉄㈱）

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

(ⅰ) 経営成績の状況

当中間連結会計期間の当社グループの成績は次のとおりです。

セグメント別の業績は次のとおりです。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しています。詳細は、「Ⅵ　経理の状況」の「①　中間連結財務諸表等」「(1) 中間連結財務諸表」「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（都市交通事業）

前年同期の自然災害の影響から回復したことに加えて、鉄道事業において消費税率の引上げに伴う駆込み需要が発生したことや、阪急線が堅調に推移したこと等により、営業収益は前年同期に比べ22億17百万円（2.6％）増加の859億21百万円となり、営業利益は前年同期に比べ10億3百万円（5.8％）増加の182億79百万円となりました。

（不動産事業）

不動産事業については、営業収益は前年同期に比べ2億21百万円（0.7％）増加の298億35百万円となり、営業利益は前年同期に比べ3百万円（△0.0％）減少の101億62百万円となりました。

（エンタテインメント事業）

ステージ事業において歌劇事業の各公演が好評を博したことに加えて、歌劇関連商品の販売が好調に推移したこと等により、営業収益は前年同期に比べ15億16百万円（9.2％）増加の179億38百万円となり、営業利益は前年同期に比べ10億50百万円（32.3％）増加の43億2百万円となりました。

（その他）

その他の事業については、営業収益は前年同期に比べ1億72百万円（40.1％）増加の6億3百万円となり、営業利益は前年同期に比べ10百万円（△31.1％）減少の23百万円となりました。

(ⅱ) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産合計については、預け金（流動資産の「その他」）が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ73億64百万円減少の1兆1,248億90百万円となりました。

負債合計については、未払金（流動負債の「その他」）が減少したものの、長期前受工事負担金や有利子負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ48億82百万円増加の8,587億35百万円となりました。

純資産合計については、利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ122億46百万円減少の2,661億54百万円となり、自己資本比率は23.1％となりました。

(ⅲ) キャッシュ・フローの状況

中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。

(ⅳ) 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、都市交通事業、不動産事業及びエンタテインメント事業など多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「(ⅰ) 経営成績の状況」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めています。

なお、当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しています。

④　経営上の重要な契約等（保証会社：阪急電鉄㈱）

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

⑤　研究開発活動（保証会社：阪急電鉄㈱）

特記事項はありません。

（阪神電気鉄道株式会社）

①　経営方針・経営戦略等、事業上及び財務上の対処すべき課題（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はなく、また当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

②　事業等のリスク（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

③　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

(ⅰ) 経営成績の状況

当中間連結会計期間の当社グループの成績は次のとおりです。

セグメント別の業績は次のとおりです。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、増減額及び増減率については、前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替え、算出しています。

報告セグメントの区分変更の詳細は、「Ⅵ　経理の状況」の「①　中間連結財務諸表等」「(1) 中間連結財務諸表」「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（都市交通事業）

前年同期の自然災害の影響から回復したことに加えて、鉄道事業において消費税率の引上げに伴う駆込み需要が発生したことや、阪神線が堅調に推移したこと等により、営業収益は前年同期に比べ5億65百万円（2.3％）増加の249億13百万円となり、営業利益は前年同期に比べ2億71百万円（4.6％）増加の62億20百万円となりました。

（不動産事業）

分譲マンションが完成し、大部分の引渡しが完了したこと等により、営業収益は前年同期に比べ69億44百万円（49.9％）増加の208億49百万円となり、営業利益は前年同期に比べ21億85百万円（71.2％）増加の52億55百万円となりました。

（エンタテインメント事業）

スポーツ事業において阪神タイガースの公式戦主催試合が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ25億55百万円（9.4％）増加の297億52百万円となり、営業利益は前年同期に比べ15億10百万円（15.7％）増加の111億9百万円となりました。

（情報・通信事業）

情報サービス事業において交通システム分野で大型案件を受注したことや、放送・通信事業においてインターネットサービスの加入者が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ44億16百万円（20.3％）増加の261億79百万円となり、営業利益は前年同期に比べ9億2百万円（72.3％）増加の21億49百万円となりました。

（建設事業）

建設・環境事業については、営業収益は前年同期に比べ12億56百万円（△9.3％）減少の123億10百万円となり、営業利益は前年同期に比べ61百万円（13.6％）増加の5億12百万円となりました。

（その他）

その他の事業については、営業収益は前年同期に比べ3億46百万円（6.3％）増加の58億30百万円となり、営業利益は前年同期に比べ66百万円(98.0％)増加の1億34百万円となりました。

(ⅱ) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産合計については、受取手形及び売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ99億37百万円減少の4,305億45百万円となりました。

負債合計については、支払手形及び買掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ117億95百万円減少の2,364億93百万円となりました。

純資産合計については、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ18億57百万円増加の1,940億52百万円となり、自己資本比率は41.5％となりました。

(ⅲ) キャッシュ・フローの状況

中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。

(ⅳ) 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント事業、情報・通信事業及び建設事業など多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「(ⅰ) 経営成績の状況」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めています。

なお、当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しています。

④　経営上の重要な契約等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

⑤　研究開発活動（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

特記事項はありません。

Ⅳ　設備の状況

（阪急電鉄株式会社）

①　主要な設備の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

②　設備の新設、除却等の計画（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 重要な設備の新設等

(ⅰ) 当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等について重要な変更はありません。

(ⅱ) 前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了した重要なものはありません。

(ⅲ) 当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

（阪神電気鉄道株式会社）

①　主要な設備の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

②　設備の新設、除却等の計画（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 重要な設備の新設等

(ⅰ) 当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等について重要な変更はありません。

(ⅱ) 前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了した重要なものはありません。

(ⅲ) 当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

Ⅴ　保証会社の状況

（阪急電鉄株式会社）

①　株式等の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 株式の総数等

（ⅰ）株式の総数

（ⅱ）発行済株式

（注）1　当社が発行する全ての株式は、譲渡による取得について、取締役会の承認を要します。

2　当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

(2) 新株予約権等の状況

（ⅰ）ストックオプション制度の内容

該当事項はありません。

（ⅱ）その他の新株予約権等の状況

該当事項はありません。

(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

該当事項はありません。

(4) 発行済株式総数、資本金等の状況

(5) 大株主の状況

(6) 議決権の状況

（ⅰ）発行済株式

（ⅱ）自己株式等

該当事項はありません。

②　役員の状況（保証会社：阪急電鉄㈱）

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

（阪神電気鉄道株式会社）

①　株式等の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 株式の総数等

（ⅰ）株式の総数

（ⅱ）発行済株式

（注）1　当社が発行する全ての株式は、譲渡による取得について、取締役会の承認を要します。

2　当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

(2) 新株予約権等の状況

（ⅰ）ストックオプション制度の内容

　　　　　　　　該当事項はありません。

（ⅱ）その他の新株予約権等の状況

　　　　　　　　該当事項はありません。

(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

該当事項はありません。

(4) 発行済株式総数、資本金等の状況

(5) 大株主の状況

(6) 議決権の状況

（ⅰ）発行済株式

（ⅱ）自己株式等

該当事項はありません。

②　役員の状況（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

Ⅵ　経理の状況

（阪急電鉄株式会社）

①　中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第7号）により作成しています。

②　監査証明について（保証会社：阪急電鉄㈱）

当社の中間連結財務諸表及び中間財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく中間監査を受けていません。

ただし、中間連結会計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる中間監査を受けています。

①　中間連結財務諸表等（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 中間連結財務諸表（保証会社：阪急電鉄㈱）

(ⅰ) 中間連結貸借対照表（保証会社：阪急電鉄㈱）

(ⅱ) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）

中間連結損益計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）

中間連結包括利益計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）

(ⅲ) 中間連結株主資本等変動計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）

前中間連結会計期間（自　2018年4月1日　至　2018年9月30日）

当中間連結会計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）

注記事項

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（保証会社：阪急電鉄㈱）

1　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　　22社

主要な連結子会社の名称

阪急バス㈱、㈱宝塚クリエイティブアーツ

なお、当中間連結会計期間において、阪急田園バス㈱については、合併に伴い消滅したことにより、他1社については、清算結了したことにより、連結の範囲から除外しています。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

㈱阪急メディアックス

非連結子会社は、総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。

2　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称

持分法を適用した関連会社の数　　5社

主要な会社の名称

神戸高速鉄道㈱

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

持分法を適用していない非連結子会社（㈱阪急メディアックス他）及び関連会社（千里朝日阪急ビル管理㈱他）は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用せず原価法によっています。

3　連結子会社の中間決算日等に関する事項

すべての連結子会社の中間決算日は9月30日であり、中間連結決算日と一致しています。

4　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ａ　時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）。

ｂ　時価のないもの

移動平均法による原価法によっています。

ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しています。

②　たな卸資産

ａ　販売土地及び建物

個別法による原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。

ｂ　その他のたな卸資産

主として移動平均法による原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く。）

ａ　鉄道事業の取替資産

取替法（主として定率法）によっています。

ｂ　その他の有形固定資産

主として定率法によっていますが、一部については定額法を採用しています。

ただし、上記ａ及びｂのうち、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

②　無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法によっています。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しています。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当中間連結会計期間負担額を計上しています。

③　事業整理損失引当金

北神急行線に関連する鉄道資産の譲渡時に発生する損失の負担に備えるため、損失見込額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

①　鉄道事業における工事負担金等の会計処理

鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。

なお、中間連結損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

②　消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

③　連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は阪急阪神ホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度の適用を受けています。

（追加情報）（保証会社：阪急電鉄㈱）

（当社の取締役等に対する株式報酬制度）

当社は、常勤の取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象に、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役位等に応じて、阪急阪神ホールディングス㈱の株式及び阪急阪神ホールディングス㈱の株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。

（中間連結貸借対照表関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

※1　有形固定資産の減価償却累計額

※2　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

※3　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。（　）は各科目計のうち、鉄道財団分です。

担保付債務は、次のとおりです。（　）は各科目計のうち、鉄道財団分です。

（注）上記債務には、下記の阪急阪神ホールディングス㈱の鉄道財団抵当長期借入金（1年内返済予定額を含む。）を含めています。

4　偶発債務

下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。

※①　阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

※②　阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。

（中間連結損益計算書関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※2　営業費に含まれている退職給付費用及び引当金繰入額のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※3　固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

※4　関係会社株式売却損は、2018年4月1日付で、当社の子会社である阪急不動産㈱（現　阪急阪神不動産㈱）の全株式を当社の親会社である阪急阪神ホールディングス㈱に譲渡したことによるものであり、阪急不動産㈱株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額です。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

前中間連結会計期間（自　2018年4月1日　至　2018年9月30日）

1　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：株）

（注）自己株式については、該当ありません。

2　配当に関する事項

配当金支払額

当中間連結会計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）

1　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：株）

（注）自己株式については、該当ありません。

2　配当に関する事項

配当金支払額

（リース取引関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2019年3月31日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（2019年9月30日）

（単位：百万円）

（※1）1年内返済予定の長期借入金は、「(5) 長期借入金」に含めています。

（※2）投資有価証券は重要性が乏しいため上記表には含めていません。

（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した金額としています。

(4) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

（注2）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（有価証券関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（資産除去債務関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（賃貸等不動産関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しています。

（セグメント情報等）（保証会社：阪急電鉄㈱）

セグメント情報

1　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の下、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」の3つの事業領域において、事業を展開しています。

各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。

2　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引（土地・建物等の賃貸借取引等）を含めて計上しています。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。

セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいています。

3　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2018年4月1日　至　2018年9月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）

（単位：百万円）

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業等を含んでいます。

2　セグメント利益又は損失の調整額には、事業セグメントに配分していない資産に関する損益等が含まれています。

セグメント資産の調整額には、当社での長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分していない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。

3　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

4　報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、阪急阪神ホールディングスグループのコア事業体制の見直しにおいて、従来「エンタテインメント・コミュニケーション」セグメントに含まれていたコミュニケーションメディア事業を、一層の事業競争力の強化等を目的として、情報・通信事業に改称のうえ、「情報・通信」セグメントに独立させたことから、当社グループの報告セグメントにおいては、従前の「エンタテインメント・コミュニケーション」セグメントの名称を、「エンタテインメント」セグメントに変更しています。

関連情報

前中間連結会計期間（自　2018年4月1日　至　2018年9月30日）及び当中間連結会計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）

1　製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の「3　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

2　地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

3　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先はありません。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（1株当たり情報）（保証会社：阪急電鉄㈱）

　1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、次のとおりです。

（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）（保証会社：阪急電鉄㈱）

該当事項はありません。

(2) その他（保証会社：阪急電鉄㈱）

　該当事項はありません。

②　中間財務諸表等（保証会社：阪急電鉄㈱）

(1) 中間財務諸表（保証会社：阪急電鉄㈱）

(ⅰ) 中間貸借対照表（保証会社：阪急電鉄㈱）

(ⅱ) 中間損益計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）

(ⅲ) 中間株主資本等変動計算書（保証会社：阪急電鉄㈱）

前中間会計期間（自　2018年4月1日　至　2018年9月30日）

当中間会計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）

注記事項

（重要な会計方針）（保証会社：阪急電鉄㈱）

1　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっています。

②　その他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法によっています。

③　その他有価証券

ａ　時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）。

ｂ　時価のないもの

移動平均法による原価法によっています。

ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しています。

(2) たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。

①　販売土地及び建物

個別法によっています。

②　商品及び製品

個別法及び先入先出法によっています。

③　貯蔵品

移動平均法によっています。

2　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）

①　鉄道事業の取替資産

取替法（定率法）によっています。

②　その他の有形固定資産

定率法によっています。

ただし、上記①及び②のうち、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法によっています。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しています。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

3　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 事業整理損失引当金

北神急行線に関連する鉄道資産の譲渡時に発生する損失の負担に備えるため、損失見込額を計上しています。

(3) 投資損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、その資産状態等を勘案し、出資金額及び貸付金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しています。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

4　その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 鉄道事業における工事負担金等の会計処理

鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。

なお、中間損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。

(3) 消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

(4) 連結納税制度の適用

阪急阪神ホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度の適用を受けています。

（追加情報）（保証会社：阪急電鉄㈱）

（当社の取締役等に対する株式報酬制度）

「①　中間連結財務諸表等」の「(1) 中間連結財務諸表」「注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

（中間貸借対照表関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

※1　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

（単位：百万円）

※2　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

（単位：百万円）

なお、当社は2005年4月1日付分社型（物的）吸収分割により、阪急ホールディングス㈱（同日付で阪急電鉄㈱より商号変更、現 阪急阪神ホールディングス㈱）の保有する鉄道事業固定資産を承継しています。それに伴い、上記資産は同社の財団抵当借入金の担保にも供しています。

担保付債務は、次のとおりです。

（単位：百万円）

※3　消費税等の取扱い

　仕入れ等に係る控除対象消費税等と売上等に係る消費税等は相殺し、その差額を未払消費税等として流動負債の「その他」に含めています。

4　偶発債務

下記の会社の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。

（単位：百万円）

※①　阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

※②　阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。

※③　保証債務8,181百万円のうち、5,199百万円については、阪急阪神ホールディングス㈱及び

　　　阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

※④　保証債務7,951百万円のうち、5,004百万円については、阪急阪神ホールディングス㈱及び

阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。

（中間損益計算書関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

　1　減価償却実施額

（単位：百万円）

※2　営業外収益のうち主要なもの

（単位：百万円）

※3　営業外費用のうち主要なもの

（単位：百万円）

（有価証券関係）（保証会社：阪急電鉄㈱）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,078百万円、関連会社株式821百万円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式5,538百万円、関連会社株式821百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（重要な後発事象）（保証会社：阪急電鉄㈱）

該当事項はありません。

(2) その他（保証会社：阪急電鉄㈱）

　該当事項はありません。

（阪神電気鉄道株式会社）

①　中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第7号）により作成しています。

②　監査証明について（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

当社の中間連結財務諸表及び中間財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく中間監査を受けていません。

ただし、中間連結会計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる中間監査を受けています。

①　中間連結財務諸表等（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(1) 中間連結財務諸表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(ⅰ) 中間連結貸借対照表（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(ⅱ) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

中間連結損益計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

中間連結包括利益計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

(ⅲ) 中間連結株主資本等変動計算書（保証会社：阪神電気鉄道㈱）

前中間連結会計期間（自　2018年4月1日　至　2018年9月30日）

当中間連結会計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）