8345 岩手銀行 四半期報告書－第138期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

・ 財政状態及び経営成績の状況

2019年度第３四半期の経済状況は、企業収益が製造業を中心に弱含んでいるものの、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しの動きが続くなど、全体として緩やかな回復基調が続いております。当行の主たる営業基盤である岩手県内経済につきましては、個人消費や生産活動の持ち直しに足踏み感がみられるものの、雇用情勢は引き続き改善が続くなど緩やかな回復の動きとなっております。

このような状況にありまして、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

預金等（譲渡性預金を含む）は、公金預金の減少を主因として、前連結会計年度末比1,601億円減少し３兆573億円となりました。

貸出金は、法人向け貸出および個人向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比170億円増加し１兆8,121億円となりました。

有価証券は、社債等の残高が増加したことなどにより、前連結会計年度末比554億円増加し１兆2,744億円となりました。

損益状況につきましては、経常収益は、資金運用収益や有価証券関係収益が減少したことなどから、前第３四半期連結累計期間比19億87百万円減の346億17百万円となりました。

経常費用は、与信関連費用が減少したことなどから、前第３四半期連結累計期間比26億64百万円減の295億20百万円となりました。

この結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間比６億77百万円増の50億96百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、同４億９百万円増の36億81百万円となりました。

なお、セグメント別の経営成績につきましては、第１四半期連結会計期間より記載を省略しております。詳細は、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項  (セグメント情報等)  セグメント情報」の「(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載しております。

① 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、有価証券利息配当金等の資金運用収益が減少したことから、前第３四半期連結累計期間比８億15百万円減の220億67百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第３四半期連結累計期間比７億76百万円減の211億89百万円、国際業務部門が同40百万円減の８億77百万円となりました。

役務取引等収支は、預り資産関連手数料が減少したことなどにより、前第３四半期連結累計期間比39百万円減の38億51百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券償還損の減少などにより、前第３四半期連結累計期間比７億19百万円増の２億52百万円となりました。

（注）１  国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間２百万円、当第３四半期連結累計期間２百万円)を控除して表示しております。

３  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

② 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、融資関連手数料の増加などにより、前第３四半期連結累計期間比13百万円増の63億22百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第３四半期連結累計期間比12百万円増の62億96百万円、国際業務部門が同２百万円増の26百万円となりました。

役務取引等費用は、前第３四半期連結累計期間比52百万円増の24億70百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第３四半期連結累計期間比53百万円増の24億56百万円、国際業務部門が前年同期並みの14百万円となりました。

 （注）国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

（注）１　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

３　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

④ 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、2020年２月１日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

  2019年９月30日現在

(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当行所有の自己株式34株が含まれております。

② 【自己株式等】

  2019年９月30日現在

　(注)2019年11月８日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において、自己株式266千株の取得を

　　行っております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）退任役員

（注）2019年７月23日逝去により退任いたしました。

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　男性　12名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　14.28％）

第４ 【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 2019年10月１日　至 2019年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

※２  貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他業務収益には、次のものを含んでおります。

※２  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※３  その他業務費用には、次のものを含んでおります。

※４  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

※５　営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により、以下の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。

　　 前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　　 当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当行は、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。また、連結子会社は各社をそれぞれ１つのグループとしております。
　当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、原則として「不動産鑑定評価基準」に基づき評価した額より処分費用見込額を控除して算定しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産等に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

　　前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

　　当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当行は、2019年11月８日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において、自己株式266千株の取得を行っております。この結果、自己株式が787百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は3,732百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「リース業」の区分は、リース業務のほか、電算機処理受託業務を含んでおります。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務、信用保証業務を含んでおります。

４．セグメント利益又は損失の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

５．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  （固定資産に係る重要な減損損失）

銀行業セグメントにおいて、営業利益の減少によりキャッシュ・フローが低下した資産及び地価が著しく下落した資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、64百万円であります。

　（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

当行グループは、銀行業以外にリース業務等の事業を営んでおりますが、当行グループの業績における重要性が乏しく、報告セグメントは銀行業のみとなるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

第１四半期連結会計期間より、「リース業」の量的な重要性が低下したことに伴い、報告セグメントを「銀行業」のみに変更し、セグメント情報の記載を省略しております。

(金融商品関係)

   前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。

(有価証券関係)

 前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。

(金銭の信託関係)

   該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

　 前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

２ 【その他】

配当に関する事項

第138期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月８日開催の取締役会において、これを行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　 　    627百万円

②１株当たりの金額　　　　   　 35円

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年２月７日

株式会社岩手銀行

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岩手銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岩手銀行及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。