4777 ガーラ 四半期報告書－第27期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、以下の新規事業に参入いたしました。

　当社は、2019年５月31日に韓国のMegazone Cloud Corporationと業務提携基本契約を締結しクラウド事業に参入いたしました。クラウド事業は、Megazone Cloud Corporationの日本法人であるMEGAZONE株式会社が日本国内で行うアマゾン ウェブ サービス（AWS）事業について、当社グループが営業サポート、運営サポート、人的リソースの確保のための採用及び人事管理サポート、イベントサポート等の業務を行っていくものであります。

　また、当社は、2019年５月31日に韓国のGPM Co.,Ltd.と業務提携契約を締結しVR事業に参入いたしました。VR事業は、GPM Co.,Ltd.が行うMonster VRの日本展開に関して、当社が日本における営業代理店としてMonster VRのプラットフォーム事業、販売代理店事業、テーマパーク事業を行っていくものであります。

　なお、これらの新規事業については、報告セグメントの「日本」セグメントに区分しております。

　主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は以下の通りであります。

　なお、本文の将来に関する事項は、四半期報告書提出日（2020年２月７日）現在において、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）が判断したものであります。

(1）新規事業に係るリスクについて

①　クラウド事業

　当社は、Megazone Cloud Corporationのアマゾン ウェブ サービス（AWS）事業の日本展開に関して業務提携基本契約を締結し、Megazone Cloud Corporationの日本法人であるMEGAZONE株式会社が行うアマゾン ウェブ サービス（AWS）事業を全面的にサポートすることによりクラウド事業を進めてまいります。しかしながら、当該事業を取り巻く環境の変化等により、予定どおり事業展開が出来ない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　VR事業

　当社は、GPM Co.,Ltd.のMonster VRの日本展開に関して業務提携契約を締結し、日本における営業代理店としてVR事業を進めてまいります。しかしながら、当該事業を取り巻く環境の変化等により、予定どおり事業展開が出来ない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）継続企業の前提に関する重要事象等について

　当社グループは、前連結会計年度において営業損失250,834千円及び親会社株主に帰属する当期純損失283,027千円を計上しております。また、当第３四半期連結累計期間において売上高が前年同四半期に比べて53.5％減少し、320,573千円となり、営業損失190,296千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失229,984千円を計上しております。現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループでは、当該状況を早期に解消又は改善すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に関する事項及びその対応策に関しましては、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(5）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日（2020年２月７日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績の概況は、連結売上高320,573千円（前年同四半期比53.5％減）となり、大幅な減収となりました。

　これは、主にスマートフォンアプリ事業の売上高が前年同四半期と比較して減少したことによります。

　また、スマートフォンアプリ事業の売上高の減少に伴い売上原価が減少しております。

　販売費及び一般管理費につきましては、前年同四半期と比較してマーケティング活動費用及び賃借料が減少したことから減少となりました。

　また、スマートフォンアプリ事業のゲームアプリ「FOX-Flame Of Xenocide-（フォックス）」のサービス提供終了に伴い特別損失に契約解除損失30,891千円を計上いたしました。

　これらの結果、営業損失190,296千円（前年同四半期営業損失173,399千円）、経常損失195,973千円（前年同四半期経常損失169,202千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失229,984千円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失173,499千円）となりました。

　セグメントごとの経営成績の概況は、次のとおりであります。

①　日本

　日本セグメントでは、2019年３月に「Arcane（アーケイン）」日本語版のサービス提供が終了したこと、及び、ユーザー数の減少により2019年11月に「FOX-Flame Of Xenocide-（フォックス）」のサービス提供を終了したことから、前年同期と比較し売上高（内部取引を含む）が減少いたしました。

　費用面では、株式報酬費用等の増加があった一方で、「FOX-Flame Of Xenocide-（フォックス）」に係るマーケティング活動費用が、前年同四半期と比較して減少しているため、販売費及び一般管理費が減少いたしました。

　これらの結果、日本セグメントにおける売上高は36,437千円（内部取引を含む）と前年同四半期比で25,791千円（41.4％）の減収となり、セグメント損失が174,678千円（前年同四半期は173,687千円の損失）となりました。

　なお、当社は、2019年５月31日に韓国のMegazone Cloud Corporationと業務提携基本契約を締結しクラウド事業に参入いたしました。クラウド事業は、Megazone Cloud Corporationの日本法人であるMEGAZONE株式会社が日本国内で行うアマゾン ウェブ サービス（AWS）事業について、当社グループが営業サポート、運営サポート、人的リソースの確保のための採用及び人事管理サポート、イベントサポート等の業務を行っていくものであり、2019年７月１日にMEGAZONE株式会社と営業サポート業務、管理業務に関する業務委託契約を締結し、クラウド事業を進めております。

　また、当社は、2019年５月31日に韓国のGPM Co.,Ltd.と業務提携契約を締結しVR事業に参入いたしました。VR事業は、GPM Co.,Ltd.が行うMonster VRの日本展開に関して、当社が日本における営業代理店としてMonster VRのプラットフォーム事業、販売代理店事業、テーマパーク事業を行っていくものであります。

　これらの新規事業により新たな収益基盤を確立すべくクラウド事業、VR事業を進めてまいります。

②　韓国

　韓国セグメントでは、スマートフォンアプリ事業において、連結子会社Gala Mix Inc.が開発した歩数計アプリ「Winwalk（ウィンウォーク）」について、グローバルなネットワークを活かした多言語展開による配信を進めており、2019年７月にオーストリア・フィンランド・ポルトガルの各地域において、2019年９月にオーストラリアにおいて英語版の配信を開始いたしました。一方、連結子会社Gala Lab Corp.が開発し、2017年１月の韓国語版のサービス提供開始以来、多言語展開による配信を進めているスマートフォンゲームアプリ「Flyff Legacy（フリフレガシー）」について、ユーザーへのアイテム販売減少により前年同期と比較し売上高（内部取引を含む）が減少いたしました。

　なお、連結子会社Gala Lab Corp.が開発中のPCオンラインゲーム「Rapplez（ラペルズ）」を題材にしたスマートフォンアプリ「Rappelz Mobile（ラペルズモバイル）」の韓国・中国・台湾でのサービス提供に関し、2019年３月に韓国のゲーム開発・提供会社Entermate Co.,Ltdと、アラビア語でのサービス提供に関し、2019年５月にアラブ首長国連邦のゲーム開発・提供会社Game Power 7と、東南アジアでのサービス提供に関し、2019年11月に韓国のPlayPark Pte. Ltdとそれぞれライセンス契約を締結いたしました。

　しかしながら、2019年12月23日に公表いたしました「スマートフォンゲームアプリ「Rappelz Mobile（ラペルズモバイル）」リリース遅延についてのお知らせとお詫び」のとおり、2020年３月期第３四半期に予定していたスマートフォンゲームアプリ「Rappelz Mobile（ラペルズモバイル）」のサービス提供開始の遅延が生じている状況でございます。これは、CBT（クローズベータテスト）にてユーザーの皆様から多数のご要望や改善点を頂戴し、より完成度が高い状況でユーザーの皆様に楽しんでいただけるゲームにするため、新規追加開発や改善を行い開発期間が長期化したことや現地パブリッシャーとのリリース日程の調整の結果によるものであります。

　現在、東南アジアでのサービス開始予定を2020年３月期第４四半期、グローバル地域でのサービス開始予定を2021年３月期第１四半期 としてリリース準備を進めております。

　一方、オンラインゲーム事業では、2019年７月より連結子会社Gala Lab Corp.の主力ゲーム「Flyff Online（フリフオンライン）」において、GXC World Pte Ltd が提供するブロックチェーン技術を活かしたブロックチェーンコイン（GXC）をゲーム内アイテム購入や取引で使えるようになった「Flyff for GameXCoin」のサービス提供を開始いたしました。サービス提供開始後の売上高は順調に推移いたしましたが、もう一つの主力ゲームである「Rappelz（ラペルズ）」のユーザーへのアイテム販売減少により売上高（内部取引を含む）が減少いたしました。

　なお、連結子会社Gala Lab Corp.は、「Flyff Online（フリフオンライン）」について、2019年11月に、WAY2BIT Co.,Ltdが提供するブロックチェーンプラットフォーム「BORA ISLAND」でのサービス提供についてライセンス契約を締結いたしました。現在、「BORA ISLAND」内で利用可能な仮装通貨であるブロックチェーンコインBORAでのプレイが可能となるよう、「Flyff Legacy（フリフオンライン）」の「BORA ISLAND」内でのサービス提供の準備を進めております。

　費用面では、「Flyff Legacy（フリフレガシー）」に係るマーケティング活動費用の減少及び連結子会社Gala Lab Corp.の本社移転に伴う賃借料の減少により、販売費及び一般管理費が減少いたしました。

　これらの結果、韓国セグメントの売上高は316,566千円（内部取引を含む）と前年同四半期比で362,059千円（53.4％）の減収となり、セグメント損失が16,133千円（前年同四半期は457千円の利益）となりました。

(2）財政状態の状況

　当社グループの当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて109,737千円増加し、305,065千円となりました。

　主な増減は、資産では、現金及び預金が76,819千円、ソフトウエア仮勘定が102,632千円増加した一方で、売掛金が11,509千円、前渡金が31,638千円、前払費用が16,768千円減少いたしました。負債では、前受収益が22,836千円減少いたしました。純資産では、資本金が150,540千円、資本剰余金が150,540千円増加した一方で、利益剰余金が229,984千円減少いたしました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）継続企業の前提に関する重要事象等について

　当社グループは、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク　(2）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当該状況等を解消し、又は改善するための対応策として、スマートフォンゲームアプリの自社グループ開発及び提供並びに新規事業による新たな収益基盤を確立について取り組んでおります。

　なお、資金繰りにつきましては、当第３四半期連結累計期間に第三者割当による株式及び新株予約権の発行並びに新株予約権の行使により、当面の事業資金として303,211千円を調達いたしました。

　当社グループの対応策の詳細は、「第４　経理の状況　継続企業の前提に関する事項」に記載しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　2019年10月１日から2019年12月31日の間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が381,700株、資本金が50,535千円、資本準備金が50,535千円増加しております。

２　2019年５月31日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第１ 募集要項 ５新規発行による手取金の使途 (２)手取資金の使途」につきまして、資金使途及び支出予定時期を2019年12月23日開催の当社取締役会決議に基づき、下記のとおり変更しております。

①変更の理由

　当社は、2019年12月23日付で公表いたしました「スマートフォンゲームアプリ「Rappelz Mobile（ラペルズモバイル）」リリース遅延についてのお知らせとお詫び」のとおり、2020年３月期第３四半期に予定していたスマートフォンゲームアプリ「Rappelz Mobile（ラペルズモバイル）」のサービス提供開始の遅延が生じている状況でございます。これは、CBT（クローズベータテスト）にてユーザーの皆様から多数のご要望や改善点を頂戴し、より完成度が高い状況でユーザーの皆様に楽しんでいただけるゲームにするため、新規追加開発や改善を行い開発期間が長期化したことや現地パブリッシャーとのリリース日程の調整の結果によるものであります。現在、東南アジアでのサービス開始予定を2020年３月期第４四半期、グローバル地域でのサービス開始予定を2021年３月期第１四半期としてリリース準備を進めております。

　一方、当社は、2019年５月31日に公表いたしました「GPM Co.,Ltd.（韓国）との業務提携についてのお知らせ」のとおり、2019年５月31日開催の取締役会において、VR事業における新規事業展開による収益基盤の構築を図ることを目的として、GPM Co.,Ltd.（本社：韓国仁川、代表取締役Park Sung Jun）との間でVR事業に係る業務提携契約を締結し、VR事業の専任人材を起用するなど営業活動を推進しております。しかし、VR事業は、事例がないモデルであるため、判断が慎重になった影響もあり当初の想定より事業展開が遅れており、VRテーマパーク事業については、現状具体的な案件が進んでいない状況となっております。

　資金調達については、2019年６月27日の新株式発行により193百万円（発行諸費用概算額控除後の手取概算額）を調達し86百万円を充当しているものの、本新株予約権については発行後、行使が行われていない状況が続いておりました。このような状況の中、2019年12月23日付で本新株予約権3,817個（普通株式381,700株）の行使が行われ100百万円の資金が調達されましたが、当該資金の使途について、当初予定していた「VRテーマパークの共同出資資金」から、「Rappelz Mobile（ラペルズモバイル）」のリリースまでの人件費等の運転資金に変更することといたしました。「Rappelz Mobile（ラペルズモバイル）」については、上記のとおり開発期間の長期化によりリリースまでの人件費等の増額が見込まれ、更なる運転資金が必要と判断いたしました。また、支出予定時期は、グローバル地域でのサービス開始までの2020年６月までを予定しております。一方、「VRテーマパークの共同出資資金」については、今後共同出資者と出資を行う場合、共同出資者との契約において出資割合の調整による当社の出資額を減額することが可能であり、現状具体的な案件が進んでいない以上、現時点で必要な運転資金に充当すべきとの判断から充当予定金額を減額いたしました。
　また、VR事業について上記のとおり事業展開が当初の想定より遅れていることから、VRコンテンツ等開発資金及びマーケティング活動資金の支出予定時期を当初の2020年３月までから2021年３月までに延長いたしました。

②変更の内容

　資金使途及び支出時期の変更内容は以下のとおりであります。変更箇所には下線を付しております。

（変更前）（2019年５月31日）

　本新株式

　本新株予約権

（変更後）（2019年12月23日）

　本新株式

　本新株予約権

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）は、前連結会計年度において営業損失250,834千円及び親会社株主に帰属する当期純損失283,027千円を計上しております。また、当第３四半期連結累計期間において売上高が前年同四半期に比べて53.5％減少し、320,573千円となり、営業損失190,296千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失229,984千円を計上しております。現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループは、当該状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を実施してまいります。

　まず、スマートフォンアプリ事業においてライセンスを獲得したゲームアプリ「Arcane（アーケイン）」及び、自社グループ開発のゲームアプリ「Flyff Legacy（フリフレガシー）」のサービスを提供しております。また、自社グループ開発のPCオンラインゲーム「Rappelz（ラペルズ）」を題材としたゲームアプリ「Rappelz Mobile（ラペルズモバイル）」及び、他社RPGゲーム「Immortal Warrior（日本リリース名：エターナルヒーロー）」のMMORPG版の早期開発を目指します。これらにより、提供するゲームアプリを増やし、スマートフォンアプリ事業の収益化に向けて注力してまいります。

　「Rappelz Mobile（ラペルズモバイル）」については、現在、東南アジアでのサービス開始予定を2020年３月期第４四半期、グローバル地域でのサービス開始予定を2021年３月期第１四半期としてリリース準備を進めております。

　さらに、新規事業であるクラウド事業及びVR事業の事業展開により、ゲーム事業以外の収益源を確保するとともに安定的な収益基盤を確立してまいります。

　以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいります。

　しかしながら、これらの改善策を実施してもなお、今後の売上高及び利益の回復は、スマートフォン向けアプリの開発の進捗状況、市場投入の時期、市場での競争激化による環境の変化等に左右されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．株主資本の著しい変動

　当社は、2018年４月13日付で、Ｏａｋキャピタル㈱及び菊川 曉から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が125,017千円、資本準備金が125,017千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,230,542千円、資本準備金が1,370,110千円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．株主資本の著しい変動

　当社は、2019年６月27日付で、Megazone Cloud Corporationから第三者割当増資の払込みを受けました。また、2019年12月23日付で、新株予約権の一部について、権利行使による新株の発行が行われました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が150,540千円、資本準備金が150,540千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,381,082千円、資本準備金が1,520,651千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△169千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失の調整額514千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ガーラの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ガーラ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において営業損失250,834千円及び親会社株主に帰属する当期純損失283,027千円を計上している。また、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失190,296千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失229,984千円を計上している。現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上