9682 ＤＴＳ 四半期報告書－第48期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなかで、輸出を中心に弱さがみられます。また、米国の保護主義的政策や東アジア・中東の地政学的リスクによる海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動影響ならびに消費税率引上げ後の消費者マインドの動向など、不透明な状況は続いており、企業経営にはより慎重さを求められています。

　一方、情報サービス産業を取り巻く環境については、Cloud Computing、AI、Mobility、Big Data、Robotics、IoT、CyberSecurityなどの、いわゆるCAMBRICと総称される技術を活用したデジタルビジネスの拡大や、人手不足の解消に向けた、生産性向上・働き方改革関連への情報化投資の増加により、堅調に推移していくことが見込まれています。

　このような状況下において当社グループは、中期経営計画（2019年４月～2022年３月）として、「明日の社会に新たな価値を提供する Next Value Creator」をビジョンに掲げ、財務目標としては、連結売上高1,000億円以上、海外事業売上高50億円以上、連結営業利益率10％以上、ROE12％以上、ならびに総還元性向45％以上を目指します。

　上記目標を実現するため、「持続可能な社会の実現」、「新たなSIerへの進化」ならびに「自律型人材への変革」の３つの基本方針を策定し、取り組みを開始しました。重点施策としては、「営業力・SI力の強化」、「新規事業の創出」、「グループ経営基盤の強化」、「社内システム・事務の刷新」ならびに「働き方改革の実践」を推進しています。

　また、当期では、売上高は前期比7.8％の成長となる935億円、営業利益は長期経営目標の２年前倒しとなる100億円、および営業利益率は４期連続の10％以上を目指しており、順調に推移しています。

■「営業力・SI力の強化」

　顧客への提案価値向上を図るために、組織的な営業活動強化に取り組んでいます。具体的には、顧客課題に対してソリューションを含めた幅広い解決策を提案するため、営業本部のソリューション営業機能を拡充しました。加えて、CAMBRICなどの新技術を活用した提案活動を行うため、営業本部にDX推進室を設置しました。

　また、大連思派電子有限公司、DTS SOFTWAREVIETNAM CO., LTD.など、当社オフショア拠点の積極的な活用を推進するとともに、SAP開発案件においてインドのパートナー企業を開拓して発注を開始するなど、IT人材基盤の強化およびSI競争力の向上に努めています。

　さらに、デジタルビジネスやSoE型ビジネス拡大のため、アジャイル開発や「GeneXus（ジェネクサス）」（注１）などのアプリケーション自動生成ツールの活用に取り組み、開発期間の短縮や品質向上を実現しています。今後も最新技術を積極的に活用し、顧客ニーズをとらえたITサービスの提供に注力していきます。

■「新規事業への取り組み」

　CAMBRICなどの新技術を活用したデジタルビジネスへの取り組みを強化すべく、DX推進室を中心として、当社グループを横断したワーキンググループを発足しました。当社グループにおける共通課題を整理し、解決に向けた取り組みを検討するなど、DX戦略の立案、および新規事業の創出を推進しています。また、より高いレベルのDX人材の育成を喫緊の課題と捉え、組織別に設定した人材育成計画を進めるとともに、AIを活用した提案を推進するため、管理職研修を実施するなど意識変革を促進しています。

＜金融社会セグメント＞

　AIプラットフォーム「DAVinCI LABS」では、自動車保険契約の継続率予測などにて導入・引き合いが拡大しており、引き続き顧客ニーズを捉えた提案を推進していきます。

＜法人ソリューションセグメント＞

　2019年４月より大手自動車部品メーカーとスマートファクトリーソリューションの取り組みにおいて協業を開始しました。工場設備の稼働、出来高、ならびに作業員をマネジメントするシステムの開発に携わると共に、データを見える化する機能として当社のBIダッシュボード「GalleriaSolo」やデータ収集機能を担うセンサーおよび送信機を提供しています。

＜運用基盤ＢＰＯセグメント＞

　2019年12月、社内ヘルプデスク業務をデジタル技術でサポートするサービスとして、「ServiceNow」（注２）を基盤に採用した「ReSM plus」を販売開始しました。顧客企業のすべての社員にサポートポータルを提供し、社内業務における問題の迅速な解決を支援します。

＜地域・海外等セグメント＞

　2019年10月よりLGWAN（総合行政ネットワーク）上で利用できる多言語AIチャットボットサービス（注３）「kotosora for LGWAN」を開始しました。今後も販売拡大へ向けた取り組みを積極的に実施していきます。

■「グループ経営基盤の強化」

　ESGへの取り組み強化として、総務部に設置したESG推進室にて、当社の全プロジェクトを対象にSDGsの調査を行うとともに、同業他社との意見交換などを実施しました。

　また、当社グループの金融事業分野におけるグローバルビジネス拡大のため、Nelito Systems Limitedを連結子会社化しました。インドにおける業務の拡大および東南アジアのマーケット拡大を進めています。

　さらに、組織間連携強化ならびに生産性向上を目的として、芝開発センタと大門開発センタの集約に着手しました。

　なお、当社は第47回定時株主総会後、役員13名のうち、独立役員は７名となり過半数を占めることとなりました。加えて、2019年７月～８月に取締役会の実効性の分析・評価を実施し、全ての役員から肯定的な評価を得ています。引き続き、コーポレート・ガバナンスの実効性確保に努めていきます。

■社内システム・事務の刷新

　ワークスタイルの変革や業務効率の改善に向けて、業務プロセスの見直しによる合理化および社内システムの再構築に着手しました。

　また、多様な働き方へのインフラ整備、およびセキュリティ強化や管理作業軽減などを目的として、社内PCのシンクライアント化に取り組み、導入を開始しました。

　さらに、社内システムについては、事業継続性向上を目指しデータセンターの移設などを実施するとともに、サーバーの性能を強化しました。

■働き方改革

　健康経営への取り組みとして、ワークライフバランスの実現に向け、女性の職場での活躍、および男性の育児への主体的な参画を促進するため、産業医や経験者を交えた次世代育成支援セミナーを定期的に開催しています。

　また、2019年10月「女性活躍推進法」に基づく認定制度「えるぼし」の２段階目を取得しました。継続して多様な人材が能力を発揮し活躍できる環境を整備していきます。

　さらに、自律型人材への変革を促進し、社員が新しいことに積極的に挑戦する企業風土を醸成するため、チャレンジや変革を評価する人事制度改革に引き続き取り組んでいます。

■その他、株主還元など

　2019年５月、資本効率の向上、ならびに株主への一層の利益還元を推進するため、177,600株の自己株式を取得しました。

　また、2019年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行いました。当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、より投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。

（注１）GeneXus（ジェネクサス）とは、業務要件を記述することで、業務システムを自動生成する開発ツール。

（注２）ServiceNowとは問い合わせやワークフローなどを支援する、サービスマネジメントプラットフォーム。

（注３）AIチャットボットサービスとは、AIチャットエンジンを活用することにより、人と会話しているような自然なやりとりでFAQを利用できるサービス。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、698億２百万円（前年同期比11.1％増）となりました。証券会社向けのイントラネット更改案件、政府系金融機関向けの基幹システム更改、ならびに住宅関連の開発案件などにより順調に推移しています。なお、当第３四半期会計期間の売上高については上記大型案件の一部がピークアウトしたことなどにより、224億11百万円(前年同期比5.5%増)となりました。

　売上総利益は、136億19百万円（同6.9％増）となりました。売上高の増加や不採算案件の減少により、増加しています。販売費及び一般管理費はNelito Systems Limitedを連結対象とした影響などにより、61億２百万円（同6.2％増）となりました。この結果、営業利益は、75億17百万円（同7.5％増）、経常利益は、76億70百万円（同7.9％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の増加などにより、52億46百万円（同8.3％増）となりました。

＜売上高の内訳＞

　各セグメントにおける営業概況は、次のとおりです。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

金融社会セグメント

　政府系金融機関向けの基幹システム更改案件や証券会社向けのイントラネット更改案件、ならびにその他金融機関のOA案件などが堅調に推移し、売上高は231億23百万円（前年同期比7.9％増）となりました。

法人ソリューションセグメント

　住宅関連の開発案件やSAPを活用した開発案件などが好調に推移し、売上高は198億90百万円（前年同期比9.6％増）となりました。

運用基盤ＢＰＯセグメント

　卸売業・小売業のシステム運用設計や運用管理などが堅調に推移し、デジタルテクノロジー株式会社の決算期変更影響などにより、売上高は188億82百万円（前年同期比12.1％増）となりました。

地域・海外等セグメント

　地域分野の開発案件が好調に推移し、Nelito Systems Limitedを連結対象とした影響などにより、売上高は79億４百万円（前年同期比23.8％増）となりました。

　財政状態としては、当第３四半期連結会計期間末の総資産は676億46百万円となりました。受取手形及び売掛金が18億49百万円減少いたしましたが、仕掛品が９億81百万円、現金及び預金が９億34百万円、有形固定資産が３億49百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金が２億58百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ総資産が６億63百万円増加いたしました。

　負債は142億７百万円となりました。買掛金が２億49百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が４億24百万円、預り金が４億３百万円それぞれ増加いたしましたが、賞与引当金が19億29百万円、未払法人税等が10億90百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ負債が14億21百万円減少いたしました。

　純資産は534億38百万円となりました。自己株式が８億円増加いたしましたが、利益剰余金が剰余金の配当により23億23百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益により52億46百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ純資産が20億85百万円増加いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の残高である351億40百万円に比べ８億50百万円増加し、359億91百万円となりました。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況についての前年同期との比較は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは50億８百万円となり、前年同期に比べ得られた資金が８億70百万円増加いたしました。主な要因は、法人税等の支払額が７億64百万増加したこと、賞与引当金の減少額が３億16百万円増加したこと、仕入債務の増加額が３億95百万円減少したことにより支出が増加した一方で、税金等調整前四半期純利益が６億25百万円、売上債権の減少額が５億27百万円それぞれ増加したことにより収入が増加したこと、たな卸資産の増加額が13億52百万円減少したことにより支出が減少したことなどによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは△11億10百万円となり、前年同期に比べ使用した資金が96百万円減少いたしました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が４億56百万円、有形固定資産の取得による支出が２億12百万円それぞれ増加した一方で、投資有価証券の取得による支出が５億97百万円減少したこと、投資有価証券の償還による収入が２億円増加したことなどによるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは△30億38百万円となり、前年同期に比べ使用した資金が５億70百万円増加いたしました。主な要因は、配当金の支払額が４億54百万円増加したこと、自己株式の取得による支出が１億99百万円増加したことなどによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

［当社グループの対処すべき課題］

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、２億46百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、従業員数が1,172名増加し、5,541名となりました。これは、第１四半期連結会計期間において、Nelito Systems Limitedの株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことにより、地域・海外等セグメントで1,146名増加したことが主な要因であります。

（注）　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、地域・海外等事業における受注残高が前年同期に比べ、著しく増加いたしました。これは、第１四半期連結会計期間より、株式を追加取得したことに伴い、Nelito Systems Limitedを連結の範囲に含めたことによるものであります。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を一部変更しており、以下、対前年同期増減率については、変更後の区分方法に基づき作成した前年同期の数値を用いております。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

　① 生産実績

当第３四半期連結累計期間における生産実績は、以下のとおりであります。

（注）　上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント間の取引は、相殺消去しております。

　② 受注実績

当第３四半期連結累計期間における受注実績は、以下のとおりであります。

（注）　上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント間の取引は、相殺消去しております。

　③ 販売実績

当第３四半期連結累計期間における販売実績は、以下のとおりであります。

（注）　上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント間の取引は、相殺消去しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄に26,800株、議決権の数の欄に268個、それぞれ証券保管振替機構名義の株式および議決権が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、株式を追加取得したことに伴い、Nelito Systems Limitedを連結の範囲に含めております。

(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

　従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、デジタルテクノロジー株式会社は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。
　この決算期変更に伴い、当第３四半期連結累計期間において、2019年１月１日から2019年12月31日までの12ヶ月を連結しております。
　なお、決算期変更したデジタルテクノロジー株式会社の2019年１月１日から2019年３月31日までの売上高は2,579,994千円、営業利益は143,922千円、経常利益は144,360千円、税引前四半期純利益は144,360千円であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（注）　当社は、2019年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
　　　１株当たり配当額は当該株式分割前の金額であり、当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当額は30円とな
　　　ります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額に重要なものはありません。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額に重要なものはありません。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　２　報告セグメントの変更等に関する事項
　　　　　第１四半期連結会計期間より、当社グループの組織再編に伴い、報告セグメントを従来の「金融公共
　　　　事業」、「法人通信・ソリューション事業」、「運用ＢＰＯ事業」および「地域・海外等事業」の４区
　　　　分から、「金融社会事業」、「法人ソリューション事業」、「運用基盤ＢＰＯ事業」および「地域・海
　　　　外等事業」の４区分に変更しております。
　　　　　主な変更点としては、従来「地域・海外等事業」に含まれていた基盤プロダクト事業およびアウトソ
　　　　ーシングサービス事業等を「運用基盤ＢＰＯ事業」へ含めております。
　　　　　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開
　　　　示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月30日開催の取締役会において、第48期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　中間配当金総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　925,226千円

　１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20円

　支払請求権の効力発生日および支払開始日　　　　　　　 2019年11月25日

（注）　2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＤＴＳの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＤＴＳ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上