6018 阪神内燃機工業 四半期報告書－第155期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は持分法の対象となる関連会社がないので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。

３．売上高には消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出低迷の底打ち感が見られる一方、設備投資の減速や消費の回復力が弱く低成長が継続する見通しであります。

世界経済については、徐々に底入れを見込んでおりますが米中の貿易摩擦の影響や中東の地政学的リスク等を受けて弱含みが続く模様であります。

外航海運・造船業界では、昨年春から夏にかけて急上昇傾向にあった鉄鉱石を中心とした原料バラ積船の傭船料の上昇が止まり、秋以降は下落基調に転じております。当社の主要マーケットである内航海運業界におきましては、大阪・関西万博への期待感、各種インフラ整備事業、自然災害の復興事業等に対応し好環境が継続しておりますが、一方、人件費高騰や船員不足などにより、造船投資には引き続き力強さが見られません。当社が主力とする499G/T型貨物船に関してはリプレース船についての建造意欲はあるものの、2016年度から始まった「代替建造制度（暫定措置事業）」の終焉時期を迎え、新造船の判断が困難な状況にあると見られます。また、タンカー業界においても同様に、小型ケミカル船やLPG船の代替建造が見込まれておりますが、石油需要の減少等に伴う輸送量の減少予想が消えず、実需にはまだ時間がかかりそうです。海外案件につきましては、米中貿易摩擦の問題も加わり、韓国・中国の動きが減速しております。一方、東南アジア地区を中心にケミカルタンカーや漁船の代替建造案件が見えつつあり、将来の実需につながるものと期待しております。

このような企業環境のもと、当第３四半期累計期間の業績につきましては、受注高は、引き続き主機関の先物受注量の減少が尾を引き、前年同期比15.1％減の7,185百万円となりました。売上高は、微減の主機関を部分品がカバーし、同1.1％増の8,765百万円となりました。受注残高は、主機関の受注高減少が影響し同24.4％減の3,246百万円となりました。

損益面につきましては、上期の大物部品交換工事の特需等に支えられ、営業利益は965百万円（前年同期比56.9％増）、経常利益は989百万円（同54.6％増）となり、四半期純利益は682百万円（同60.0％増）となりました。

事業区分別では、主機関の売上高は輸出が増加しましたが国内販売の減少をカバーできず、4,878百万円（前年同期比2.2％減）となりました。部分品・修理工事は微増の国内販売に加えて輸出が増加し3,887百万円（同5.5％増）となりました。厳しい環境のなか当面の利益は確保できそうではありますが、主機関の先物受注の減少傾向と価格改善の停滞の状況は依然として好転せず、今後はさらに厳しい状況に向かうと見ております。

②財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における流動資産は11,059百万円となり、前事業年度末に比べ157百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が441百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が476百万円、たな卸資産が80百万円減少したことによるものであります。固定資産は9,060百万円となり、前事業年度末に比べ159百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が113百万円、投資その他の資産が54百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は20,120百万円となり、前事業年度末に比べ316百万円減少いたしました。

当第３四半期会計期間末における流動負債は4,216百万円となり、前事業年度末に比べ863百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が144百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が648百万円、前受金が98百万円、賞与引当金が82百万円、その他に含まれる未払金が131百万円減少したことによるものであります。固定負債は2,918百万円となり、前事業年度末に比べ24百万円増加いたしました。これは主にその他に含まれるリース債務が15百万円減少したものの、退職給付引当金が49百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は7,135百万円となり、前事業年度末に比べ838百万円減少いたしました。

当第３四半期会計期間末における純資産合計は12,985百万円となり、前事業年度末に比べ521百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が21百万円減少したものの、利益剰余金が538百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は64.4％（前事業年度末は60.9％）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、66百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の株式数欄には当社所有の自己株式96株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期貸借対照表関係）

※１  四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ  当第３四半期累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は舶用機関関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪神内燃機工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第155期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、阪神内燃機工業株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上