E01244 プロテリアル 四半期報告書－第83期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には消費税等は含まれておりません。

３．親会社株主に帰属する希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は国際財務報告基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は下記のとおりであります。

　なお、2019年４月１日付で「特殊鋼製品」セグメントのうち、軟磁性部材を「磁性材料」セグメントに移管し、

「磁性材料」セグメントを「磁性材料・パワーエレクトロニクス」セグメントに名称変更いたしました。

（特殊鋼製品）

　主要な関係会社の異動はありません。

（素形材製品）

　主要な関係会社の異動はありません。

（磁性材料・パワーエレクトロニクス）

　主要な関係会社の異動はありません。

（電線材料）

　主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は次のとおりであり、当該変更及び追加箇所については下線で示しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

（13）情報セキュリティに係るリスク

　当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しております。そのため、情報セキュリティ強化策を推進していますが、外部からのサイバー攻撃その他の原因によって、かかる情報システムの機能に支障が生じた場合、または外部のサービスプロバイダによるサービス停止が発生した場合は、当社グループの事業活動、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、顧客等から入手した個人情報並びに当社グループ及び顧客の技術、研究開発、製造、販売及び営業活動に関する機密情報を外部のサービスプロバイダ利用を含め様々な形態で保持及び管理しております。当社グループにおいては、これらの機密情報を保護するための管理を行っておりますが、当初想定していない事態が発生した場合は有効に機能しなくなることがあります。そのため、これらの情報が権限なく開示された場合、当社グループが損害賠償を請求され又は訴訟を提起される可能性があり、また、当社グループの業績、財務状況、評判及び信用に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては緩やかに成長しましたが、そのテンポは鈍化し、先行きの減速懸念が一層強まるところとなりました。米国では雇用環境の改善が続くとともに、個人消費が増加しましたが、設備投資が減少するなど企業活動に陰りが見られました。中国は米中貿易摩擦の影響や内需鈍化により経済成長の減速が継続しました。また、中国経済の減速の影響等により、欧州やアジア新興国経済の動きも弱くなりました。こうした中、我が国の経済は鉱工業生産や輸出が一段と弱含むなど、製造業を中心に景況感が悪化しました。

　当社グループの関連業界を見ますと、自動車の新車販売台数については、国内は大型台風等の災害の影響もあり減少しました。また、中国は乗用車を中心に大幅な減少となったほか、米国も減少した結果、グローバルでも減少となりました。工作機械の受注は、内需・外需ともに低迷しました。住宅着工戸数については、米国は増加しましたが、国内は減少しました。また、エレクトロニクス関連は、スマートフォンの出荷減速が続いていましたが、年末にかけて回復の兆しが見られました。

　このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、次のとおりです。

　売上収益は、主力製品を中心に需要が減少したことや原材料価格下落（価格スライド制）の影響に加え、素形材製品セグメントの構造改革施策に伴う減少等により、前年同期比13.5％減の670,963百万円となりました。

　調整後営業利益（注）は、固定費削減等を進めたものの、エレクトロニクス・半導体関連市場の減退や各種製造装置・工作機械の需要減、新車販売台数の減少等に加えて、経営効率向上施策の一環として、需要減少への対応や棚卸資産の適正化のために大幅な生産調整を行った結果、前年同期比30,955百万円減の11,821百万円となりました。

　営業損益は、磁性材料事業について、主に希土類磁石事業の事業環境の変化、およびこれに伴う将来における収益性を見直した結果により、第２四半期連結会計期間において磁性材料事業全体で42,581百万円の減損損失をその他の営業費用に計上したため、前年同期比69,318百万円減の34,708百万円の損失となりました。税引前四半期損益は、前年同期比70,997百万円減の35,746百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期損益は前年同期比65,940百万円減の38,934百万円の損失となりました。

　なお、当社グループでは2021年度中期経営計画における重要経営課題として、キャッシュ・フローの改善と資本効率の向上を掲げ、ROIC（投下資本利益率）による経営管理を導入しております。施策の一つとして、CCC（運転資金手持日数）の短縮等により、投下資本を圧縮し、原材料価格変動リスクの低減を図っております。この結果、当第３四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは、前年同期と比べ55,920百万円改善しました。

　セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの売上収益は、セグメント間の内部売上収益を含んでおります。当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、2019年４月１日付で「特殊鋼製品」セグメントのうち、軟磁性部材を「磁性材料」セグメントに移管し、「磁性材料」セグメントを「磁性材料・パワーエレクトロニクス」セグメントに名称変更いたしました。これに伴い、軟磁性部材の前第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）の業績は「磁性材料・パワーエレクトロニクス」セグメントに計上しております。

①　特殊鋼製品

　当セグメントの売上収益は、前年同期比9.7％減の189,669百万円となりました。

　売上収益について事業別に見ますと、工具鋼・ロールのうち、工具鋼は、中国を中心とした海外市場の需要減や国内流通を含む在庫調整により、前年同期と比べて減少しました。各種ロールは、国内向けが増加し前年同期を上回りました。射出成形機用部品は、当第３四半期連結会計期間に入って需要が急減したことから、当第３四半期連結累計期間で見ても前年同期を下回りました。

　産機材・航空機エネルギーのうち、産機材は、自動車関連製品の需要が減少したことにより、前年同期を下回りました。航空機エネルギーは、航空機関連材料が増加したため、前年同期を上回りました。

　電子材は、有機ELパネル関連部材が伸長し、クラッド材がスマートフォンや電池向けで増加しましたが、半導体パッケージ材料の需要が減少したため、全体としては前年同期を下回りました。

　調整後営業利益は、主力の工具鋼や産機材の需要が減少したことや原材料価格下落の影響、および需要に対応した仕掛品圧縮等により、前年同期比16,354百万円減少し、3,354百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比15,894百万円減の2,497百万円となりました。

②　素形材製品

　当セグメントの売上収益は、前年同期比17.8％減の226,839百万円となりました。

　売上収益について事業別に見ますと、自動車鋳物については、北米では、ライトトラックや乗用車の需要減少が継続したことに加え、これまで比較的堅調に推移してきた商用車や建設機械・農業機械向けも当第３四半期連結会計期間に入って減少したことから、前年同期を下回りました。また、アジアでも需要落ち込みにより、前年同期を下回りました。耐熱鋳造部品は、新車販売台数が減少した影響や収益改善を目的とした受注厳選等により、前年同期を下回りました。アルミホイールについては、事業から撤退することを決定し、2019年３月にアルミホイールを生産する米国連結子会社を売却したほか、国内事業についても2020年９月末の生産終了に向けて計画どおり進捗しております。この結果、自動車鋳物全体としては前年同期と比較して減少しました。

　配管機器のうち、継手類は、国内、海外向けとも前年同期並みでした。半導体製造装置用機器は、設備投資案件の延伸等により、前年同期と比較して減少しました。この結果、配管全体としては前年同期を下回りました。

　調整後営業利益は、主力の北米自動車鋳物事業の減少や半導体製造装置用機器の不調継続等により、前年同期比6,335百万円減の1,063百万円となりました。また、営業損益は、前年同期比3,801百万円改善し、917百万円の損失となりました。

③　磁性材料・パワーエレクトロニクス

　当セグメントの売上収益は、前年同期比15.4％減の88,859百万円となりました。

　売上収益について事業別に見ますと、磁性材料のうち、希土類磁石は、産業機器関連がエレクトロニクス・半導体関連市場の減退や各種製造装置・工作機械の需要の大幅な減少のほか、自動車用電装部品も減少した結果、前年同期を下回りました。フェライト磁石は、自動車用電装部品が減少したことにより、前年同期を下回りました。この結果、磁性材料全体としても前年同期と比べて減少しました。

　パワーエレクトロニクスのうち、軟磁性材料およびその応用品は、電気自動車向けが増加しましたが、変圧器用のアモルファス金属材料や一部の民生機器用途部材が減少した結果、前年同期を下回りました。一方、セラミックス製品は、自動車用電装部品向けや医療・セキュリティー機器向けの需要が増加したことなどにより、前年同期を上回りました。この結果、パワーエレクトロニクス全体としては前年同期並みとなりました。

　調整後営業利益は、磁性材料の需要が減少したことにより、前年同期比3,403百万円減少し、132百万円となりました。また、営業損益は、磁性材料事業について、主に希土類磁石事業の事業環境の変化、およびこれに伴う将来における収益性を見直した結果により、第２四半期連結会計期間において磁性材料事業全体で42,581百万円の減損損失をその他の営業費用に計上したため、前年同期比51,942百万円減の42,839百万円の損失となりました。

④　電線材料

　当セグメントの売上収益は、前年同期比9.9％減の164,855百万円となりました。

　売上収益について事業別に見ますと、電線のうち、医療向けは、チューブ、ケーブルとも需要が増加し、前年同期を上回りました。鉄道車両用電線は大型案件の端境期となり、前年同期を下回りました。巻線は自動車および産業向けとも需要が減少し、前年同期を下回りました。機器用電線もFA・ロボット向けを中心に需要が減少し、前年同期を下回りました。この結果、電線全体としては前年同期と比べて減少しました。

　自動車部品は、グローバルでの新車販売台数の減少により自動車用電装部品、ブレーキホースとも需要が減少したため、前年同期と比べ減少しました。

　調整後営業利益は、需要が減少したこと等により、前年同期比5,324百万円減の5,272百万円となりました。営業利益は、前年同期比4,788百万円減の5,342百万円となりました。

⑤　その他

　当セグメントの売上収益は、前年同期比24.2％減の2,550百万円となり、調整後営業利益は前年同期比184百万円増の601百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比283百万円減の328百万円となりました。

（注）当社グループは、事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、要約四半期連結損益計算書に表示している営業利益又は営業損失からその他の収益、その他の費用を除いた指標である調整後営業利益を記載しています。

　財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態として、要約四半期連結財政状態計算書における増減を分析すると、以下のとおりであります。

　資産合計は1,025,124百万円で、前連結会計年度末に比べ74,128百万円減少しました。流動資産は446,813百万円

で、前連結会計年度末に比べ33,518百万円減少しました。これは主に棚卸資産が21,930百万円減少したこと等によるものです。非流動資産は578,311百万円で、前連結会計年度末に比べ40,610百万円減少しました。有形固定資産が10,124百万円減少しておりますが、これは主に、IFRS第16号「リース」適用により使用権資産が17,276百万円増加した一方、磁性材料事業において22,479百万円の減損損失を計上したこと等によるものです。加えて、のれん及び無形資産が23,767百万円減少しておりますが、これは主に、磁性材料事業において20,102百万円の減損損失を計上したこと等によるものです。

　負債合計は489,512百万円で、前連結会計年度末に比べ14,529百万円減少しました。短期借入金が22,676百万円、償還期長期債務及び長期債務が3,318百万円増加しておりますが、償還期長期債務及び長期債務の増加は主にIFRS第16号「リース」適用によるリース負債の増加16,894百万円によるもので、リース負債の増加を除いた償還期長期債務及び長期債務は前連結会計年度末に比べ13,576百万円減少しております。また、買入債務が24,449百万円、その他の金融負債（流動負債）が13,198百万円減少しております。資本合計は535,612百万円で、前連結会計年度末に比べ59,599百万円減少しました。これは主に利益剰余金が52,357百万円、その他の包括利益累計額が4,017百万円減少したこと等によるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動の結果得られた資金が投資活動および財務活動で使用した資金を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ2,540百万円増加し、43,638百万円となりました。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動に関するキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、57,448百万円となりました。これは主に四半期損失が40,795百万円に対して、減損損失が45,138百万円、減価償却費及び無形資産償却費が41,611百万円あったこと等によるものです。

（投資活動に関するキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は、48,044百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が47,017百万円あったこと等によるものです。

（財務活動に関するキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用した資金は、5,921百万円となりました。これは主に短期借入金の純増が23,418百万円あった一方、長期借入債務の償還が16,337百万円、配当金の支払が12,849百万円あったこと等によるものです。

（３）会社の経営の基本方針

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会社の経営の基本方針について重要な変更はありません。

（４）目標とする経営指標

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの目標とする経営指標について重要な変更はありません。

（５）対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は、開発型企業として、継続的に基盤技術の高度化を図り、新技術に挑戦することによって新製品及び新事業を創出し、新たな価値を社会に提供し続けることを事業活動の基本としております。これを推進するため、株式会社日立製作所を親会社とする日立グループの一員として、同社との関係において事業運営及び取引では自律性を維持しつつ、研究開発協力等を通じて同グループ各社と緊密な協力関係を保ち、その経営資源を有効に活用することで、高品質の製品及びサービスの提供を図ることとしております。また、当社は、上場会社として、常に株主、投資家及び株式市場からの期待及び評価を認識し、情報の適時かつ適切な開示に努めるとともに、持続的成長の実現に資する経営計画の策定、企業統治の強化等を通じて、合理的で緊張感のある経営を確保することが重要であると認識しております。これらにより、当社は、企業価値の向上及び親会社のみならず広く株主全般に提供される価値の最大化を図ってまいります。

（７）研究開発活動

　当社は、「真の開発型企業」をめざし、研究開発の強化に取り組んでいます。次世代の特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレクトロニクス、電線材料の研究開発はもちろん、持続的成長と社会貢献に資する中長期の先端材料研究開発テーマも推進しています。

　先端材料研究開発の推進を目的として設立されたグローバル技術革新センター（Global Research & Innovative Technology center：GRIT　2017年４月設立）を中心に、働き方改革やスマートファクトリー、電動化といった社会や技術の潮流をとらえ、脅威・機会を視野に入れた新製品・新事業の創出をめざしています。また、その実現のため、国内外の研究機関・大学・企業とのオープンイノベーションを加速しています。

　同時に、各事業本部の研究所はディビジョンラボとして根を張ったR&Dを推進し、基盤事業の強化を推進しています。

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は12,162百万円であります。各事業セグメント別の主要な研究課題は次のとおりであります。

①　特殊鋼製品

　金型・工具、電子材料、産業機器材料、航空機・エネルギー関連材料等の分野に向けた高級特殊鋼、各種圧延用ロール等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は3,335百万円であります。

②　素形材製品

　高級ダクタイル鋳鉄製品、輸送機向け鋳鉄製品、排気系耐熱鋳鋼部品、アルミニウム部品及び管継手・バルブその他の設備配管機器の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は2,488百万円であります。

③　磁性材料・パワーエレクトロニクス

　高性能磁石、情報端末用高周波部品部材、アモルファス金属材料・ナノ結晶軟磁性材料、その他各種の磁石及びセラミックス製品並びにそれらの応用製品等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は2,758百万円であります。

④　電線材料

　産業用・車輌/自動車用・機器用、医療用等の各種電線及び巻線に関連する材料、製造プロセス技術と接続技術、並びに自動車用電装部品・ホース、工業用ゴム等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は3,581百万円であります。

（８）設備の状況

　当第３四半期連結累計期間において、磁性材料・パワーエレクトロニクスセグメントの主に希土類磁石事業の事業環境の変化により磁性材料事業の収益性が低下したことに伴い、有形固定資産（主に機械装置）の減損損失22,479百万円を計上しております。

　本件に関わる減損損失の詳細は「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　注７．その他の収益及び費用」に記載しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の「株式数」欄には、「株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）」名義の株式が5,900株及び42株含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数」欄には、「株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）」名義の完全議決権株式に係る議決権の数59個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

注１．報告企業

　日立金属株式会社（以下、「当社」という。）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しております。本社の住所は東京都港区港南一丁目２番70号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループからなる企業集団は、特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレクトロニクス及び電線材料の事業活動を展開しております。

注２．作成の基礎

　当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2019年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されるデリバティブ金融商品、公正価値で測定しその変動を純損益で認識する金融商品（以下、「FVTPL」という。）、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益で認識する金融商品（以下、「FVTOCI」という。）、確定給付制度に係る資産又は負債を除き、取得原価を基礎として作成されております。要約四半期連結財務諸表は日本円建てで、百万円単位で表示されております。また、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

　要約四半期連結財務諸表は2020年２月７日に代表執行役執行役社長　佐藤光司によって承認されております。

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されております。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

注３．主要な会計方針についての概要

　当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財

務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　　　　（１）リース

①　借手側

　　当社及び一部の子会社は、建物、機械装置及び車両等を中心とした設備を賃借しており、原資産を使用す

　る権利である使用権資産と、リース料を支払う義務であるリース負債を認識し、リースに関する費用を使用

　権資産の減価償却費及びリース負債に係る支払利息として認識しております。

　　リース期間が12か月以内である短期リースのリース料は、リース期間にわたって定額法により純損益とし

　て認識しております。

　使用権資産

　　使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、リース開始日における取得原価から減価償却累計額及

　び減損損失累計額を控除した価額で「有形固定資産」及び「無形資産」に含めて表示しております。取得原

　価には、リース負債の当初測定の金額、借手に発生した当初直接コスト等を含めております。各使用権資産

　は、リース開始日から使用権資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時のいずれか早い方までにわ

　たって、定額法で減価償却を行っております。なお、耐用年数またはリース期間に変更があった場合は、会

　計上の見積りの変更として扱い、将来に向かって変更しております。

　リース負債

　　リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率または借手の追加借

　入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、「償還期長期債務」及び「長期債務」に含めて表示

　しております。リース期間中の各期間におけるリース負債に係る金利費用は、リース負債の残高に対する毎

　期一定の率をリース期間にわたり純損益として認識し、要約四半期連結損益計算書の「支払利息」に含めて

　表示しております。

②　貸手側

　　当社及び一部の子会社は、建物、機械装置等を中心とした設備を賃貸しており、有形固定資産のリース

　で、所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合のリースは、ファイナンス・リー

　スに分類され、原資産の認識の中止を行い、リース料総額の現在価値で正味リース投資未回収額を認識及び

　測定しております。

　　所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが貸手に帰属する場合のリースは、オペレーティング・リ

　ースに分類され、原資産の認識を継続し、リース収益をリース期間にわたり定額法で認識しております。

　会計方針の変更

　　当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）を

　適用しております。IFRS第16号は、リースの認識、測定、表示及び開示の原則を定めており、借手は全ての

　リースを連結財政状態計算書に認識する単一のモデルにより会計処理する基準であります。

　　IFRS第16号の適用については、経過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第３四半期連

　結累計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。

　　当社グループのリースは、主に不動産の賃借であり、IFRS第16号の適用による当第３四半期連結累計期間

　の期首における要約四半期連結財政状態計算書に与える影響は、主に使用権資産を認識することによる資産

　の増加16,693百万円、主にリース負債を認識することによる負債の増加17,300百万円及び利益剰余金期首残

　高の修正による資本の減少607百万円であり、要約四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

　また、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、従来オペレーティング・リースのリース料の支

　払が営業活動に関するキャッシュ・フローに含まれていたのに対し、IFRS第16号の適用により、主に使用権

　資産の減価償却費に係る調整が営業活動に関するキャッシュ・フローに含まれ、リース負債の支払が財務活

　動に関するキャッシュ・フローに含まれることにより、従来の会計基準を適用した場合と比較して、営業活

　動に関するキャッシュ・フローが増加し、財務活動に関するキャッシュ・フローが減少しております。

　　当社グループは、IFRS第16号の適用開始日において、過去にIAS第17号「リース」（以下、「IAS第17

　号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」を適用して判断した契約にリースが

　含まれているか否かについての見直しを要求されない実務上の便法を適用しております。また、従来IAS第

　17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、主に以下の実

　務上の便法を適用しております。

　・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理

　・延長または解約するオプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に事後的判断を使用

　　当第３四半期連結累計期間の期首に要約四半期連結財政状態計算書で認識されているリース負債に適用し

　ている借手の追加借入利子率の加重平均は1.53％であります。

　　なお、2019年３月31日時点でIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リース契約に基づく最低

　リース料総額とIFRS第16号適用時に認識したリース負債の差額は16,359百万円です。これは主に、リース期

　間に含めた延長オプション及び解約オプションの対象期間の見直し影響によるものであります。

　　　　（２）法人所得税費用

　当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

注４．セグメント情報

Ⅰ　それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは以下のとおりであります。

Ⅱ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失は営業利益で表示しております。

２．セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益又は損失の「調整額」には主として報告セグメントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。

Ⅲ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失は営業利益で表示しております。

２．セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益又は損失の「調整額」には主として報告セグメントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。

2019年４月１日付で「特殊鋼製品」セグメントのうち、軟磁性部材を「磁性材料」セグメントに移管し、「磁性材料」セグメントを「磁性材料・パワーエレクトロニクス」セグメントに名称変更いたしました。

これに伴い、軟磁性部材の前第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）の業績は「磁性材料・パワーエレクトロニクス」セグメントに計上しております。

注５．売上収益

（１）収益の分解

当社グループは、「注４．セグメント情報」に記載のとおり、特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレクトロニクス、電線材料の４つを報告セグメントとしております。また、売上収益は製品・サービス別の事業に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関係は以下のとおりであります。

なお、2019年４月１日付で特殊鋼製品セグメントのうち「軟磁性材料事業」を磁性材料セグメントに移管し、磁性材料セグメントのうち「磁性材料事業」を構成していたセラミックス製品と併せて「パワーエレクトロニクス事業」と区分することにしました。また、磁性材料セグメントを磁性材料・パワーエレクトロニクスセグメントに名称変更しております。

これに伴い、前第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）の「軟磁性材料事業」及び「磁性材料事業」を構成していたセラミックス製品の売上収益は「パワーエレクトロニクス事業」に計上しております。

（単位：百万円）

（２）履行義務の充足に関する情報

「（１）収益の分解」に記載のすべての事業は、主に顧客に製品を販売し検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識しております。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。

注６．剰余金の配当

Ｉ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

注７．その他の収益及び費用

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるその他の収益及び費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　当第３四半期連結累計期間において認識した減損損失の主な内容は、磁性材料・パワーエレクトロニクスセグメントの主に希土類磁石事業の事業環境の変化に伴い磁性材料事業の収益性が低下したことによる減損損失42,581百万円であります。有形固定資産（主に機械装置）の減損損失は22,479百万円、のれん及び無形資産の減損損失は20,102百万円であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。回収可能価額は使用価値に基づき測定しており、減損損失を認識した第２四半期連結会計期間末時点で106,313百万円と評価しております。当該使用価値は、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト9.6％により現在価値に割り引いて算定しております。

注８．１株当たり利益

　親会社株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失の計算は以下のとおりであります。

　なお、親会社株主に帰属する希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

注９．金融商品及び関連する開示

有価証券、その他の金融資産・負債及び公正価値

①　公正価値の見積りの前提及び方法

　財務諸表に計上されている当社グループが保有する金融資産及び負債の公正価値の見積りの前提及び方法は以下のとおりであります。

現金及び現金同等物、売上債権、短期借入金、買入債務

　満期までの期間が短いため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は見積公正価値と近似しております。

長期債務

　当該負債の市場価格、または同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としております。

有価証券及びその他の金融資産（長期貸付金を除く）、その他の金融負債

　以下「④　公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。

長期貸付金

　同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としております。

②　有価証券、その他の金融資産の内訳及び公正価値

　当社グループが保有する金融資産の内訳及び公正価値は以下のとおりであります。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券は、資本性金融資産であります。

③　金融負債の内訳及び公正価値

　当社グループが保有する金融負債の内訳及び公正価値は以下のとおりであります。

　なお、当社グループにおいて、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債はありません。

④　公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いた指標の観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しております。

レベル１

　同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２

　レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値

レベル３

　重要な観察可能でない指標を使用して測定した公正価値

　公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

有価証券

　市場価格で公正価値を測定できる有価証券は、レベル１に分類されております。レベル１の有価証券には上場株式、国債等の負債性証券、上場投資信託等が含まれております。

　有価証券の活発な市場が存在しない場合、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観測可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって公正価値を決定しております。これらの投資はレベル２に分類されます。レベル２の有価証券には、短期投資と相対で取引される上場株式等が含まれます。

　非上場株式等、金融商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観測不能である場合、これらの投資はレベル３に分類されます。当社グループは、金融機関により提供された価格情報を用いてこれらの投資を評価しており、提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いた収益アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といった市場アプローチにより検証しております。

デリバティブ

　投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観測可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定されるデリバティブは、レベル２に分類されております。レベル２に分類されるデリバティブには、主として金利スワップ、外国為替及び商品の先物が含まれております。金融商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観測不能である場合、これらのデリバティブはレベル３に分類されます。当社グループは、金融機関により提供された価格情報等を用いてこれらのデリバティブを評価しており、提供された価格情報等は、独自の評価モデルを用いた収益アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といった市場アプローチにより検証しております。

償却原価で測定する金融資産及び金融負債

　償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、主にレベル２及びレベル３に分類されております。

　前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の継続的に公正価値により測定する金融商品は以下のとおりであります。

　FVTPLで測定する負債（流動及び非流動）は、デリバティブであります。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される経常的な公正価値測定について期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動はありません。

　　　　　　　　その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて測定する金融資産

　　　　　　　　の公正価値の純変動額」に含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動はありません。

　　　　　　　　その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて測定する金融資産

　　　　　　　　の公正価値の純変動額」に含まれております。

注10．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2019年10月29日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議しました。

①　配当財産の種類及び帳簿価額の総額　　　金銭による配当　総額　5,558百万円

②　株主に対する配当財産の割当てに関する事項　　　　　　　　 １株当たり13円

③　当該剰余金の配当がその効力を生ずる日　　　　　　　　　　 2019年11月29日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　記載事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立金属株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１９年１０月１日から２０１９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年１２月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、日立金属株式会社及び連結子会社の２０１９年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上