2453 ジャパンベストレスキューシステム 四半期報告書－第24期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社及び関連会社４社により構成されており、駆けつけ事業、会員事業、保険事業、リペア事業及びライフテック事業を主たる事業として行っております。

当第１四半期連結累計期間において、各セグメントに係る主な事業内容について、新電力事業を中心とした生活に新たなテクノロジーを追加する商品の企画・販売を行うことを目的とした会社組織の変更に伴い、新たに「ライフテック事業」を追加いたしました。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を追加しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、地政学リスクなど景気下押し要因も残存するものの、企業利益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いております。

このような状況の下、当社グループは「困っている人を助ける！」という経営理念に基づき、「ありがとう」と言っていただける、安心・快適なサービスを提供することに加え、各事業における収益性の向上、提携先の拡大を図ることで、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました。

当第１四半期連結累計期間における売上高は、2,871,839千円（前年同期比2.5％減）、営業利益は307,654千円（前年同期比12.7％減）、経常利益は323,230千円（前年同期比18.5％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は143,623千円（前年同期比44.3％減）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間における作業件数はガラス関連サービス１千件、水まわり関連サービス７千件、カギの交換関連サービス８千件、パソコン関連サービス１千件です。

各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、前第３四半期連結会計期間より、従来「少額短期保険事業」としておりました報告セグメントの名称を「保険事業」に変更しております。また、新電力事業を中心とした生活に新たなテクノロジーを追加する商品の企画・販売を行うことを目的とした会社組織の変更に伴い、当第１四半期連結会計期間から「ライフテック事業」を報告セグメントに追加しております。当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①　駆けつけ事業

生活救急車サイトからの集客増加に加え、タウンページからの集客が回復傾向にあるものの、広告出稿している他社サイトのSEOの低下により、当第１四半期連結累計期間における当事業の売上高は、399,565千円（前年同期比9.1％減）となり、営業利益は28,681千円（前年同期比45.9％減）となりました。

②　会員事業

採算に課題のあった「dリビング」終了により売上高は減少したものの、主力会員サービスである「安心入居サポート」を取り扱う不動産賃貸業者が増加したことに加え、住宅設備のリフォーム・新築住宅における住宅設備保証サービス「安心修理サポート」についても販路拡大が続き、会員が増加したことにより、当第１四半期連結累計期間における当事業の売上高は、1,431,114千円（前年同期比8.7％減）となり、営業利益は384,699千円（前年同期比5.1％増）となりました。

③　保険事業

株式会社Casaとの提携等の効果による販路拡大が奏功し、家財保険「新すまいRoom保険」の契約件数が増加したことにより、当第１四半期連結累計期間における当事業の売上高は、958,562千円（前年同期比11.7％増）となり、営業利益は58,153千円（前年同期比6.1％減）となりました。

④　リペア事業

施工単価の高い案件の受注が進み採算性の改善が続くものの、増税の影響による補修ニーズの反動減とオペレーション変更に伴う一時的なコスト増により、当第１四半期連結累計期間における当事業の売上高は、80,257千円（前年同期比12.7％減）となり、営業損失は19,655千円（前年同期は営業損失18,701千円）となりました。

⑤　ライフテック事業

当社会員向けの新サービスや既存提携先である不動産賃貸業者等を販路とする新商品の創出を推進するとともに、不動産賃貸入居者向けの電力販売を開始したことにより、当第１四半期連結累計期間における当事業の売上高は、10,756千円（前年同期比851.3％増）となり、営業損失は40,321千円（前年同期は営業損失1,916千円）となりました。

財政状態については、次のとおりであります。

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ42,681千円減少し、10,031,969千円となりました。これは主に、現金及び預金が71,698千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ359,427千円増加し、8,835,974千円となりました。これは主に、投資有価証券が455,423千円増加したことによるものであります。

（繰延資産）

当第１四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ2,974千円減少し、207,568千円となりました。これは主に保険業法第113条繰延資産が2,613千円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ21,008千円増加し、4,446,527千円となりました。これは主に、買掛金が9,664千円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ132,014千円増加し、6,363,623千円となりました。これは主に、長期前受収益が106,590千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ160,750千円増加し、8,265,362千円となりました。これは主に、利益剰余金が112,214千円減少したものの、その他有価証券評価差額金が266,743千円増加したことによるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①　【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式41株が含まれております。

②　【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、第６回新株予約権の権利行使による自己株式の処分を行いました。これを主な原因として、資本剰余金が167,381千円増加し、自己株式が43,470千円減少しており、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金は3,795,131千円、自己株式は1,002,706千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△108,242千円には、セグメント間取引消去1,188千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△109,431千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△103,901千円には、セグメント間取引消去144千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△104,046千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期連結会計期間より、レスキュー損害保険株式会社を連結子会社とし「少額短期保険事業」の報告セグメントに含めております。これに伴い、報告セグメントの名称を従来の「少額短期保険事業」から「保険事業」に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の名称で表示しております。

また、当社は、新電力事業を中心とした生活に新たなテクノロジーを追加する商品の企画・販売を行うことを目的とした会社組織の変更に伴い、当第１四半期連結会計期間から「ライフテック事業」を報告セグメントに追加しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（第三者割当による第６回新株予約権及び第７回新株予約権（行使価額修正選択権付）の買取り及び消却）

当社は、2020年１月24日開催の取締役会において、2018年10月４日にマッコーリー・バンク・リミテッド（以下、「割当先」といいます。）を割当先として第三者割当により発行しました第６回新株予約権及び第７回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）につきまして、下記のとおり2020年２月17日に残存する本新株予約権の全部を買い取るとともに、買取り後直ちにその全部を消却することを決議いたしました。

１．買取り及び消却する本新株予約権の内容

２．新株予約権の買取り及び消却の理由

本新株予約権につきましては、これまでに6,951個（695,100株）が行使され、行使による払込金額は1,042,650千円となっております。本新株予約権は既存事業の成長に加え、当社事業との親和性が高くシナジーが期待できる企業への投資、Ｍ＆Ａ及び資本・業務提携の実施を行うことを目的として発行いたしました。現在の当社株価は本新株予約権の行使価額である1,500円を下回っており、本新株予約権の行使は2019年５月８日以降、行われておりません。本新株予約権には行使価額修正選択権が付与されておりますが、当社の行使価額修正選択権の行使に伴う株式の希薄化懸念を軽減することに加え、多様な資金調達手段を検討し、総合的に勘案した結果、手元資金及び銀行借り入れ等により資金を賄える見通しであることから、現時点で本新株予約権は不要であると判断いたしました。

こうした状況から、当社が残存する本新株予約権を買い取り、消却することにいたしました。

（自己株式の取得）

当社は2020年２月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類

当社普通株式

（２）取得する株式の総数

1,060,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.31％）

（３）取得価額の総額

1,212,000千円（上限）

（４）取得する期間

①東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け　2020年２月10日

②取引一任契約に基づく市場買付け　2020年２月12日から2021年２月10日まで

（５）取得する方法

①東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け

②取引一任契約に基づく市場買付け

２【その他】

（重要な訴訟事件等）

当社は、当社の子会社であった株式会社バイノスに対し、金銭消費貸借契約に基づき金銭の貸付を行っておりましたが、同社が2016年１月19日に福島地方裁判所郡山支部より破産手続開始決定を受けたことから、その連帯保証人である同社の元代表取締役湯川恭啓氏を被告として、保証債務の履行を求める民事訴訟を、名古屋地方裁判所に提起し、提出日現在係争中であります。

また、破産手続開始決定を受けた結果、バイノス株式が無価値になり損害を被ったとして、当社は、湯川恭啓氏より110,000千円の損害賠償を求める民事訴訟を2019年７月11日に名古屋地方裁判所に提起され、提出日現在係争中であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンベストレスキューシステム株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンベストレスキューシステム株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上