8747 豊トラスティ証券 四半期報告書－第64期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注)1.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

3.　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、中国を中心にアジア向けの輸出の伸び悩みにより生産活動の停滞が懸念される中で、日本銀行による金融緩和政策の継続を背景に国内需要において設備投資の増加傾向が続いているほか、個人消費も所得環境の改善を背景に緩やかに増加するなど底堅さを見せている一方で、12月の日銀短観にて発表された業況判断指数（ＤＩ）は、非製造業において小幅改善となったものの、製造業においては引き続き弱含んでおります。先行きの経済は、世界経済の先行き不透明感と消費増税による国内消費の落ち込み懸念がありながら、主に設備投資による国内需要にけん引される形で回復基調に向かう見通しであります。

一方、世界経済は、米国では良好な所得環境を背景に個人消費が堅調に推移する一方で通商政策の不透明感により企業の設備投資と輸出は弱含んでおり、米国供給管理委員会(ＩＳＭ）製造業景況感指数が約10年ぶりの水準に低下するなど製造業では景況感が一段と低下しております。中国では米国による制裁関税引き上げによる外需の低迷が続いているほか、アフリカ豚コレラによる豚肉価格の高騰により家計の実質所得、実質消費が押し下げられているものの政策による下支えにより底入れの兆しを見せております。米国においては個人消費を中心に引き続き堅調に推移することが予想され、中国においては米中閣僚級通商協議における第一段階への合意による追加関税の見送り、発動済みの制裁関税の引き下げにより緩やかに回復する見込みでありますが、米中両国間の関税を巡る制裁と報復の応酬が再開した場合、大きく下振れするリスクも含んでおります。

証券市場においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の主要銘柄である日経225は、米国の良好な経済指標を背景としてＮＹダウが上昇したことが支援要因となり、年初来高値を更新して始まりました。５月に入ると円高・ドル安が圧迫要因となり下落し、同月末には米国がメキシコに対し追加関税の措置を発表したことからリスク回避の動きが強まり下げ幅を拡大しましたが、後に追加関税延期を表明したことによりＮＹダウが急伸し、国内市場も追随する動きとなりました。その後は21,000円から21,900円のレンジで推移していましたが、８月に入り米国が新たな対中制裁関税の発動を表明したことを受けて、米中貿易摩擦の激化による世界的な景気後退懸念が強まり、20,000円の大台を探る動きとなりました。しかしその後は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げが決定されたことからＮＹダウが上昇し、国内市場も追随する動きとなり、22,000円台まで回復しました。10月に入ると、米中閣僚級通商協議で第一段階の合意に向けて進展が見られたことにより上昇、その後も好調な米経済指標を背景にＮＹダウが堅調に推移、国内市場も歩調を合わせて12月には、２年２か月ぶりとなる24,000円台を示現しました。

商品市場においては、原油は米国による経済制裁でイラン産とベネズエラ産の原油供給が一段と減少するとの見通しや、リビアの情勢不安などを背景とした供給懸念から堅調なスタートとなりました。しかし、５月に入ると欧米経済指標の鈍化を受けて世界的な景気後退懸念が強まり、エネルギー需要の先行きに悪影響をもたらすとの思惑から急落、各国の株式市場が下落したことも圧迫要因となりました。その後はホルムズ海峡近くのオマーン湾で日本の船舶を含む２隻の石油タンカーが攻撃を受けたことや、米国の無人偵察機が撃墜されるなど、地政学的リスクの高まりから反発場面となりました。その後は中東を中心とした産油国の情勢と、米中貿易摩擦を背景とした需要減少見通しの強弱材料の綱引きの後、米国原油在庫の増加が圧迫要因となり、下値を切り下げる動きとなりました。９月に入ると、サウジアラビアの石油施設が無人機による攻撃を受けたことによる供給逼迫懸念を背景に急騰しましたが、復旧作業が順調に進んだことや、米中両国の経済指標の悪化による世界的な景気後退懸念から37,500円を中心とした８月のレンジに価格が戻りました。10月以降は中東の地政学的リスクや、堅調なＮＹダウに追随して上昇、12月には石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会とロシアなど非加盟国を含めたＯＰＥＣプラス会合において、減産幅を拡大したことから上値を追う展開となりました。

金は米国や中国の良好な経済指標を背景に、世界経済の先行き見通しに対して悲観的な見方が後退したことや、５月のＦＯＭＣで金利の据置きが決定し、利下げ観測が後退したことから軟調な推移となりました。しかし、６月に入ると米中貿易摩擦長期化懸念や米国の雇用統計が市場予想の下限を下回るなど、鈍化傾向を見せたことから急伸場面となりました。その後、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年内の利下げを視野に入れる方針を示唆したことから続伸場面となり、８月には5,000円の大台を突破し、また新興国を中心に複数の中央銀行が利下げを発表したことや、米国の利下げ継続見通しが支援要因となり、９月には5,300円台を示現しました。その後は米国の良好な経済指標により上値を抑えられ5,000円前半から5,200円後半のレンジで推移しましたが、ＦＲＢが12月のＦＯＭＣで今後の金融政策について利上げに消極的な姿勢を示したことから5,300円台を回復しました。

トウモロコシは３月末に米国農務省が発表した作付意向面積が、事前予想を大幅に上回る内容であったことから急落して始まりました。その後24,000円を中心としたもみ合いの後、作付けの進展を背景にシカゴ市場が下落、国内市場も追随し急落場面となりました。しかし、５月に入ると米国産地において長雨による洪水の影響により作付けが大幅に遅れたことから急反発場面になるなど天候相場特有の動きとなり、６月半ばには26,500円の年初来高値を更新しました。その後、受粉期は天候に恵まれて軟調に推移し、８月の米国農務省需給報告では、作付遅延による面積減少見通しが予想されていましたが、減少幅が限定的だったことからシカゴ市場はストップ安を伴う急落場面となりましたが、９月に入ると需要が喚起されたことや円安を背景に反発し、24,000円半ばまで回復しました。その後は中国におけるアフリカ豚コレラ問題を背景に、飼料需要低下見通しが圧迫要因となり、急落場面となりましたが、12月には米中閣僚級通商協議において、第一段階の合意で妥結したとの報道が支援要因となり、24,000円後半まで上昇しました。

為替市場においては、ドル円相場は110円から112円のレンジで推移していましたが、５月に入ると米国が中国に対して制裁関税を引き上げることを表明したことから、リスク回避の動きが強まり急落場面となりました。その後メキシコに対しても追加関税を賦課することを発表して下落に拍車をかけました。108円台の保ち合いの後、ＦＲＢが年内の利下げを視野に入れる方針を示唆したことから再度急落し、６月後半には106.75円まで円安・ドル高が進行しました。８月に入ると、米国が新たな対中制裁関税の発動を表明したことを受けて、米中貿易摩擦の激化による世界的な景気後退懸念が強まり、レンジを大きく切り下げて、一時104.40円を示現しました。その後は米中閣僚級通商協議を10月に開催することで合意したことを受け、貿易協議の進展期待に支えられ、９月末には108円台を回復しました。その後は108円前半から109円後半と狭いレンジで推移しましたが、12月に米国がイラクとシリアで、イスラム教シーア派組織の拠点を５か所空爆したと発表したことから下落し、109円台を割り込みました。

当第３四半期連結会計期間の資産総額は52,687百万円、負債総額は42,758百万円、純資産は9,929百万円となっております。

当第３四半期連結会計期間の資産総額52,687百万円は、前連結会計年度末51,124百万円に比べて1,563百万円増加しております。この内訳は、固定資産が1,021百万円減少したものの、流動資産が2,584百万円増加したものであり、主に「保管有価証券」が1,204百万円、投資その他の資産の「その他」が799百万円それぞれ減少した一方、「委託者先物取引差金」が2,465百万円、「現金及び預金」が798百万円それぞれ増加したことによるものであります。

なお、投資その他の資産の「その他」の減少の主な内訳は「保険料積立金」515百万円となっております。

当第３四半期連結会計期間の負債総額42,758百万円は、前連結会計年度末41,455百万円に比べて1,302百万円増加しております。この内訳は、固定負債が134百万円減少したものの、流動負債が1,433百万円増加したものであり、主に「預り証拠金代用有価証券」が1,204百万円、「金融商品取引保証金」が745百万円、「委託者未払金」が356百万円及び「長期借入金」が210百万円それぞれ減少した一方、「預り証拠金」が4,228百万円増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間の純資産9,929百万円は、前連結会計年度末9,668百万円に比べて260百万円増加しております。この内訳は、主に株主資本が236百万円、その他の包括利益累計額が24百万円それぞれ増加したことによるものであります。

なお、当第３四半期連結会計期間の自己資本比率は18.8％（前連結会計年度末は18.9％）となっております。

このような環境のもとで、当社グループの当第３四半期連結累計期間の商品先物取引の総売買高1,261千枚(前年同期比14.4％減)及び金融商品取引の総売買高842千枚(前年同期比35.2％減)となり、受取手数料4,256百万円(前年同期比4.0％減)、売買損益186百万円の利益(前年同期比0.5％減)となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は営業収益4,445百万円(前年同期比3.9％減)、経常利益508百万円(前年同期比34.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益402百万円(前年同期比33.3％減)となりました。

今後の安定的な収益拡大に向け、商品先物取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」を３本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引は急成長の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。また、証券取引の媒介については、本格的な証券業への参入の為の将来の布石として位置付けております。

なお、後記「第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) 商品先物取引業等

①　当第３四半期連結累計期間における商品先物取引業等の営業収益は、次のとおりであります。

（受取手数料）

　(単位：千円)

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（売買損益）

(単位：千円)

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　当社及び当社の関係会社の商品先物取引業等の売買高に関して当第３四半期連結累計期間中の状況は、次のとおりであります。

（売買高の状況）

(単位：枚)

③　当社及び当社の関係会社の商品先物取引業等に関する売買高のうち、当第３四半期連結累計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は、次のとおりであります。

（未決済建玉の状況）

(単位：枚)

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(単位：株)

② 【発行済株式】

(単位：株)

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年12月31日現在

（注)1.　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J－ESOP）」制度及び業績連動型株式報酬「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式303,200株（議決権3,032個）が含まれております。

2.　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年12月31日現在

（注) 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、「商品先物取引業統一経理基準」(日本商品先物取引協会 平成23年３月２日改正)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(日本商品先物取引協会 令和元年５月30日改正)に準拠して作成しております。
　また、金融商品取引業の固有事項については、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

　前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日　至 2018年12月31日)

１．配当金支払額

（注) 2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金3,046千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年12月31日)

１．配当金支払額

（注) 2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金6,074千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(金融商品関係)

金融商品は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)

　前連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：千円)

（注)1.　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

2.　時価の算定方法　各商品取引所における最終の価格に基づき算定しております。

3.　時価の算定方法　㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。

当第３四半期連結会計期間末(2019年12月31日)

対象物の種類が商品関連、株式関連及び通貨関連であるデリバディブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

(単位：千円)

（注)1.　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

2.　時価の算定方法　各商品取引所における最終の価格に基づき算定しております。

3.　時価の算定方法　㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注)1.　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.　前第３四半期連結累計期間における株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は304,255株であります。また、当第３四半期連結累計期間における株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は303,444株であります。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得及び自己株式の公開買付け)

当社は、2019年12月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議し、2019年12月23日より本公開買付けを実施していましたが、本公開買付けが2020年１月27日をもって終了しました。なお、本公開買付けの終了をもって、2019年12月20日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は終了しました。

１. 自己株式の取得に関する取締役会決議内容

(1) 取得する株式の種類　　　当社普通株式

(2) 取得する株式の総数　　　2,545,555株(上限)

(3) 株式の取得価額の総額　　1,400,055,250円(上限)

(4) 取得期間　　　　　　　　2019年12月23日から2020年２月28日まで

２. 自己株式の公開買付けの概要

(1) 買付予定数　　　　　　　2,545,455株

(2) 買付け等の価格　　　　　普通株式1株につき金550円

(3) 買付け等の期間　　　　　2019年12月23日から2020年１月27日まで

(4) 公開買付開始公告日　　　2019年12月23日

(5) 決済の開始日　　　　　　2020年２月19日

３. 自己株式の公開買付けの結果

(1) 応募株式の総数　　　　　2,652,200株

(2) 取得した株式の総数　　　2,545,500株

(3) 取得価額の総額　　　　　1,400,025,000円

(4) 取得期間　　　　　　　　2019年12月23日から2020年１月27日まで

(主要株主の異動)

上記の自己株式の取得及び自己株式の公開買付けにより、自己株式を取得した結果、当社の主要株主に異動が生じることとなりました。

１. 異動する株主の概要

主要株主でなくなるもの　　EVOLUTION JAPAN株式会社

２. 異動前後における当該株主の所有議決権の数及び総株主等の議決権に対する割合

（注)1.　異動前の「総株主等の議決権に対する割合」は、2019年12月31日現在の発行済株式総数8,897,472株から、同日現在の議決権を有しない自己株式数578,129株を控除した総株主等の議決権の数83,193個を基準に計算しております。

2.　異動後の「総株主等の議決権に対する割合」は、2019年12月31日現在の発行済株式総数8,897,472株から、議決権を有しない異動後の自己株式数3,123,629株を控除した総株主等の議決権の数57,738個を基準に計算しております。

3.　「総株主等の議決権に対する割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。

３. 異動予定年月日

2020年２月19日（本公開買付けの決済の開始日）

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年２月12日

豊商事株式会社

取締役会  御中

東陽監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊商事株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、豊商事株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年12月20日開催の取締役会において自己株式の公開買付けを行うことを決議し、2020年１月27日付で公開買付けが終了している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。