E02368 ＹＫＫ 四半期報告書－第85期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

（ａ）財政状態に関する分析

　当第３四半期連結会計期間末の資産の残高は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ586百万円増加の1,012,520百万円となりました。

　負債の残高は、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ14,192百万円減少の326,545百万円となりました。

　純資産の残高は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ14,778百万円増加の685,974百万円となりました。

（ｂ）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間における日本経済は、製造業を中心に輸出の弱さが増しており、海外情勢や消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に不安が見られました。しかし、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善傾向が続く中、各種政策の効果もあり、全体としては緩やかな回復基調を維持しました。世界経済は、米国を中心として欧米では景気回復が続く一方で、長引く米中貿易摩擦や英国の欧州連合離脱問題等を背景に、中国及び一部アジア地域において経済に減速感が見られ、依然として不透明な状況が続いています。

　このような環境のもと、当社グループの第３四半期連結累計期間における売上高は557,595百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は35,377百万円（前年同期比30.8％減）、そして経常利益は35,369百万円（前年同期比31.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25,865百万円（前年同期比34.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ファスニング）

　当第３四半期連結累計期間のファスニングを取り巻く事業環境は、米中貿易摩擦への懸念が継続する中、世界経済の成長鈍化に伴う景況感の悪化から、欧米や中国、またアジアの新興成長国において継続的にアパレル小売市場の成長に減速感が見られました。このような事業環境のもと、ファスニング事業の売上高（セグメント間の内部売上を含む）は、中国内需市場向けで着実な拡販施策の実行により前年並みの販売を維持したものの、衣料品分野では中国・アジアにおける欧米向け加工輸出市場への販売や新興国内需市場への販売が減少、また鞄分野では日本国内の販売が減少し、232,058百万円(前年同期比7.7％減)となりました。営業利益は、継続的なコストダウンの実施や原材料価格下落による増益があったものの、販売ボリューム減少や操業度低下、設備投資の拡大や営業・開発等の機能強化による固定費負担が大きく、29,493百万円（前年同期比29.7％減）となりました。

（ＡＰ）

　当第３四半期連結累計期間のＡＰ事業を取り巻く事業環境は、日本国内の新設住宅着工戸数において持家は増加しましたが、貸家と分譲住宅が減少し、全体として減少傾向で推移しました。海外においては、米中貿易摩擦による中国経済の減速など、不透明感が増しています。このような事業環境のもと、日本国内では住宅の断熱化や耐震化が求められる中、全国各地のリノベーション事業者と連携し中古戸建住宅の性能向上を実証する「戸建性能向上リノベーション実証プロジェクト」の展開を強化し、高性能トリプルガラス樹脂窓「ＡＰＷ ４３０」シリーズや開口部耐震商品「ＦＲＡＭＥⅡ」の提案を推進しました。海外では、売上高は前年同期に対して若干落ち込んだものの、営業利益は米国・中国がけん引し安定した収益を確保しています。

　この結果、売上高（セグメント間の内部売上を含む）は321,701百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は、製造コストダウンがあったものの、販売管理費の増加等により、19,789百万円（前年同期比0.2％減）となりました。

（その他）

　ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、不動産、アルミ製錬事業等を行っております。

　当第３四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高（セグメント間の内部売上を含む）は、45,553百万円（前年同期比6.3％増）、営業損失は6百万円（前年同期比588百万円減）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は17,080百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期連結累計期間において、新たに経営成績に影響を与える事象は発生しておりません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　　（IFRS第16号「リース」の適用）

　国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。

以下「IFRS第16号」という。）を、第１四半期連結会計期間より適用しています。

　IFRS第16号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しています。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　(税金費用の計算)

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」には、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、不動産、

アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。

２.セグメント利益又は損失の調整額△11,243百万円には、セグメント間取引消去2,428百万円及び配賦不

能営業費用△13,981百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門に係る費用等

であります。

３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」には、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、不動産、

アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。

２.セグメント利益又は損失の調整額△13,899百万円には、セグメント間取引消去2,875百万円及び配賦不

能営業費用△17,117百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門に係る費用等

であります。

３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＹＫＫ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＹＫＫ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上