【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年2月7日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第3四半期（自 2019年10月1日 至 2019年12月31日） |
| 【会社名】 | 日本電信電話株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 澤田 純 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 |
| 【電話番号】 | (03)6838-5481 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部門IR室長 藤城 夏子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 |
| 【電話番号】 | (03)6838-5481 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部門IR室長 藤城 夏子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期 前第3四半期 連結累計期間 | 第35期 当第3四半期 連結累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自2018年 4月 1日 至2018年12月31日 | 自2019年 4月 1日 至2019年12月31日 | 自2018年4月 1日 至2019年3月31日 | |
| 営業収益 | 百万円 | 8,795,215 | 8,862,691 | 11,879,842 |
| （第3四半期連結会計期間） | (3,002,016) | (2,973,140) | ||
| 税引前四半期（当期）利益 | 百万円 | 1,530,421 | 1,467,784 | 1,671,861 |
| 当社に帰属する四半期（当期）利益 | 百万円 | 792,127 | 796,922 | 854,561 |
| （第3四半期連結会計期間） | (232,401) | (249,252) | ||
| 当社に帰属する四半期（当期）包括利益 | 百万円 | 787,248 | 797,540 | 826,154 |
| 株主資本 | 百万円 | 9,231,110 | 9,148,028 | 9,264,913 |
| 総資産額 | 百万円 | 21,899,828 | 22,941,729 | 22,295,146 |
| 基本的1株当たり当社に帰属する四半期（当期）利益 | 円 | 203.25 | 214.20 | 220.13 |
| （第3四半期連結会計期間） | (59.94) | (68.57) | ||
| 希薄化後1株当たり当社に帰属する四半期（当期）利益 | 円 | － | － | － |
| 株主資本比率 | ％ | 42.2 | 39.9 | 41.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 1,607,638 | 1,714,873 | 2,406,157 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △1,295,018 | △1,301,761 | △1,774,136 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △298,874 | △478,541 | △584,266 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | 百万円 | 908,380 | 875,465 | 946,134 |
（注）1．当社の連結財務諸表は、IFRS（国際財務報告基準）に基づいて作成しています。
2．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
3．営業収益には消費税等は含まれていません。
4．希薄化後1株当たり当社に帰属する四半期（当期）利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
5．当社は、2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、第34期第3四半期連結累計期間、第34期第3四半期連結会計期間、第34期連結会計年度、第35期第3四半期連結累計期間及び第35期第3四半期連結会計期間の基本的1株当たり当社に帰属する四半期（当期）利益について、当該株式分割調整後の数値を記載しています。
2【事業の内容】
NTTグループ（当社及び当社の関係会社）は、移動通信事業、地域通信事業、長距離・国際通信事業及びデータ通信事業を主な事業内容としています。
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、グローバル事業会社運営体制を明確化し、NTTブランドの事業会社「NTT Ltd.」として事業展開することを目的に、NTTコミュニケーションズ株式会社（以下、NTTコミュニケーションズ）、Dimension Data Holdings （以下、Dimension Data）、NTTセキュリティ株式会社（以下、NTTセキュリティ）の海外事業を統合し、NTT Ltd.を2019年7月に設立しました。また、（1）当社子会社であるNTT株式会社からDimension Dataの全株式、NTTセキュリティの全株式等を、（2）NTTコミュニケーションズから海外事業関連子会社の株式等を、NTT Ltd.に対し現物出資により移管しました。
これにより、NTT Ltd.が新たに長距離・国際セグメントにおける主要な関係会社となりました。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 連結業績
（単位：億円）
| 2018年度 第3四半期連結累計期間 （2018年 4月 1日から 2018年12月31日まで） | 2019年度 第3四半期連結累計期間 （2019年 4月 1日から 2019年12月31日まで） | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 87,952 | 88,627 | 675 | 0.8％ |
| 営業費用 | 72,681 | 74,123 | 1,442 | 2.0％ |
| 営業利益 | 15,271 | 14,504 | △767 | △5.0％ |
| 税引前四半期利益 | 15,304 | 14,678 | △626 | △4.1％ |
| 当社に帰属する 四半期利益 | 7,921 | 7,969 | 48 | 0.6％ |
当第3四半期連結累計期間（2019年4月1日～2019年12月31日）において、NTTグループは、2018年11月に公表した中期経営戦略「Your Value Partner 2025」に基づき、「Your Value Partner」として、事業活動を通じてパートナーの皆さまとともに社会的課題の解決をめざす取り組みを推進しました。
《お客さまのデジタルトランスフォーメーションをサポート》
B2B2Xモデルの推進による新たな価値創出の支援や、5Gサービスの実現・展開に向けた取組み、パーソナル化推進によるライフスタイル変革の支援等を進めました。
○ 三菱商事株式会社と当社は、デジタルトランスフォーメーションによる産業バリューチェーンの変革と新たな価値創出を目的とした業務提携に合意するとともに、位置情報サービス分野でグローバルサービスプロバイダーであるHERE社（本社オランダ）への共同出資を進めることで合意しました。
《自らのデジタルトランスフォーメーションを推進》
グローバル事業の競争力強化に向けた「One NTT」としてのグローバルビジネス成長戦略や、国内事業のデジタルトランスフォーメーション等を推進しました。
○ マイクロソフトコーポレーションと当社は、両社が持つ業界最先端の強みを掛け合わせたグローバル・デジタル・ファブリックの構築、企業向けデジタルソリューションの開発での協力、次世代技術の共創などの取り組みを通じた、セキュアで信頼性の高いソリューションの提供を目的として、複数年にわたる戦略的提携に合意しました。
《人・技術・資産の活用》
研究開発の強化・グローバル化、不動産利活用、エネルギー事業創出に向けた検討等に取り組みました。
○ インテル コーポレーション、ソニー株式会社と当社は、オールフォトニクス・ネットワーク、エッジコンピューティング、無線分散コンピューティングから構成される新たなコミュニケーション基盤の実現を促進するため、Innovative Optical and Wireless Network (IOWN) Global Forumの設立に合意しました。
《ESG経営の推進・株主還元の充実》
ESG経営の推進により、持続的に企業価値を高めるとともに、株主の皆さまに利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけています。株主の皆さまへの還元においては、継続的な増配を基本的な考えとしています。また、自己株式取得については業績動向等を踏まえ機動的に実施し、資本効率の向上を図っていきます。
○ 当社は、2019年11月5日開催の取締役会において、株式分割および株主の皆様へのdポイント進呈について決議しました。2019年12月31日を基準日として、同日付の株主の所有する当社普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割した結果、発行済株式総数は1,950,394,470株増加し、3,900,788,940株となっています。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間のNTTグループの営業収益は8兆8,627億円（前年同期比0.8％増）、営業費用は7兆4,123億円（前年同期比2.0％増）となりました。営業利益は1兆4,504億円（前年同期比5.0％減）、税引前四半期利益は1兆4,678億円（前年同期比4.1％減）、当社に帰属する四半期利益は7,969億円（前年同期比0.6％増）となりました。
(2) セグメント業績
NTTグループの事業は5つのオペレーティング・セグメント、すなわち、移動通信事業セグメント、地域通信事業セグメント、長距離・国際通信事業セグメント、データ通信事業セグメント及びその他の事業セグメントに区分しています。（要約四半期連結財務諸表の注6参照）
移動通信事業セグメントには、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、その他が含まれています。
地域通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他が含まれています。
長距離・国際通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他が含まれています。
データ通信事業セグメントには、システムインテグレーションサービスが含まれています。
また、その他の事業セグメントには、主に建築物の保守、不動産賃貸、システム開発、リース、研究開発等に係るその他のサービスが含まれています。
各セグメントの業績については、次のとおりです。なお、各セグメントの営業実績の記載における営業収益・営業費用・営業利益は、セグメント間取引を含んでいます。
第2四半期連結会計期間より、一部の子会社が「地域通信事業」から「その他の事業」へ、また、「長距離・国際通信事業」から「移動通信事業」へそれぞれセグメント間を異動しており、同期間以降は異動後のセグメントで営業収益を認識しています。（要約四半期連結財務諸表の注6参照）
①移動通信事業セグメント
（単位：億円）
| 2018年度 第3四半期連結累計期間 （2018年 4月 1日から 2018年12月31日まで） | 2019年度 第3四半期連結累計期間 （2019年 4月 1日から 2019年12月31日まで） | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 36,541 | 35,160 | △1,381 | △3.8％ |
| 移動音声関連サービス | 7,175 | 7,138 | △37 | △0.5％ |
| IP系・パケット通信サービス | 16,289 | 16,020 | △269 | △1.7％ |
| 通信端末機器販売 | 6,501 | 4,888 | △1,613 | △24.8％ |
| その他 | 6,576 | 7,115 | 539 | 8.2％ |
| 営業費用 | 27,521 | 27,282 | △239 | △0.9％ |
| 営業利益 | 9,020 | 7,879 | △1,142 | △12.7％ |
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、一部子会社のセグメント間異動等に伴うスマートライフ領域の増収があったものの、「ギガホ」「ギガライト」等のお客さま還元の拡大による減収や、通信端末機器販売収入の減少等により、3兆5,160億円（前年同期比3.8％減）となりました。一方、営業費用は、ポイント経費の増加があったものの、コスト効率化の効果等により、2兆7,282億円（前年同期比0.9％減）となりました。以上の結果、営業利益は、7,879億円（前年同期比12.7％減）となりました。
契約数
（単位：千契約）
| サービスの種類 | 2019年3月31日 現在 | 2019年12月31日 現在 | 増減 | 増減率 |
| 携帯電話サービス | 78,453 | 79,670 | 1,217 | 1.6％ |
| LTE（Xi）サービス | 55,872 | 59,897 | 4,026 | 7.2％ |
| FOMAサービス | 22,581 | 19,772 | △2,809 | △12.4％ |
| ぷらら（ISP） | 3,234 | 3,923 | 689 | 21.3％ |
| ひかりTV | 3,001 | 2,980 | △21 | △0.7％ |
（注）1．携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数およびFOMAサービス契約数には、MVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約数を含めて記載しています。
2．第2四半期連結会計期間より、一部の子会社が「長距離・国際通信事業」から「移動通信事業」へセグメント間異動したことにより、ぷらら（ISP）及びひかりTVの契約数を移動通信事業セグメントに記載しています。
②地域通信事業セグメント
（単位：億円）
| 2018年度 第3四半期連結累計期間 （2018年 4月 1日から 2018年12月31日まで） | 2019年度 第3四半期連結累計期間 （2019年 4月 1日から 2019年12月31日まで） | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 23,255 | 22,762 | △493 | △2.1％ |
| 固定音声関連サービス | 8,136 | 7,533 | △603 | △7.4％ |
| IP系・パケット通信サービス | 11,258 | 11,172 | △85 | △0.8％ |
| 通信端末機器販売 | 559 | 568 | 9 | 1.6％ |
| システムインテグレーションサービス | 1,064 | 1,312 | 248 | 23.3％ |
| その他 | 2,238 | 2,177 | △61 | △2.7％ |
| 営業費用 | 19,741 | 18,786 | △955 | △4.8％ |
| 営業利益 | 3,514 | 3,976 | 463 | 13.2％ |
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少や一部子会社のセグメント間異動に伴う減収等により、2兆2,762億円（前年同期比2.1％減）となりました。一方、営業費用は、人件費の減少や前第3四半期連結累計期間において計上したメタルケーブル関連損を当第3四半期連結累計期間においては計上していない影響等により、1兆8,786億円（前年同期比4.8％減）となりました。以上の結果、営業利益は、3,976億円（前年同期比13.2％増）となりました。
契約数
（単位：千契約/千チャネル）
| サービスの種類 | 2019年3月31日 現在 | 2019年12月31日 現在 | 増減 | 増減率 |
| （NTT東日本） | ||||
| 加入電話 | 8,119 | 7,675 | △443 | △5.5％ |
| INSネット | 1,086 | 1,009 | △76 | △7.0％ |
| フレッツ光（コラボ光含む） | 11,880 | 12,186 | 306 | 2.6％ |
| フレッツ・ADSL | 258 | 214 | △44 | △17.2％ |
| ひかり電話 | 9,759 | 9,908 | 149 | 1.5％ |
| フレッツ・テレビ伝送サービス | 1,033 | 1,070 | 37 | 3.6％ |
| （NTT西日本） | ||||
| 加入電話 | 8,244 | 7,773 | △471 | △5.7％ |
| INSネット | 1,052 | 985 | △67 | △6.3％ |
| フレッツ光（コラボ光含む） | 9,197 | 9,377 | 180 | 2.0％ |
| フレッツ・ADSL | 344 | 297 | △47 | △13.6％ |
| ひかり電話 | 8,485 | 8,540 | 56 | 0.7％ |
| フレッツ・テレビ伝送サービス | 684 | 729 | 46 | 6.7％ |
（注）1．加入電話は、一般加入電話とビル電話を合算しています（加入電話・ライトプランを含む）。
2．「INSネット」には、「INSネット64」および「INSネット1500」が含まれています。「INSネット1500」は、チャネル数、伝送速度、回線使用料（基本料）いずれについても「INSネット64」の10倍程度であることから、「INSネット1500」の1契約を「INSネット64」の10倍に換算しています（INSネット64・ライトを含む）。
3．「フレッツ光（コラボ光含む）」はNTT東日本の「Bフレッツ」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、NTT西日本の「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、並びにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス（コラボ光）を含めて記載しています。
4．「ひかり電話」、「フレッツ・テレビ伝送サービス」は、NTT東日本およびNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスを含めて記載しています。
③長距離・国際通信事業セグメント
（単位：億円）
| 2018年度 第3四半期連結累計期間 （2018年 4月 1日から 2018年12月31日まで） | 2019年度 第3四半期連結累計期間 （2019年 4月 1日から 2019年12月31日まで） | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 16,844 | 16,601 | △243 | △1.4％ |
| 固定音声関連サービス | 1,685 | 1,571 | △115 | △6.8％ |
| IP系・パケット通信サービス | 3,197 | 3,145 | △51 | △1.6％ |
| 通信端末機器販売 | 79 | 60 | △19 | △23.6％ |
| システムインテグレーションサービス | 10,594 | 10,900 | 306 | 2.9％ |
| その他 | 1,289 | 924 | △365 | △28.3％ |
| 営業費用 | 15,793 | 15,642 | △151 | △1.0％ |
| 営業利益 | 1,051 | 959 | △92 | △8.8％ |
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、海外ビジネスの拡大等によるシステムインテグレーションサービス収入の増加があったものの、一部子会社のセグメント間異動に伴う減収等により、1兆6,601億円（前年同期比1.4％減）となりました。一方、営業費用は、経費の減少等により、1兆5,642億円（前年同期比1.0％減）となりました。以上の結果、営業利益は、959億円（前年同期比8.8％減）となりました。
契約数
（単位：千契約）
| サービスの種類 | 2019年3月31日 現在 | 2019年12月31日 現在 | 増減 | 増減率 |
| OCN（ISP） | 7,305 | 7,188 | △117 | △1.6％ |
④データ通信事業セグメント
（単位：億円）
| 2018年度 第3四半期連結累計期間 （2018年 4月 1日から 2018年12月31日まで） | 2019年度 第3四半期連結累計期間 （2019年 4月 1日から 2019年12月31日まで） | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 15,507 | 16,420 | 914 | 5.9％ |
| システムインテグレーションサービス | 15,507 | 16,420 | 914 | 5.9％ |
| 営業費用 | 14,559 | 15,485 | 926 | 6.4％ |
| 営業利益 | 948 | 935 | △13 | △1.3％ |
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、国内における法人・ソリューション分野、海外におけるEMEA・中南米を中心としたビジネス規模拡大等により、1兆6,420億円（前年同期比5.9％増）となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の増加等により、1兆5,485億円（前年同期比6.4％増）となりました。以上の結果、営業利益は、935億円（前年同期比1.3％減）となりました。
⑤その他の事業セグメント
（単位：億円）
| 2018年度 第3四半期連結累計期間 （2018年 4月 1日から 2018年12月31日まで） | 2019年度 第3四半期連結累計期間 （2019年 4月 1日から 2019年12月31日まで） | 増 減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 8,553 | 10,968 | 2,415 | 28.2％ |
| 営業費用 | 7,721 | 10,137 | 2,416 | 31.3％ |
| 営業利益 | 832 | 831 | △1 | △0.1％ |
当第3四半期連結累計期間は、株式会社エネットの連結拡大影響等により、営業収益は、1兆968億円（前年同期比28.2％増）となり、営業費用は、1兆137億円（前年同期比31.3％増）となりました。以上の結果、営業利益は、831億円（前年同期比0.1％減）となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間における休日影響及びIFRS第16号（新リース会計基準）適用開始影響を除いた場合の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1兆6,042億円の収入となりました。対前年同期比では、97億円（0.6％）減少していますが、これは営業債務の支払が増加したことなどによるものです。なお、当第3四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1兆7,149億円です。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」については、1兆3,018億円の支出となりました。前年同期比では、67億円（0.5％）支出が増加していますが、これは、投資の売却による収入が増加した一方で、設備投資や出資による支出が増加したことなどによるものです。
当第3四半期連結累計期間におけるIFRS第16号（新リース会計基準）適用開始影響を除いた場合の「財務活動によるキャッシュ・フロー」については、3,548億円の支出となりました。前年同期比では、559億円（18.7％）支出が増加していますが、これは、自己株式の取得が増加したことなどによるものです。なお、当第3四半期連結累計期間における「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、4,785億円の支出です。
以上の結果、当第3四半期末における休日影響を除いた場合のNTTグループの「現金及び現金同等物の残高」は、前連結会計年度末と比較して343億円（3.0％）減少し、1兆1,122億円となりました。なお、当第3四半期末における「現金及び現金同等物の残高」は8,755億円です。
（単位：億円）
| 2018年度 第3四半期連結累計期間 （2018年 4月 1日から 2018年12月31日まで） | 2019年度 第3四半期連結累計期間 （2019年 4月 1日から 2019年12月31日まで） | 増 減 | 増減率 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,076 | 17,149 | 1,072 | 6.7％ |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー （休日影響（注）1,2及びIFRS第16号影響（注）5を除く） | 16,139 | 16,042 | △97 | △0.6％ |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,950 | △13,018 | △67 | △0.5％ |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,989 | △4,785 | △1,797 | △60.1％ |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー （IFRS第16号影響（注）5を除く） | △2,989 | △3,548 | △559 | △18.7％ |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 9,084 | 8,755 | △329 | △3.6％ |
| 現金及び現金同等物の期末残高 （休日影響（注）3,4を除く） | 11,465 | 11,122 | △343 | △3.0％ |
（注）1．前々期末日及び前第3四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響62億円。
2．前期末日及び当第3四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響131億円。
3. 前第3四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響2,382億円。
4. 当第3四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響2,367億円。
5. 2019年度からのIFRS第16号（新リース会計基準）適用開始に伴う営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローの増減影響1,238億円。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題で、重要な変更及び新たに発生した事項はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,544億円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 6,192,920,900 |
| 計 | 6,192,920,900 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数 （株） （2019年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2020年2月7日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,950,394,470 | 3,900,788,940 | ㈱東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,950,394,470 | 3,900,788,940 | － | － |
（注）2019年11月5日開催の取締役会の決議により、2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っています。これにより、発行済株式総数は1,950,394,470株増加し、3,900,788,940株となっています。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 2019年10月 1日～ 2019年12月31日 | ― | 1,950,394,470 | ― | 937,950 | ― | 2,672,826 |
（注）当社は、2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っていますが、上記の数値は株式分割前の情報を記載しています。
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 132,788,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,815,194,800 | 18,151,942 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,411,070 | － | － |
| 発行済株式総数 | 普通株式 | 1,950,394,470 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 18,151,942 | － | |
（注）1．上記「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ28,700株、44株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数287個が含まれ、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に保有していない完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれていません。
2．当社は、2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っていますが、上記の数値は株式分割前の情報を記載しています。
②【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 日本電信電話㈱ | 東京都千代田区大手町 一丁目5番1号 | 132,788,600 | － | 132,788,600 | 6.8% |
| 計 | ― | 132,788,600 | － | 132,788,600 | 6.8% |
（注）1．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に保有していない株式が600株あります。
なお、当該株式数は上記（発行済株式）の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。
2．2019年5月10日開催の取締役会の決議により、2019年5月14日から2019年7月25日にかけて自己株式を50,480,100株取得しています。
詳細は『第4 経理の状況 1.要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 11 資本及びその他の資本項目』に記載のとおりです。
3．2019年8月6日開催の取締役会の決議により、2019年9月11日に自己株式を48,980,000株取得しています。
詳細は『第4 経理の状況 1.要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 11 資本及びその他の資本項目』に記載のとおりです。
4．当社は、2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っていますが、上記の数値は株式分割前の情報を記載しています。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更へ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等の団体へ加入しています。また、定期的に会計基準の検討を行うとともに、社内規程を整備しています。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。
1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前連結会計年度末 (2019年3月31日) | 当第3四半期 連結会計期間末 (2019年12月31日) | ||
| （資産の部） | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 7 | 946,134 | 875,465 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 7 | 4,391,434 | 4,524,396 | |
| その他の金融資産 | 13 | 117,753 | 128,906 | |
| 棚卸資産 | 331,634 | 309,331 | ||
| その他の流動資産 | 550,487 | 591,709 | ||
| 小計 | 6,337,442 | 6,429,807 | ||
| 売却目的で保有する資産 | 8 | 242,524 | 5,041 | |
| 流動資産合計 | 6,579,966 | 6,434,848 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 9 | 9,012,947 | 9,007,618 | |
| 使用権資産 | － | 464,559 | ||
| のれん | 886,531 | 1,013,575 | ||
| 無形資産 | 1,627,762 | 1,631,865 | ||
| 投資不動産 | 967,006 | 1,065,184 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 298,261 | 306,321 | ||
| その他の金融資産 | 13 | 1,138,502 | 1,254,460 | |
| 繰延税金資産 | 8 | 1,124,467 | 1,080,702 | |
| その他の非流動資産 | 659,704 | 682,597 | ||
| 非流動資産合計 | 15,715,180 | 16,506,881 | ||
| 資産合計 | 22,295,146 | 22,941,729 |
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前連結会計年度末 (2019年3月31日) | 当第3四半期 連結会計期間末 (2019年12月31日) | ||
| （負債及び資本の部） | ||||
| 流動負債 | ||||
| 短期借入債務 | 10,13 | 1,397,545 | 2,264,321 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 2,092,479 | 1,704,837 | ||
| リース負債 | － | 140,168 | ||
| その他の金融負債 | 13 | 44,305 | 13,447 | |
| 未払人件費 | 468,216 | 389,637 | ||
| 未払法人税等 | 237,282 | 149,290 | ||
| その他の流動負債 | 988,244 | 942,683 | ||
| 流動負債合計 | 5,228,071 | 5,604,383 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 長期借入債務 | 10,13 | 2,865,181 | 2,867,594 | |
| リース負債 | － | 401,421 | ||
| その他の金融負債 | 13 | 175,087 | 145,749 | |
| 確定給付負債 | 1,878,013 | 1,912,486 | ||
| 繰延税金負債 | 61,189 | 59,597 | ||
| その他の非流動負債 | 282,815 | 316,208 | ||
| 非流動負債合計 | 5,262,285 | 5,703,055 | ||
| 負債合計 | 10,490,356 | 11,307,438 | ||
| 資本 | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 11 | 937,950 | 937,950 | |
| 資本剰余金 | 11 | 2,341,206 | 2,284,870 | |
| 利益剰余金 | 11 | 5,954,305 | 6,430,986 | |
| 自己株式 | 11 | △150,635 | △653,326 | |
| その他の資本の構成要素 | 8,11 | 182,087 | 147,548 | |
| 株主資本合計 | 9,264,913 | 9,148,028 | ||
| 非支配持分 | 2,539,877 | 2,486,263 | ||
| 資本合計 | 11,804,790 | 11,634,291 | ||
| 負債及び資本合計 | 22,295,146 | 22,941,729 |
(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前第3四半期連結累計期間 (2018年 4月 1日から 2018年12月31日まで) | 当第3四半期連結累計期間 (2019年 4月 1日から 2019年12月31日まで) | ||
| 営業収益 | 6,12 | 8,795,215 | 8,862,691 | |
| 営業費用 | ||||
| 人件費 | 1,785,820 | 1,813,857 | ||
| 経費 | 4,243,637 | 4,334,932 | ||
| 減価償却費 | 990,649 | 1,087,266 | ||
| 固定資産除却費 | 93,227 | 80,539 | ||
| 減損損失 | ||||
| メタルケーブル関連 | 6,9 | 66,003 | － | |
| その他 | 1,357 | 7,076 | ||
| 租税公課 | 87,396 | 88,593 | ||
| 営業費用合計 | 7,268,089 | 7,412,263 | ||
| 営業利益 | 6 | 1,527,126 | 1,450,428 | |
| 金融収益 | 17,827 | 37,682 | ||
| 金融費用 | 25,451 | 29,711 | ||
| 持分法による投資損益 | 10,919 | 9,385 | ||
| 税引前四半期利益 | 1,530,421 | 1,467,784 | ||
| 法人税等 | 8 | 495,114 | 441,535 | |
| 四半期利益 | 1,035,307 | 1,026,249 | ||
| 当社に帰属する四半期利益 | 792,127 | 796,922 | ||
| 非支配持分に帰属する四半期利益 | 243,180 | 229,327 | ||
| 当社に帰属する1株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的1株当たり四半期利益（円） | 203.25 | 214.20 |
※ 前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の1株当たり情報は、1株につき2株の割合をもって実施した株式分割調整後の数値を記載しています。詳細は「注記11．資本及びその他の資本項目」に記載しています。
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前第3四半期連結累計期間 (2018年 4月 1日から 2018年12月31日まで) | 当第3四半期連結累計期間 (2019年 4月 1日から 2019年12月31日まで) | ||
| 四半期利益 | 1,035,307 | 1,026,249 | ||
| その他の包括利益（税引後） | 11 | |||
| 損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値測定する金融資産の公正価値変動額 | 1,595 | 38,501 | ||
| 持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 | 8 | △2,392 | △329 | |
| 確定給付制度の再測定 | 451 | △2,412 | ||
| 損益に振り替えられることのない項目合計 | △346 | 35,760 | ||
| 損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △2,652 | 908 | ||
| 外貨換算調整額 | 10,318 | △29,819 | ||
| 持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 | △7,248 | △2,125 | ||
| 損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 418 | △31,036 | ||
| その他の包括利益（税引後）合計 | 72 | 4,724 | ||
| 四半期包括利益合計 | 1,035,379 | 1,030,973 | ||
| 当社に帰属する四半期包括利益 | 11 | 787,248 | 797,540 | |
| 非支配持分に帰属する四半期包括利益 | 11 | 248,131 | 233,433 |
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結会計期間】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前第3四半期連結会計期間 (2018年10月 1日から 2018年12月31日まで) | 当第3四半期連結会計期間 (2019年10月 1日から 2019年12月31日まで) | ||
| 営業収益 | 6,12 | 3,002,016 | 2,973,140 | |
| 営業費用 | ||||
| 人件費 | 602,998 | 612,119 | ||
| 経費 | 1,475,547 | 1,463,940 | ||
| 減価償却費 | 334,170 | 365,151 | ||
| 固定資産除却費 | 34,091 | 31,808 | ||
| 減損損失 | ||||
| メタルケーブル関連 | 6,9 | 66,003 | － | |
| その他 | 1,329 | 2,919 | ||
| 租税公課 | 31,504 | 29,580 | ||
| 営業費用合計 | 2,545,642 | 2,505,517 | ||
| 営業利益 | 6 | 456,374 | 467,623 | |
| 金融収益 | 4,839 | 1,868 | ||
| 金融費用 | 9,975 | 7,157 | ||
| 持分法による投資損益 | 865 | 3,591 | ||
| 税引前四半期利益 | 452,103 | 465,925 | ||
| 法人税等 | 137,990 | 146,233 | ||
| 四半期利益 | 314,113 | 319,692 | ||
| 当社に帰属する四半期利益 | 232,401 | 249,252 | ||
| 非支配持分に帰属する四半期利益 | 81,712 | 70,440 | ||
| 当社に帰属する1株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的1株当たり四半期利益（円） | 59.94 | 68.57 |
※ 前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間の1株当たり情報は、1株につき2株の割合をもって実施した株式分割調整後の数値を記載しています。詳細は「注記11．資本及びその他の資本項目」に記載しています。
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結会計期間】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前第3四半期連結会計期間 (2018年10月 1日から 2018年12月31日まで) | 当第3四半期連結会計期間 (2019年10月 1日から 2019年12月31日まで) | ||
| 四半期利益 | 314,113 | 319,692 | ||
| その他の包括利益（税引後） | 11 | |||
| 損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値測定する金融資産の公正価値変動額 | △37,303 | 38,703 | ||
| 持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 | 254 | 335 | ||
| 確定給付制度の再測定 | 404 | △1,030 | ||
| 損益に振り替えられることのない項目合計 | △36,645 | 38,008 | ||
| 損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △1,759 | 1,141 | ||
| 外貨換算調整額 | △44,717 | 44,732 | ||
| 持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 | 3,936 | △707 | ||
| 損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | △42,540 | 45,166 | ||
| その他の包括利益（税引後）合計 | △79,185 | 83,174 | ||
| 四半期包括利益合計 | 234,928 | 402,866 | ||
| 当社に帰属する四半期包括利益 | 11 | 176,000 | 312,172 | |
| 非支配持分に帰属する四半期包括利益 | 11 | 58,928 | 90,694 |
(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)
| (単位：百万円) | ||||||||||||||||
| 注記 | 株主資本 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | 合計 | |||||||||||
| 2018年3月31日 | 937,950 | 2,396,555 | 6,125,957 | △610,742 | 200,638 | 9,050,358 | 2,515,296 | 11,565,654 | ||||||||
| IFRS第9号「金融商品」適用による累積的影響額 | － | － | 14,033 | － | △2,432 | 11,601 | 7,565 | 19,166 | ||||||||
| 2018年4月1日 | 937,950 | 2,396,555 | 6,139,990 | △610,742 | 198,206 | 9,061,959 | 2,522,861 | 11,584,820 | ||||||||
| 四半期包括利益 | ||||||||||||||||
| 四半期利益 | － | － | 792,127 | － | － | 792,127 | 243,180 | 1,035,307 | ||||||||
| その他の包括利益 | 11 | － | － | － | － | △4,879 | △4,879 | 4,951 | 72 | |||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | 792,127 | － | △4,879 | 787,248 | 248,131 | 1,035,379 | ||||||||
| 株主との取引額等 | ||||||||||||||||
| 剰余金の配当 | 11 | － | － | △313,605 | － | － | △313,605 | △141,502 | △455,107 | |||||||
| 利益剰余金への振替 | 11 | － | － | 6,642 | － | △6,642 | － | － | － | |||||||
| 非金融資産等への振替 | 11 | － | － | － | － | 3,905 | 3,905 | － | 3,905 | |||||||
| 自己株式の取得及び処分 | 11 | － | 0 | － | △242,762 | － | △242,762 | － | △242,762 | |||||||
| 自己株式の消却 | 11 | － | △2 | △718,258 | 718,260 | － | － | － | － | |||||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | 11 | － | △62,756 | － | － | － | △62,756 | △130,197 | △192,953 | |||||||
| 株式に基づく報酬取引 | － | △6,217 | － | － | － | △6,217 | － | △6,217 | ||||||||
| 非支配持分へ付与されたプット・オプション | 11 | － | 3,338 | － | － | － | 3,338 | － | 3,338 | |||||||
| 株主との取引額等合計 | － | △65,637 | △1,025,221 | 475,498 | △2,737 | △618,097 | △271,699 | △889,796 | ||||||||
| 2018年12月31日 | 937,950 | 2,330,918 | 5,906,896 | △135,244 | 190,590 | 9,231,110 | 2,499,293 | 11,730,403 | ||||||||
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)
| (単位：百万円) | ||||||||||||||||
| 注記 | 株主資本 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | 合計 | |||||||||||
| 2019年3月31日 | 937,950 | 2,341,206 | 5,954,305 | △150,635 | 182,087 | 9,264,913 | 2,539,877 | 11,804,790 | ||||||||
| 四半期包括利益 | ||||||||||||||||
| 四半期利益 | － | － | 796,922 | － | － | 796,922 | 229,327 | 1,026,249 | ||||||||
| その他の包括利益 | 11 | － | － | － | － | 618 | 618 | 4,106 | 4,724 | |||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | 796,922 | － | 618 | 797,540 | 233,433 | 1,030,973 | ||||||||
| 株主との取引額等 | ||||||||||||||||
| 剰余金の配当 | 11 | － | － | △354,827 | － | － | △354,827 | △150,660 | △505,487 | |||||||
| 利益剰余金への振替 | 11 | － | － | 35,157 | － | △35,157 | － | － | － | |||||||
| 自己株式の取得及び処分 | 11 | － | 1 | － | △502,691 | － | △502,690 | － | △502,690 | |||||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | 11 | － | △73,163 | － | － | － | △73,163 | △134,481 | △207,644 | |||||||
| 株式に基づく報酬取引 | － | △2,102 | － | － | － | △2,102 | － | △2,102 | ||||||||
| 非支配持分へ付与されたプット・オプション | 11 | － | 18,928 | － | － | － | 18,928 | △1,906 | 17,022 | |||||||
| その他 | － | － | △571 | － | － | △571 | － | △571 | ||||||||
| 株主との取引額等合計 | － | △56,336 | △320,241 | △502,691 | △35,157 | △914,425 | △287,047 | △1,201,472 | ||||||||
| 2019年12月31日 | 937,950 | 2,284,870 | 6,430,986 | △653,326 | 147,548 | 9,148,028 | 2,486,263 | 11,634,291 | ||||||||
(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前第3四半期連結累計期間 (2018年 4月 1日から 2018年12月31日まで) | 当第3四半期連結累計期間 (2019年 4月 1日から 2019年12月31日まで) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 四半期利益 | 1,035,307 | 1,026,249 | ||
| 減価償却費 | 990,649 | 1,087,266 | ||
| 減損損失 | 67,360 | 7,076 | ||
| 持分法による投資損益（△は益） | △10,919 | △9,385 | ||
| 固定資産除却損 | 40,425 | 32,935 | ||
| 固定資産売却益 | △9,968 | △7,445 | ||
| 法人税等 | 495,114 | 441,535 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減（△は増加額） | 7 | △111,187 | △34,174 | |
| 棚卸資産の増減（△は増加額） | △85,710 | 16,866 | ||
| その他の流動資産の増減（△は増加額） | △87,047 | △85,680 | ||
| 営業債務及びその他の債務・未払人件費の増減（△は減少額） | △194,976 | △284,272 | ||
| その他の流動負債の増減（△は減少額） | △72,714 | △42,104 | ||
| 確定給付負債の増減（△は減少額） | 31,749 | 30,144 | ||
| その他の非流動負債の増減（△は減少額） | 6,527 | 7,085 | ||
| その他 | △933 | △32,577 | ||
| 小計 | 2,093,677 | 2,153,519 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 64,403 | 71,428 | ||
| 利息の支払額 | △30,615 | △36,825 | ||
| 法人税等の支払額 | △519,827 | △473,249 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,607,638 | 1,714,873 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出 | △1,219,241 | △1,364,102 | ||
| 投資の取得による支出 | △46,147 | △117,151 | ||
| 投資の売却または償還による収入 | 8 | 48,027 | 277,393 | |
| 子会社の支配獲得による支出 | △93,868 | △126,495 | ||
| その他 | 16,211 | 28,594 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,295,018 | △1,301,761 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入債務の収支（△は支出） | 689,552 | 968,332 | ||
| 長期借入債務の増加による収入 | 10 | 244,814 | 244,557 | |
| 長期借入債務の返済による支出 | 10 | △368,924 | △303,435 | |
| リース負債の返済による支出 | － | △134,873 | ||
| 非支配持分からの子会社持分取得による支出 | △161,350 | △251,736 | ||
| 配当金の支払額 | △313,605 | △354,827 | ||
| 非支配持分への配当金の支払額 | △141,050 | △150,159 | ||
| 自己株式の取得による支出 | △242,809 | △501,343 | ||
| その他 | △5,502 | 4,943 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △298,874 | △478,541 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △369 | △5,240 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少額） | 13,377 | △70,669 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7 | 895,003 | 946,134 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 7 | 908,380 | 875,465 |
【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
日本電信電話株式会社(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ(https://www.ntt.co.jp/index.html)で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社(以下「NTTグループ」)より構成されています。
NTTグループの事業セグメントと主な子会社は以下のとおりです。
移動通信事業(携帯電話事業及びそれに関連する事業)
・株式会社NTTドコモ(以下「NTTドコモ」)
地域通信事業(国内電気通信事業における県内通信サービスの提供及びそれに附帯する事業)
・東日本電信電話株式会社(以下「NTT東日本」)
・西日本電信電話株式会社(以下「NTT西日本」)
長距離・国際通信事業(国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業及びそれに関連する事業)
・エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(以下「NTTコミュニケーションズ」)
・NTT Ltd.
データ通信事業(システムインテグレーション、ネットワークシステムサービス等の事業)
・株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下「NTTデータ」)
2．作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
NTTグループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。要約四半期連結財務諸表は、2020年2月6日において取締役会が承認しています。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品、確定給付制度に関連して認識する資産及び負債などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が事業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下「機能通貨」)である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
3．重要な会計方針
NTTグループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
(1)リース
当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」(以下、IFRS第16号)を適用しています。
① 借手としてのリースの会計処理
従来、借手としてのリース取引はIAS第17号「リース」に基づき、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・リース取引に分類していました。
IFRS第16号の適用により、契約の締結時に当該契約がリースである又はリースを含んでいると判定した場合には、リースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに区分せず、リース期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリース以外の全てのリースについて、要約四半期連結財政状態計算書上、リースの開始日にリース負債と使用権資産を認識します。なお、無形資産のリースについては、IFRS第16号を適用していません。
(ⅰ)リース負債
リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をNTTグループの追加借入利子率※を用いて割り引いた現在価値で当初測定しています。リース料支払は、実効金利法に基づき算定したリース負債にかかる金利の支払及びリース負債の返済として会計処理しており、要約四半期連結損益計算書においては、金利の支払を金融費用として表示し、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、金利の支払を営業活動によるキャッシュ・フローとして、リース負債の返済を財務活動によるキャッシュ・フローとしてそれぞれ分類しています。
※ リースの計算利子率が容易に算定できないため、NTTグループの追加借入利子率を割引率として用いています。
(ⅱ)使用権資産
使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で当初測定しています。当初認識後、使用権資産は、開始日から耐用年数又はリース期間に亘って定額法により減価償却します。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定します。さらに、使用権資産は、該当がある場合には、減損損失によって減額され、また特定のリース負債の再測定に際しても調整されます。
なお、使用権資産のうち、投資不動産の定義を満たすものは、要約四半期連結財政状態計算書上、投資不動産として表示しています。
② 貸手としてのリースの会計処理
貸手となるリースについては、以下のサブリース取引を除き、IFRS第16号の適用による調整は必要ありません。
NTTグループが中間の貸手であるサブリース取引については、リース対象である原資産ではなく、NTTグループが借手となるヘッドリース取引から生じる使用権資産を参照してこれらを再分類した結果、一部の取引について、オペレーティング・リースからファイナンス・リースに変更しています。その結果、要約四半期連結財政状態計算書上、使用権資産の認識を中止し、営業債権及びその他の債権(リース債権)を認識しています。
③ 経過措置
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、比較情報の修正再表示は行わず、本基準の適用による累積的影響を適用開始日の利益剰余金期首残高として認識する方法(修正遡及アプローチ)を採用しています。また、前連結会計年度以前に締結された契約については、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用しています。
④ 会計方針の変更による影響
IFRS第16号の適用による影響は以下のとおりです。
従来オペレーティング・リースに分類していたリースを新たに使用権資産等及びリース負債として認識した金額
| (単位:百万円) |
| IFRS第16号に基づく当期首残高 (2019年4月 1日) | |
| (要約四半期連結財政状態計算書) | |
| 資産の部 | |
| 使用権資産 | 434,216 |
| 営業債権及びその他の債権(リース債権) | 54,594 |
| 投資不動産 | 35,572 |
| 負債の部 | |
| リース負債(流動・非流動含む) | 517,384 |
当連結会計年度における利益剰余金期首残高への重要な影響はありません。
使用権資産及び投資不動産から新たに認識した減価償却費の金額
(単位:百万円)
| 当第3四半期連結累計期間 (2019年 4月 1日から 2019年12月31日まで) | 当第3四半期連結会計期間 (2019年10月 1日から 2019年12月31日まで) | |
| (要約四半期連結損益計算書) | ||
| 減価償却費 | 111,553 | 38,962 |
なお、新たに減価償却費を認識する一方、従来、経費として計上していたオペレーティング・リースに係るリース料を認識しないことから、当第3四半期連結累計期間及び同会計期間における四半期利益に与える影響は軽微です。
認識したリース負債の返済に伴うキャッシュ・フローの分類変更の影響
| (単位:百万円) |
| 当第3四半期連結累計期間 における影響額 | |
| (要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(△は減少) | 123,774 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー(△は減少) | △123,774 |
上記は、リース料支払について、従来、営業活動によるキャッシュ・フローに分類していたもののうち、IFRS第16号の適用によりリース負債の返済額相当を財務活動によるキャッシュ・フローに分類したことによる影響です。
(2)収益
通信端末機器販売
NTTグループは第1四半期連結会計期間より、移動通信事業セグメントにおける端末機器の販売において、36回分割支払い契約及び利用した端末機器の返品を条件に、最大12カ月分の分割支払額につき支払を不要とするプログラムの提供を新たに開始しています。この結果として権利が得られないと見込む額を端末機器の販売時に返金負債として認識し、同額を収益から控除しています。当該負債は、要約四半期連結財政状態計算書において「その他の非流動負債」に含まれています。上記見積りについては、商品の種類ごとに、過去の経験等に基づいて行っており、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めています。また、NTTグループは、返金負債の決済時にプログラム加入者から端末機器を回収する権利を要約四半期連結財政状態計算書において「その他の流動資産」、「その他の非流動資産」にそれぞれ含めて資産計上しています。当該資産は、帳簿価額から回収のための予想コスト(返品された商品の企業にとっての価値の潜在的な下落を含む)を控除した額で端末機器の販売時に測定しています。
4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
NTTグループの要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は以下を除いて、原則として前連結会計年度と同様です。
使用権資産の耐用年数及び減損に関する見積り
詳細は「注記3．重要な会計方針 (1)リース」に記載しています。
有形固定資産の耐用年数の見積り
NTTグループは、2019年4月1日より、光ケーブル設備(電気通信線路設備におけるケーブル設備の一部)の見積耐用年数について使用実態を踏まえた見直しを行い、耐用年数を延長しています。この見積りの変更は、将来にわたって適用されます。当該見積りの変更により、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間の「減価償却費」は32,870百万円及び11,051百万円減少し、「当社に帰属する四半期利益」、「基本的1株当たり四半期利益」は、それぞれ22,679百万円及び7,648百万円、6.1円及び2.1円増加しています。1株当たり情報は、1株につき2株の割合をもって実施した株式分割調整後の数値を記載しています。詳細は「注記11．資本及びその他の資本項目」に記載しています。
なお、当第3四半期連結累計期間及び同会計期間のセグメント利益への影響について、「注記6．セグメント情報」に記載しています。
5．未適用の新基準
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、NTTグループが早期適用していないもので、適用によりNTTグループに重要な影響を及ぼす可能性がある事項はありません。
6．セグメント情報
以下に報告されている事業セグメントは、そのセグメントごとの財務情報が入手可能なもので、その財務情報はNTTグループの経営陣によって、経営資源の配分の決定及び業績の評価に用いられており、これらに含まれるサービスは以下のとおりです。
移動通信事業セグメント
移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、その他
地域通信事業セグメント
固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他
長距離・国際通信事業セグメント
固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他
データ通信事業セグメント
システムインテグレーションサービス
その他の事業セグメント
主に建築物の保守、不動産賃貸、システム開発、リース、研究開発等に係るその他のサービス
営業収益：
第3四半期連結累計期間
| (単位：百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (2018年 4月 1日から 2018年12月31日まで) | 当第3四半期連結累計期間 (2019年 4月 1日から 2019年12月31日まで) | 一部子会社のセグメント間異動による影響額※ | |||||
| 移動通信事業 | |||||||
| 外部顧客に対するもの | 3,605,642 | 3,468,866 | 48,398 | ||||
| セグメント間取引 | 48,475 | 47,172 | △548 | ||||
| 小 計 | 3,654,117 | 3,516,038 | 47,850 | ||||
| 地域通信事業 | |||||||
| 外部顧客に対するもの | 1,821,112 | 1,766,060 | △3,480 | ||||
| セグメント間取引 | 504,383 | 510,180 | △1,926 | ||||
| 小 計 | 2,325,495 | 2,276,240 | △5,406 | ||||
| 長距離・国際通信事業 | |||||||
| 外部顧客に対するもの | 1,603,482 | 1,579,978 | △48,398 | ||||
| セグメント間取引 | 80,917 | 80,073 | 497 | ||||
| 小 計 | 1,684,399 | 1,660,051 | △47,901 | ||||
| データ通信事業 | |||||||
| 外部顧客に対するもの | 1,464,993 | 1,548,791 | － | ||||
| セグメント間取引 | 85,693 | 93,246 | － | ||||
| 小 計 | 1,550,686 | 1,642,037 | － | ||||
| その他の事業 | |||||||
| 外部顧客に対するもの | 299,986 | 498,996 | 3,480 | ||||
| セグメント間取引 | 555,302 | 597,790 | 24,888 | ||||
| 小 計 | 855,288 | 1,096,786 | 28,368 | ||||
| セグメント間取引消去 | △1,274,770 | △1,328,461 | △22,911 | ||||
| 合 計 | 8,795,215 | 8,862,691 | － | ||||
※ 第2四半期連結会計期間より、一部の子会社が「地域通信事業」から「その他の事業」へ、また、「長距離・国際通信事業」から「移動通信事業」へそれぞれセグメント間を異動しており、同期間以降は異動後のセグメントで営業収益を認識しています。なお、これらのセグメント間の異動がなかった場合と比較した場合の、当第3四半期連結累計期間における営業収益の増加額または減少額を、上記の「一部子会社のセグメント間異動による影響額」として表示しています。
第3四半期連結会計期間
| (単位：百万円) |
| 前第3四半期連結会計期間 (2018年10月 1日から 2018年12月31日まで) | 当第3四半期連結会計期間 (2019年10月 1日から 2019年12月31日まで) | 一部子会社のセグメント間異動による影響額※ | |||||
| 移動通信事業 | |||||||
| 外部顧客に対するもの | 1,248,446 | 1,169,726 | 24,204 | ||||
| セグメント間取引 | 16,150 | 16,309 | △437 | ||||
| 小 計 | 1,264,596 | 1,186,035 | 23,767 | ||||
| 地域通信事業 | |||||||
| 外部顧客に対するもの | 611,507 | 593,929 | △2,125 | ||||
| セグメント間取引 | 169,573 | 172,549 | △1,112 | ||||
| 小 計 | 781,080 | 766,478 | △3,237 | ||||
| 長距離・国際通信事業 | |||||||
| 外部顧客に対するもの | 541,791 | 514,429 | △24,204 | ||||
| セグメント間取引 | 29,476 | 27,752 | 332 | ||||
| 小 計 | 571,267 | 542,181 | △23,872 | ||||
| データ通信事業 | |||||||
| 外部顧客に対するもの | 498,972 | 531,070 | － | ||||
| セグメント間取引 | 28,992 | 33,148 | － | ||||
| 小 計 | 527,964 | 564,218 | － | ||||
| その他の事業 | |||||||
| 外部顧客に対するもの | 101,300 | 163,986 | 2,125 | ||||
| セグメント間取引 | 189,019 | 211,920 | 10,339 | ||||
| 小 計 | 290,319 | 375,906 | 12,464 | ||||
| セグメント間取引消去 | △433,210 | △461,678 | △9,122 | ||||
| 合 計 | 3,002,016 | 2,973,140 | － | ||||
※ 第2四半期連結会計期間より、一部の子会社が「地域通信事業」から「その他の事業」へ、また、「長距離・国際通信事業」から「移動通信事業」へそれぞれセグメント間を異動しており、同期間以降は異動後のセグメントで営業収益を認識しています。なお、これらのセグメント間の異動がなかった場合と比較した場合の、当第3四半期連結会計期間における営業収益の増加額または減少額を、上記の「一部子会社のセグメント間異動による影響額」として表示しています。
セグメント別損益：
第3四半期連結累計期間
| (単位：百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (2018年 4月 1日から 2018年12月31日まで) | 当第3四半期連結累計期間 (2019年 4月 1日から 2019年12月31日まで) | 一部子会社のセグメント間異動による影響額※ | ||
| セグメント利益 | ||||
| 移動通信事業 | 902,019 | 787,852 | 1,564 | |
| 地域通信事業 | 351,352 | 397,641 | 358 | |
| 長距離・国際通信事業 | 105,097 | 95,852 | △1,586 | |
| データ通信事業 | 94,801 | 93,535 | － | |
| その他の事業 | 83,161 | 83,088 | △361 | |
| 合 計 | 1,536,430 | 1,457,968 | △25 | |
| セグメント間取引消去 | △9,304 | △7,540 | 25 | |
| 営業利益 | 1,527,126 | 1,450,428 | － | |
| 金融収益 | 17,827 | 37,682 | － | |
| 金融費用 | 25,451 | 29,711 | － | |
| 持分法による投資損益 | 10,919 | 9,385 | － | |
| 税引前四半期利益 | 1,530,421 | 1,467,784 | － |
セグメント利益は、営業収益から営業費用を差し引いた額です。
「地域通信事業」及び「長距離・国際通信事業」における光ケーブル設備の見積耐用年数の変更影響について、セグメント利益はそれぞれで31,962百万円、908百万円、合計32,870百万円増加しています。変更内容については、「注記4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。
※ 第2四半期連結会計期間より、一部の子会社が「地域通信事業」から「その他の事業」へ、また、「長距離・国際通信事業」から「移動通信事業」へそれぞれセグメント間を異動しており、同期間以降は異動後のセグメントでセグメント利益を認識しています。なお、これらのセグメント間の異動がなかった場合と比較した場合の、当第3四半期連結累計期間におけるセグメント利益の増加額または減少額を、上記の「一部子会社のセグメント間異動による影響額」として表示しています。
第3四半期連結会計期間
| (単位：百万円) |
| 前第3四半期連結会計期間 (2018年10月 1日から 2018年12月31日まで) | 当第3四半期連結会計期間 (2019年10月 1日から 2019年12月31日まで) | 一部子会社のセグメント間異動による影響額※ | ||
| セグメント利益 | ||||
| 移動通信事業 | 291,499 | 247,592 | 650 | |
| 地域通信事業 | 75,048 | 126,916 | 195 | |
| 長距離・国際通信事業 | 33,645 | 36,554 | △672 | |
| データ通信事業 | 34,469 | 29,778 | － | |
| その他の事業 | 25,814 | 27,119 | △196 | |
| 合 計 | 460,475 | 467,959 | △23 | |
| セグメント間取引消去 | △4,101 | △336 | 23 | |
| 営業利益 | 456,374 | 467,623 | － | |
| 金融収益 | 4,839 | 1,868 | － | |
| 金融費用 | 9,975 | 7,157 | － | |
| 持分法による投資損益 | 865 | 3,591 | － | |
| 税引前四半期利益 | 452,103 | 465,925 | － |
セグメント利益は、営業収益から営業費用を差し引いた額です。
「地域通信事業」及び「長距離・国際通信事業」における光ケーブル設備の見積耐用年数の変更影響について、セグメント利益はそれぞれで10,747百万円、304百万円、合計11,051百万円増加しています。変更内容については、「注記4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。
※ 第2四半期連結会計期間より、一部の子会社が「地域通信事業」から「その他の事業」へ、また、「長距離・国際通信事業」から「移動通信事業」へそれぞれセグメント間を異動しており、同期間以降は異動後のセグメントでセグメント利益を認識しています。なお、これらのセグメント間の異動がなかった場合と比較した場合の、当第3四半期連結会計期間におけるセグメント利益の増加額または減少額を、上記の「一部子会社のセグメント間異動による影響額」として表示しています。
その他の重要事項：
第3四半期連結累計期間
(単位：百万円)
| 前第3四半期連結累計期間 (2018年 4月 1日から 2018年12月31日まで) | 当第3四半期連結累計期間 (2019年 4月 1日から 2019年12月31日まで) | |
| 減損損失－メタルケーブル関連 | ||
| 地域通信事業 | 66,003 | － |
第3四半期連結会計期間
(単位：百万円)
| 前第3四半期連結会計期間 (2018年10月 1日から 2018年12月31日まで) | 当第3四半期連結会計期間 (2019年10月 1日から 2019年12月31日まで) | |
| 減損損失－メタルケーブル関連 | ||
| 地域通信事業 | 66,003 | － |
電気通信事業用のメタルケーブルの一部減損については、「注記9．有形固定資産」に記載しています。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間並びに前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間において、総収益の10％以上の営業収益が、単一の外部顧客との取引から計上されるものはありません。
7．当第3四半期連結会計期間の末日等が休日であることの要約四半期連結財務諸表への影響
前々期末日、前第3四半期末日、前期末日及び当第3四半期末日は休日であり、通信サービス料金等の支払期限が翌月初に後倒しになっています。これによる、要約四半期連結財務諸表への影響は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2019年3月31日) | 当第3四半期 連結会計期間末 (2019年12月31日) | ||
| (要約四半期連結財政状態計算書) | |||
| 現金及び現金同等物 | △223,672 | △236,749 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 223,672 | 236,749 |
(単位:百万円)
| 前第3四半期連結累計期間 (2018年 4月 1日から 2018年12月31日まで) | 当第3四半期連結累計期間 (2019年 4月 1日から 2019年12月31日まで) | ||
| (要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書) | |||
| 営業債権及びその他の債権の増減(△は増加額) | △6,230 | △13,076 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | △231,929 | △223,672 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | △238,159 | △236,749 |
8．売却目的で保有する資産
三井住友カード株式会社
概要
NTTグループは、前連結会計年度末において、三井住友カード株式会社(以下「三井住友カード」)の発行済普通株式(自己株式を除く)の34%を保有しています。三井住友カードは、非上場のクレジットカード事業者です。
2005年7月、当社の子会社であるNTTドコモは、三井住友カード、株式会社三井住友フィナンシャルグループ(以下「SMFG」)及び株式会社三井住友銀行との間で、「おサイフケータイ」を利用したクレジット決済サービス事業の共同推進を中心とした業務提携に関する契約を締結し、三井住友カードに出資するとともに、NTTグループは持分法を適用しました。
2018年9月、NTTドコモは三井住友カード及びSMFGとの間で、新たな事業協働に関する合意をいたしました。NTTドコモグループとSMFGは、キャッシュレス化の実現に向け、各々の顧客基盤とノウハウを活かし、電子マネー「iD」の更なる拡大に向け共同で事業を展開するとともに、FinTech領域等での新たな連携について検討します。また、これに伴い、NTTドコモが保有する三井住友カードの株式の全てを2019年4月にSMFGに売却することで合意いたしました。
2019年4月1日、NTTドコモは三井住友カードの株式の全てをSMFGに売却しました。
会計処理及び連結財務諸表への影響
前連結会計年度において、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、NTTグループは三井住友カードへの投資を「持分法で会計処理されている投資」から「売却目的で保有する資産」に組替えました。この結果、これ以後の持分法の適用を中止し、その時点の帳簿価額で測定しています。売却目的で保有する資産の内訳は、持分法で会計処理されていた関連会社への投資234,160百万円で、移動通信事業セグメントに帰属します。
「売却目的で保有する資産」に関連するその他の包括利益の累計額(税引後)は30,620百万円(貸方)であり、前連結会計年度末における連結財政状態計算書上、「その他の資本の構成要素」に含まれています。また、このすべては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額です。
また、当該投資を売却により回収することになったことに伴い、当該投資に係る将来加算一時差異から生じる繰延税金負債が42,530百万円増加し、連結財政状態計算書上では同額の「繰延税金資産」と相殺しています。その結果、前第3四半期連結累計期間における連結損益計算書の「法人税等」が20,667百万円増加、連結包括利益計算書の「持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分(損益に振り替えられることのない項目)」(貸方)が21,863百万円減少しています。
第1四半期連結会計期間において、NTTドコモは三井住友カードの株式の全てを売却したことに伴い、「売却目的で保有する資産」に関連するその他の包括利益の累計額(税引後)30,620百万円(貸方)は、当該資産の売却の時点で、損益に計上されることはなく、直接、利益剰余金に振り替えられました。売却に伴う要約四半期連結損益計算書への重要な影響はありません。なお、売却に伴う入金額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算上において、「投資の売却または償還による収入」に含まれています。
9．有形固定資産
(1)有形固定資産の内訳
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度末 (2019年3月31日) | 当第3四半期 連結会計期間末 (2019年12月31日) | |
| 電気通信機械設備 | 10,929,456 | 10,961,613 |
| 電気通信線路設備 | 16,353,389 | 16,445,700 |
| 建物及び構築物 | 5,543,499 | 5,585,648 |
| 機械、工具及び備品 | 2,415,775 | 2,418,511 |
| 土地 | 699,178 | 698,883 |
| 建設仮勘定 | 429,996 | 446,487 |
| 小計 | 36,371,293 | 36,556,842 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △27,358,346 | △27,549,224 |
| 有形固定資産合計 | 9,012,947 | 9,007,618 |
(2)減損損失
電気通信事業用のメタルケーブルの一部減損
NTTグループは、2017年12月に、電気通信事業用のメタルケーブルの一部について将来の使用が見込まれない
遊休資産であると判断しました。
当該メタルケーブルについてはその使用率が継続的に低下傾向にあり、これを使用する固定電話サービスにつ
いても契約者数が減少傾向であることに加え、他の事業者等の関係者も含め今後のサービス縮退は不可避である
との認識に至っています。
NTTグループは、このような経営環境の変化を踏まえ、当該メタルケーブルのうち2017年12月における未使用相当分について上記のとおり将来の使用が見込まれない遊休資産であると判断し、その帳簿価額を回収可能価額まで切り下げる減損処理を実施しました。
前第3四半期連結会計期間において、NTTグループは、これまで将来使用すると見込んでいたメタルケーブルの一部についても、2017年12月に遊休資産と認識した資産に加え、将来の使用が見込まれない遊休資産であると判断しました。
NTTグループは、一部のメタルケーブル契約者等に光ケーブル利用への移行に向けた具体的な取組みを開始し、また、光ケーブル契約者の契約手続きの簡素化(事業者間変更に伴うメタルケーブルの一時的強制利用制度の廃止)を決定しました。
このような更なる経営環境の変化を踏まえ、NTTグループは、メタルケーブルのうち、契約停止後もお客様宅までの配線を残した状態で管理していた回線についても、新たに未使用相当分と位置付け、将来の使用が見込まれない遊休資産であると判断し、その帳簿価額を回収可能価額まで切り下げる減損処理を実施しました。これにより、前第3四半期連結会計期間において地域通信事業セグメントに係る電気通信線路設備について、66,003百万円の減損損失を計上しました。当該メタルケーブルの回収可能価額は47,816百万円であり、マーケット・アプローチにより見積った処分コスト控除後の公正価値に基づいており、公正価値の測定に使用される仮定(インプット)はレベル3に分類しています。マーケット・アプローチでは、主要な素材の市場価格、及びこれを売却可能な状態にすると仮定した場合に必要な費用等を考慮して回収可能価額を見積っています。
10．社債
社債に関する取引の内訳
| 前第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで) | ||||||
| 取引 | 発行会社 | 名称 | 額面金額 | 利率 | 発行年月日 | 償還期限 |
| 償還 | 株式会社 NTTドコモ | 第15回無担保社債 | 80,000百万円 | 1.96% | 2008年 6月11日 | 2018年 6月20日 |
| 償還 | 株式会社 NTTドコモ | 第17回無担保社債 | 30,000百万円 | 1.77% | 2008年 12月3日 | 2018年 9月20日 |
| 償還 | 株式会社 エヌ・ティ・ティ・ データ | 第22回無担保社債 | 30,000百万円 | 1.78% | 2008年 12月11日 | 2018年 12月20日 |
| 償還 | NTTファイナンス 株式会社 | 第42回無担保社債 | 20,000百万円 | 0.50% | 2013年 5月28日 | 2018年 6月20日 |
| 償還 | NTTファイナンス 株式会社 | 第43回無担保社債 | 20,000百万円 | 0.28% | 2013年 10月10日 | 2018年 12月20日 |
| 発行 | NTTファイナンス 株式会社 | 第11回ユーロ ユーロ建社債 | 60百万 ユーロ | 1.27% | 2018年 5月22日 | 2028年 5月22日 |
| 発行 | NTTファイナンス 株式会社 | 第12回ユーロ ユーロ建社債 | 60百万 ユーロ | 0.63% | 2018年 8月9日 | 2023年 8月9日 |
| 当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで) | ||||||
| 取引 | 発行会社 | 名称 | 額面金額 | 利率 | 発行年月日 | 償還期限 |
| 償還 | 日本電信電話 株式会社 | 第59回電信電話債券 | 100,000百万円 | 1.69% | 2009年 6月10日 | 2019年 6月20日 |
| 償還 | NTTファイナンス 株式会社 | 第46回無担保社債 | 20,000百万円 | 0.25% | 2014年 5月27日 | 2019年 6月20日 |
| 償還 | エヌ・ティ・ティ 都市開発株式会社 | 第9回無担保社債 | 10,000百万円 | 1.50% | 2009年 9月17日 | 2019年 9月20日 |
| 償還 | エヌ・ティ・ティ 都市開発株式会社 | 第16回無担保社債 | 10,000百万円 | 0.21% | 2014年 10月31日 | 2019年 9月20日 |
| 償還 | NTTファイナンス 株式会社 | 第47回無担保社債 | 20,000百万円 | 0.20% | 2014年 10月10日 | 2019年 12月20日 |
| 発行 | NTTファイナンス 株式会社 | 第13回ユーロ ユーロ建社債 | 100百万 ユーロ | 0.26% | 2019年 6月25日 | 2023年 6月26日 |
| 発行 | NTTファイナンス 株式会社 | 第14回ユーロ ユーロ建社債 | 25百万 ユーロ | 0.33% | 2019年 6月25日 | 2024年 6月25日 |
11．資本及びその他の資本項目
(1)発行済株式数及び自己株式
発行済株式数及び自己株式数の推移
| (単位:株) |
| 発行済株式 | 自己株式 | |
| 2018年4月1日 | 2,096,394,470 | 125,318,558 |
| 取締役会決議に基づく自己株式の取得 | － | 53,646,000 |
| 単元未満株式買取請求による自己株式の取得 | － | 37,070 |
| 単元未満株式買増請求による自己株式の処分 | － | △3,882 |
| 自己株式の消却 | △146,000,000 | △146,000,000 |
| 2019年3月31日 | 1,950,394,470 | 32,997,746 |
| 取締役会決議に基づく自己株式の取得 | － | 99,763,016 |
| 単元未満株式買取請求による自己株式の取得 | － | 29,316 |
| 単元未満株式買増請求による自己株式の処分 | － | △1,446 |
| 2019年12月31日 | 1,950,394,470 | 132,788,632 |
2018年9月18日、当社の取締役会は、自己株式14,600万株を2018年9月26日に消却することを決議し、2018年9月26日に消却した結果、資本剰余金が2百万円、利益剰余金が718,258百万円減少しています。
株式分割
当社は、2019年11月5日開催の取締役会決議に基づき、2020年1月1日を効力発生日として、基準日である2019年12月31日の株主の保有する株式を1株につき2株の割合をもって株式分割を実施しています。なお、当該株式分割に伴い、要約四半期連結財務諸表で表示される前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間の1株当たり情報について、株式分割調整後の数値を表示しています。
当社の取締役会による発行済普通株式を対象とする自己株式の取得の決議と取得状況
| 決議日 | 予定 | 実績 | |||||
| 取得期間 | 取得株式総数の 上限 (万株) | 取得総額の上限 (百万円) | 取得期間 | 取得株式 総数(株) | 取得金額(百万円) | 取得 状況 | |
| 2018年2月21日 | 2018年2月22日 から 2018年6月30日 | 3,100 | 150,000 | 2018年3月 から 2018年5月 | 29,178,000 | 150,000 | 終了 |
| 2018年11月6日 | 2018年11月7日 から 2019年3月29日 | 3,600 | 150,000 | 2018年11月 から 2019年1月 | 32,868,000 | 150,000 | 終了 |
| 2019年5月10日 | 2019年5月13日 から 2019年7月31日 | 5,300 | 250,000 | 2019年5月 から 2019年7月 | 50,480,100 | 250,000 | 終了 |
| 2019年8月6日 | 2019年8月7日 から 2019年9月30日 | 5,300 | 300,000 | 2019年9月 | 48,980,000 | 251,071 | 終了 |
(2)非支配持分へ付与されたプット・オプション
NTTグループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、資本剰余金から減額されている金額は、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、それぞれ27,802百万円及び10,985百万円です。
(3)その他の資本の構成要素の内容
その他の資本の構成要素の内訳及び増減
前第3四半期連結累計期間
| (単位：百万円) |
| その他の包括利益を通じて公正価値測定する金融資産の公正価値変動額 12 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | 確定給付制度の再測定 | 外貨換算調整額 | 合計 | |
| 2018年3月31日 | 146,013 | △3,718 | － | 58,343 | 200,638 |
| IFRS第9号「金融 商品」適用による 累積的影響額 | 507 | △2,939 | － | － | △2,432 |
| 2018年4月1日 | 146,520 | △6,657 | － | 58,343 | 198,206 |
| その他の包括利益 | △1,762 | △2,372 | △214 | △531 | △4,879 |
| 利益剰余金への 振替額 | △6,856 | - | 214 | - | △6,642 |
| 非金融資産等への振替額 | - | 3,905 | - | - | 3,905 |
| 2018年12月31日 | 137,902 | △5,124 | - | 57,812 | 190,590 |
*1 2018年3月31日については米国会計基準における未実現有価証券評価損益の金額を表示しています。
*2 「その他の包括利益を通じて公正価値測定する金融資産の公正価値変動額」の2018年12月31日残高には、IFRS5号に基づく「売却目的で保有する資産」に関連する金額が含まれています。詳細については、「注記8．売却目的で保有する資産」に記載しています。
当第3四半期連結累計期間
| (単位：百万円) |
| その他の包括利益を通じて公正価値測定する金融資産の公正価値変動額 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | 確定給付制度の再測定 | 外貨換算調整額 | 合計 | |
| 2019年3月31日 | 138,290 | △5,115 | － | 48,912 | 182,087 |
| その他の包括利益 | 24,890 | 761 | △1,632 | △23,401 | 618 |
| 利益剰余金への 振替額 | △36,789 | - | 1,632 | - | △35,157 |
| 非金融資産等への 振替額 | - | - | - | - | - |
| 2019年12月31日 | 126,391 | △4,354 | - | 25,511 | 147,548 |
(4)配当金
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 147,831 | 75 | 2018年3月31日 | 2018年6月27日 |
| 2018年11月6日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 165,774 | 85 | 2018年9月30日 | 2018年12月5日 |
| 2019年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 182,153 | 95 | 2019年3月31日 | 2019年6月26日 |
| 2019年11月5日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 172,674 | 95 | 2019年9月30日 | 2019年12月5日 |
(5)非支配持分との資本取引
非支配持分との取引による資本剰余金の増減額
(単位：百万円)
| 前第3四半期連結累計期間 (2018年 4月 1日から 2018年12月31日まで) | 当第3四半期連結累計期間 (2019年 4月 1日から 2019年12月31日まで) | |
| 非支配持分との取引に伴う資本剰余金の増減 | ||
| NTT都市開発の完全子会社化に伴う持分変動 影響額 | △114,030 | － |
| NTTドコモの自己株式取得に伴う法人税等 影響額 | △9,548 | － |
| NTTドコモの自己株式取得に伴う持分変動 影響額 | 62,417 | △48,590 |
| その他 | △1,595 | △24,573 |
| 非支配持分との取引に伴う資本剰余金の増減額の合計 | △62,756 | △73,163 |
NTT-SH株式会社によるエヌ・ティ・ティ都市開発株式会社の完全子会社化について
当社の完全子会社であるNTT-SH株式会社(以下「NTT-SH」)が、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社(以下「NTT都市開発」)の普通株式(以下「NTT都市開発株式」)の全てを取得することにより、NTT都市開発をNTT-SHの完全子会社とすることを目的とした一連の取引を以下のとおり実施しました。
※NTT-SHは、2019年4月1日にNTTアーバンソリューションズ準備株式会社へ改編しました。また、NTTアーバンソリューションズ準備株式会社は、2019年7月にNTTアーバンソリューションズ株式会社に商号を変更しました。
公開買付
2018年10月15日、NTT-SHは、NTT都市開発株式を公開買付により取得することを決定し、NTT-SHは2018年10月16日から2018年11月27日にかけて、NTT都市開発株式を154,316百万円で取得しました。この結果、NTTグループのNTT都市開発に対する所有持分は67.30％から95.20％に上昇しました。
現物出資
2018年12月10日、当社の取締役会は当社が保有するNTT都市開発株式の全てをNTT-SHに現物出資するこ
とを決定し、2018年12月13日をもってこれを実施しました。なお、この取引によるNTTグループのNTT都
市開発に対する所有持分の変動はありません。
株式売渡請求
2018年12月17日にNTT-SHは会社法に基づき、NTT都市開発の非支配持分の所有者に対し、その所有持分の全て(4.80％)をNTT-SHに売り渡すことの請求(総額26,517百万円)を行い、同日、NTT都市開発の取締役会がこれを承認しました。これを踏まえて、NTTグループのNTT都市開発に対する所有持分を100％として会計処理を実施しております。
これらの一連の取引の結果、前第3四半期連結会計期間において、資本剰余金が114,030百万円減少しました。また、2019年1月11日をもってNTT-SHによるNTT都市開発株式の取得が完了し、NTT都市開発はNTT-SHの完全子会社となりました。
NTTドコモの自己株式取得
2018年10月31日、NTTドコモの取締役会は、2018年11月1日から2019年3月31日における、発行済普通株式総数2億6,000万株、取得総額6,000億円の自己株式の取得枠に係る決議をしました。2018年11月6日、NTTドコモの取締役会は、2018年11月7日から2018年12月7日にかけて、発行済普通株式総数2億5,795万3,468株、取得総額6,000億円を上限に自己株式の公開買付けを行うことを決議し、当社がこれに応募した結果2018年12月に当社が保有するNTTドコモの普通株式のうち2億5,675万2,200株が597,206百万円で買い付けられることとなり、NTTグループのNTTドコモに対する所有持分が66.65％から64.11％に低下しました。本取引に伴い、前第3四半期連結会計期間において、資本剰余金が52,869百万円増加しました。
2019年4月26日、NTTドコモの取締役会は、2019年5月7日から2020年4月30日における、発行済普通株式総数1億2,830万株、取得総額300,000百万円の自己株式の取得枠に係る決議をし、2019年5月からに2019年12月にかけて普通株式70,798,600株を190,689百万円で取得しました。その結果、当社のNTTドコモに対する持分比率が64.1％から65.5％に上昇し、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が48,590百万円減少しました。
また、2020年1月に9,522,900株を29,310百万円で取得しました。
(6)その他
NTT法により、当社は、新株または新株予約権付社債の発行及び剰余金の処分を含む特定の財務関連事項について総務大臣の認可を得なければなりません。
12．営業収益
分解した収益とセグメント収益の関連
第3四半期連結累計期間
| (単位：百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで) | |||||||
| セグメント | |||||||
| 移動通信 事業 | 地域通信事業 | 長距離・国際通信事業 | データ 通信事業 | その他の事業 | 合計 | ||
| 主要な サービス | 固定音声関連サービス | - | 664,641 | 144,658 | - | - | 809,299 |
| 移動音声関連サービス | 710,222 | - | - | - | - | 710,222 | |
| IP系・パケット通信 サービス | 1,613,038 | 871,394 | 314,702 | - | 3,366 | 2,802,500 | |
| 通信端末機器販売 | 649,760 | 55,182 | 7,633 | - | - | 712,575 | |
| システムインテグレーションサービス | - | 74,959 | 1,039,441 | 1,464,993 | 20,330 | 2,599,723 | |
| その他のサービス | 632,622 | 154,936 | 97,048 | - | 276,290 | 1,160,896 | |
| 合計 | 3,605,642 | 1,821,112 | 1,603,482 | 1,464,993 | 299,986 | 8,795,215 | |
| (単位：百万円) |
| 当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで) | |||||||
| セグメント | |||||||
| 移動通信 事業 | 地域通信事業 | 長距離・国際通信事業 | データ 通信事業 | その他の事業 | 合計 | ||
| 主要な サービス | 固定音声関連サービス | － | 616,872 | 130,879 | － | － | 747,751 |
| 移動音声関連サービス | 706,720 | － | － | － | － | 706,720 | |
| IP系・パケット通信 サービス | 1,585,077 | 842,532 | 309,797 | － | 3,774 | 2,741,180 | |
| 通信端末機器販売 | 488,315 | 56,035 | 5,583 | － | － | 549,933 | |
| システムインテグレーションサービス | － | 96,438 | 1,070,630 | 1,548,791 | 19,642 | 2,735,501 | |
| その他のサービス※ | 688,754 | 154,183 | 63,089 | － | 475,580 | 1,381,606 | |
| 合計 | 3,468,866 | 1,766,060 | 1,579,978 | 1,548,791 | 498,996 | 8,862,691 | |
※ 第2四半期連結会計期間より、一部の子会社が「地域通信事業」から「その他の事業」へ、また、「長距離・国際通信事業」から「移動通信事業」へそれぞれセグメント間を異動しており、同期間以降は異動後のセグメントで営業収益を認識しています。これによる影響額は「注記6．セグメント情報」に記載しており、主に「その他のサービス」に含まれます。
第3四半期連結会計期間
| (単位：百万円) |
| 前第3四半期連結会計期間(2018年10月1日から2018年12月31日まで) | |||||||
| セグメント | |||||||
| 移動通信 事業 | 地域通信事業 | 長距離・国際通信事業 | データ 通信事業 | その他の事業 | 合計 | ||
| 主要な サービス | 固定音声関連サービス | - | 222,409 | 48,595 | - | - | 271,004 |
| 移動音声関連サービス | 237,160 | - | - | - | - | 237,160 | |
| IP系・パケット通信 サービス | 537,394 | 289,397 | 106,102 | - | 1,175 | 934,068 | |
| 通信端末機器販売 | 259,605 | 18,650 | 1,801 | - | - | 280,056 | |
| システムインテグレーションサービス | - | 28,264 | 350,534 | 498,972 | 7,095 | 884,865 | |
| その他のサービス | 214,287 | 52,787 | 34,759 | - | 93,030 | 394,863 | |
| 合計 | 1,248,446 | 611,507 | 541,791 | 498,972 | 101,300 | 3,002,016 | |
| (単位：百万円) |
| 当第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで) | |||||||
| セグメント | |||||||
| 移動通信 事業 | 地域通信事業 | 長距離・国際通信事業 | データ 通信事業 | その他の事業 | 合計 | ||
| 主要な サービス | 固定音声関連サービス | － | 206,377 | 43,515 | － | － | 249,892 |
| 移動音声関連サービス | 240,228 | － | － | － | － | 240,228 | |
| IP系・パケット通信 サービス | 516,299 | 281,216 | 100,873 | － | 1,285 | 899,673 | |
| 通信端末機器販売 | 170,803 | 16,985 | 1,561 | － | － | 189,349 | |
| システムインテグレーションサービス | － | 35,775 | 354,666 | 531,070 | 6,575 | 928,086 | |
| その他のサービス※ | 242,396 | 53,576 | 13,814 | － | 156,126 | 465,912 | |
| 合計 | 1,169,726 | 593,929 | 514,429 | 531,070 | 163,986 | 2,973,140 | |
※ 第2四半期連結会計期間より、一部の子会社が「地域通信事業」から「その他の事業」へセグメント間を異動しており、同期間以降は異動後のセグメントで営業収益を認識しています。これによる影響額は「注記6．セグメント情報」に記載しており、主に「その他のサービス」に含まれます。
NTTグループにおいては、移動通信事業、地域通信事業、長距離・国際通信事業、データ通信事業、その他の事業の5つの事業セグメントにおいて、固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス及びその他のサービスの6つのサービスを提供しています。
13．金融商品の公正価値
(1)公正価値で測定されない金融商品の公正価値
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度末 (2019年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間末 (2019年12月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 長期借入債務(1年以内に返済又は 償還予定の残高を含む) | 3,371,759 | 3,436,096 | 3,283,840 | 3,335,933 |
上記の項目は公正価値の測定に使用される仮定(インプット)の区分はレベル2に分類しています。
上記の項目を除き、帳簿価額は概ね公正価値に相当しているため、表中には含めていません。また、公正価値の測定方法は前連結会計年度末と変更ありません。
(2)公正価値の測定
公正価値を測定している資産及び負債
前連結会計年度末(2019年3月31日)
| (単位：百万円) 区分 公正価値 レベル1 レベル2 レベル3 合計 金融資産: 損益を通じて公正価値で測定する金融資産 負債証券 － 97,129 － 97,129 出資金 － 942 33,525 34,467 貸付金 － 157,126 － 157,126 デリバティブ金融資産 ヘッジ会計を適用しているもの － 14,935 － 14,935 ヘッジ会計を適用していないもの － 2,860 － 2,860 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 持分証券 338,748 1,675 70,194 410,617 合計 338,748 274,667 103,719 717,134 金融負債: 損益を通じて公正価値で測定する金融負債 デリバティブ金融負債 ヘッジ会計を適用しているもの － 18,460 － 18,460 ヘッジ会計を適用していないもの － 1,164 － 1,164 合計 － 19,624 － 19,624 | 区分 | 公正価値 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | 金融資産: | 損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 負債証券 | － | 97,129 | － | 97,129 | 出資金 | － | 942 | 33,525 | 34,467 | 貸付金 | － | 157,126 | － | 157,126 | デリバティブ金融資産 | ヘッジ会計を適用しているもの | － | 14,935 | － | 14,935 | ヘッジ会計を適用していないもの | － | 2,860 | － | 2,860 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 持分証券 | 338,748 | 1,675 | 70,194 | 410,617 | 合計 | 338,748 | 274,667 | 103,719 | 717,134 | 金融負債: | 損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | デリバティブ金融負債 | ヘッジ会計を適用しているもの | － | 18,460 | － | 18,460 | ヘッジ会計を適用していないもの | － | 1,164 | － | 1,164 | 合計 | － | 19,624 | － | 19,624 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 区分 | 公正価値 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 金融資産: | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 負債証券 | － | 97,129 | － | 97,129 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 出資金 | － | 942 | 33,525 | 34,467 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 貸付金 | － | 157,126 | － | 157,126 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| デリバティブ金融資産 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ヘッジ会計を適用しているもの | － | 14,935 | － | 14,935 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ヘッジ会計を適用していないもの | － | 2,860 | － | 2,860 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 持分証券 | 338,748 | 1,675 | 70,194 | 410,617 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合計 | 338,748 | 274,667 | 103,719 | 717,134 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 金融負債: | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ヘッジ会計を適用しているもの | － | 18,460 | － | 18,460 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ヘッジ会計を適用していないもの | － | 1,164 | － | 1,164 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合計 | － | 19,624 | － | 19,624 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
当第3四半期連結会計期間末(2019年12月31日)
| (単位：百万円) |
| 区分 | 公正価値 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産： | ||||
| 損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 負債証券 | － | 98,839 | － | 98,839 |
| 出資金 | － | 1,224 | 40,199 | 41,423 |
| 貸付金 | － | 150,301 | － | 150,301 |
| デリバティブ金融資産 | ||||
| ヘッジ会計を適用しているもの | － | 13,572 | － | 13,572 |
| ヘッジ会計を適用していないもの | － | 2,393 | － | 2,393 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 持分証券 | 422,626 | － | 92,510 | 515,136 |
| 合計 | 422,626 | 266,329 | 132,709 | 821,664 |
| 金融負債： | ||||
| 損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ金融負債 | ||||
| ヘッジ会計を適用しているもの | － | 20,113 | － | 20,113 |
| ヘッジ会計を適用していないもの | － | 1,505 | － | 1,505 |
| 合計 | － | 21,618 | － | 21,618 |
1．当第3四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
2．当第3四半期連結累計期間において、レベル3に分類された金融商品について、重要な変動は生じていなかったことから、レベル3の調整表は開示していません。
金融商品に関する公正価値の評価技法は前連結会計年度末と変更ありません。
14．後発事象
東京センチュリー株式会社との資本業務提携契約の締結等について
当社は、2020年2月6日開催の取締役会において、東京センチュリー株式会社（以下「東京センチュリー」）と資本業務提携（以下「本資本業務提携」）を行うことを決議し、本資本業務提携に関する契約を締結いたしました。
本資本業務提携の一環として、当社及び東京センチュリーは、両社の国内外におけるリース事業及びファイナンス事業を強化・拡充するために、NTTファイナンス株式会社（以下「NTTファイナンス」）のリース事業及びグローバル事業の一部を、同社が新たに設立する新会社（「NTT・TCリース株式会社（予定）」）に対し分社型吸収分割の方法により承継させた後、NTTファイナンスから東京センチュリーに新会社の発行済株式総数の50%に相当する株式の譲渡をすることにより、新会社を合弁会社化する予定です。
本株式譲渡の完了に伴い、新会社はNTTグループにおいては持分法を適用する共同支配企業となる予定です。これにより、当第3四半期連結会計期間末において「その他の事業」セグメントに含まれているNTTファイナンスのリース事業及びグローバル事業の一部に関連する資産及び当該資産に直接関連する負債は、株式譲渡完了までの間、売却目的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連する負債として分類することを予定しています。なお、本株式譲渡取引による当社の連結損益計算書への影響は軽微となる見込みです。
上記の他、本資本業務提携において、当社は東京センチュリーの実施する普通株式の第三者割当増資の一部を引受けることにより、本増資後の発行済株式総数の10％に相当する東京センチュリー普通株式を取得する予定です。
株式分割
当社における株式分割の実施については、「注記11．資本及びその他の資本項目 (1)発行済株式数及び自己株式」に記載しています。
子会社の自己株式の取得
NTTドコモの自己株式の取得については、「注記11．資本及びその他の資本項目 (5)非支配持分との資本取引」に記載しています。
2【その他】
当社は、2019年11月5日開催の取締役会において、2019年9月30日において株主名簿に記載または記録された株主等に対し、第35期の中間配当を次のとおり行うことを決議しています。
(1)中間配当金の総額 172,674百万円
(2)１株当たりの中間配当金 95円
(3)支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 2019年12月5日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年2月7日 |
| 日本電信電話株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 金井 沢治 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 袖川 兼輔 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大木 正志 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
日本電信電話株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本電信電話株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
要約四半期連結財務諸表注記３.「重要な会計方針」（１）リースに記載されているとおり、会社は当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用している。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |