| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第２四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | アクモス株式会社 |
| 【英訳名】 | ACMOS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 飯 島 秀 幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８ |
| 【電話番号】 | 03(5217)3121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 中 川 智 章 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８ |
| 【電話番号】 | 03(5217)3121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 中 川 智 章 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期第２四半期連結累計期間 | 第29期第２四半期連結累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年７月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年７月１日至 2019年６月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 2,112 | 2,121 | 4,698 |
| 経常利益 | (百万円) | 141 | 207 | 354 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 | (百万円) | 113 | 136 | 250 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 97 | 140 | 255 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,677 | 1,929 | 1,835 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,651 | 2,949 | 3,115 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.73 | 14.03 | 25.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 62.0 | 63.8 | 57.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △173 | △445 | 487 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △40 | △60 | △57 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △20 | △9 | △99 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,409 | 1,458 | 1,974 |
| 回次 | 第28期第２四半期連結会計期間 | 第29期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 6.74 | 7.01 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日、以下「当四半期」という。)におけるわが国経済は、雇用環境の改善が続いているものの、長引く米中貿易摩擦の影響や世界経済の減速懸念、10月に施行された消費税増税による個人消費の落ち込みを受け、先行き不透明な状況が強まりました。
当社グループの事業を取り巻く環境では、近年の人手不足や政府の進める働き方改革、成長戦略を背景として労働生産性向上が課題となっており、当社グループの事業でも様々な分野でＩＣＴの活用が求められております。ＩＣＴの活用やＩｏＴの普及に伴い、ネットワークの保守やデータ流通における安全性の確保、サイバーセキュリティの強化の重要性が増しております。健康・医療・介護サービス分野ではデータの利活用の推進がテーマとなっており、企業における社員の健康づくり、疾病・介護予防も含めてＩＣＴの活用ニーズが増しております。また、地震や大雨等による近年の自然災害の増加を受けて、防災関連のシステムが注目されてきております。
当社グループは、2025年６月期までに取り組むべき事業の方向性を示す「長期ビジョン2025」を2016年に制定いたしました。その最初の３年間の計画として進めてきた「中期経営計画Ⅰ（2016/07-2019/06）」の終了に伴い、新たに次の３年間の計画「中期経営計画Ⅱ（2019/07-2022/06）」を策定いたしました。中期経営計画Ⅱでは、テーマ「発展」を掲げ、専門分野を深耕し、新サービスでお客様を獲得する個性豊かなグッドカンパニーを目指してまいります。
当四半期の売上高は前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日、以下「前四半期」という。)から８百万円増加し、2,121百万円(前四半期は2,112百万円、前年同四半期比0.4％増)となりました。営業利益は207百万円(前四半期は142百万円、前年同四半期比45.5％増)、経常利益207百万円(前四半期は141百万円、前年同四半期比46.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は136百万円(前四半期は113百万円、前年同四半期比19.6％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(ＩＴソリューション事業)
１）ＳＩ・ソフトウェア開発分野では引き続き好調な受注が継続しました。エンジニアの採用環境は厳しい状況が続いておりますが、パートナー企業の確保と、社員の適切な配置により稼働率と付加価値の向上をはかりました。これらの取り組みにより、システムエンジニアリングサービス、受託開発のいずれにおいても好調な結果となりました。一部案件で売上・原価を相殺処理した影響もあり、ＳＩ・ソフトウェア開発分野の売上高は1,319百万円となり前年同四半期比で0.2％減少しましたが、利益率は改善しました。
ＳＩ・ソフトウェア開発分野のシステムエンジニアリングサービスでは、メーカーから受託しているシステム更新プロジェクトの開発案件はシステムの本稼働を控えて縮小傾向にありますが、稼働は依然高水準となっております。ＳＩｅｒからの公共系を中心とした案件が引き続き継続しているほか、防災行政無線戸別受信機管理システムSYMPROBUS-ReceiveManや、消防通信指令システムの定期改修業務を行いました。地図情報関連事業でも2020年の国勢調査に関連する官公庁からの受注のほか、民間の受注も増加してきております。
２）ＩＴ基盤・ネットワーク構築分野では、既存のお客様のネットワーク運用保守をはじめ、首都圏のネットワーク・セキュリティ関連案件の開拓と稼働率の向上、医療系システム関連での運用業務と販路拡大に努めました。稼働率を高め、付加価値の高い案件に注力した結果、売上高は554百万円と前年同四半期より8.7％増加しております。医療系システムでは、スポット案件が前年同四半期に対し減少しておりますが、病院のシステム運用・保守では前年同四半期と同水準の稼働数となりました。また、自社開発製品「標的型攻撃メール対応訓練ソリューション」(SYMPROBUS Targeted Mail Training、以下「TMT」という。)と「標的型攻撃メール対応継続訓練ソリューション」(SYMPROBUS CoTra、以下「CoTra」という。)の標的型攻撃メール対応訓練ソリューション製品についてはランディングページのリニューアルや紹介動画を公開して営業を進め、引き合いも増えてきております。当四半期末現在、TMT、CoTraについては追加契約、契約更新して頂いたお客様を含め、延べ54件、７万を超えるアカウントの累計数となっております。この他、多様なセキュリティニーズに対応するためe-learningを活用したシステムの営業提案を行いました。
以上の結果、当四半期のＩＴソリューション事業全体の売上高は1,873百万円(前四半期は1,831百万円、前年同四半期比2.3％増)、営業利益は194百万円(前四半期は116百万円、前年同四半期比67.6％増)となりました。
子会社のＡＳロカス株式会社では、民間企業向けの営業活動を強化するために2019年11月に本社を市原市から千葉市へ移転いたしました。また、当社でも老朽化していた茨城本部の社屋の修繕を2019年12月に完了し、就業環境の改善を行いました。
(ＩＴサービス事業)
ＩＴサービス事業ではアンケート集計やキャンペーン事務局業務、健康関連サービス等のＢＰＯサービスを手掛けております。
当四半期はクラウド型健康管理システム「ＬＩＦＥＤＥＳＫ」のバージョンアップを10月に行い、機能・サービスの強化を行いました。また、健診結果の紙媒体情報をＯＣＲを使ったデータ化サービスを商品化し、営業を進めました。ＩＴサービス事業の売上高は、一部案件で売上・原価を相殺処理した影響もあり、258百万円(前四半期は313百万円、前年同四半期比17.4％減)となり、営業利益は34百万円(前四半期は46百万円、前年同四半期比24.3％減)となりました。
財政状態の状況は次のとおりです。
Ⅰ.資産
当四半期末における総資産は、前連結会計年度末から165百万円減少し、2,949百万円となりました。これは主に仕掛品の増加294百万円の一方で、現金及び預金の減少521百万円があったことによるものです。
Ⅱ.負債
当四半期末における負債は、前連結会計年度末から259百万円減少し、1,019百万円となりました。これは主に未払費用の減少245百万円があったことによるものです。
Ⅲ.純資産
当四半期末における純資産は、前連結会計年度末から94百万円増加し、1,929百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益136百万円、配当金の支払48百万円があったことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当四半期末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から516百万円減少し、1,458百万円となりました。各キャッシュ・フローの区分の状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、445百万円の支出(前第２四半期連結累計期間は173百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益201百万円を計上した一方で、たな卸資産の増加額295百万円、未払費用の減少等のその他288百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、60百万円の支出(前第２四半期連結累計期間は40百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出21百万円、無形固定資産の取得による支出18百万円、敷金及び保証金の差入による支出26百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、９百万円の支出(前第２四半期連結累計期間は20百万円の支出)となりました。これは主に長期借入の純減額30百万円、短期借入金の純増額70百万円、配当金の支払額47百万円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は0.3百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
①連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
ＩＴソリューション事業では、地方自治体のシステム構築入札案件等の受注増加により、受注残高が35.2％前第２四半期連結累計期間より増加しております。
ＩＴサービス事業では、一部案件で売上・原価を相殺処理した影響により、生産実績が25.3％、販売実績が17.5％前第２四半期連結累計期間より減少しております。
(7)主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,300,000 |
| 計 | 32,300,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,215,400 | 10,215,400 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,215,400 | 10,215,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月31日 | ― | 10,215,400 | ― | 693,250 | ― | 531,658 |
(5) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| コンセーユ・ティ・アイ株式会社 | 東京都中央区勝どき6丁目3-2 | 1,830,000 | 18.86 |
| 飯島秀幸 | 東京都中央区 | 1,026,400 | 10.58 |
| アクモスグループ社員持株会 | 東京都千代田区神田小川町3丁目26番地8 | 292,800 | 3.01 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川1丁目14番1号 | 284,800 | 2.93 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 252,000 | 2.59 |
| 木村倉男 | 新潟県村上市 | 182,400 | 1.88 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ 140040（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ 10286，Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南2丁目15-1） | 170,100 | 1.75 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ 140042（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ 10286，Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南2丁目15-1） | 136,100 | 1.40 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 134,488 | 1.38 |
| 金子登志雄 | 神奈川県横浜市港北区 | 96,000 | 0.98 |
| 計 | ― | 4,405,088 | 45.41 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 515,900 | 普通株式 | 515,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 515,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,697,300 | 普通株式 | 9,697,300 | 96,973 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 9,697,300 | ||||
| 単元未満株式 | 2,200 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 10,215,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 96,973 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)アクモス株式会社 | 東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８ | 515,900 | ― | 515,900 | 5.05 |
| 計 | ― | 515,900 | ― | 515,900 | 5.05 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,023,322 | 1,502,301 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 615,695 | 651,048 | |||||||||
| 商品 | 2,222 | 7,622 | |||||||||
| 仕掛品 | 49,828 | 344,051 | |||||||||
| その他 | 35,015 | 34,620 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,726,084 | 2,539,644 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 236,614 | 234,242 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △146,062 | △141,903 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 90,551 | 92,338 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 210,435 | 165,224 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △176,440 | △132,412 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 33,995 | 32,812 | |||||||||
| 土地 | 68,836 | 68,836 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 193,383 | 193,987 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 15,666 | 13,666 | |||||||||
| ソフトウエア | 43,219 | 46,796 | |||||||||
| その他 | 1,335 | 6,584 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 60,222 | 67,048 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 39,385 | 46,775 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 54,567 | 35,893 | |||||||||
| その他 | 41,569 | 66,301 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 135,522 | 148,969 | |||||||||
| 固定資産合計 | 389,128 | 410,005 | |||||||||
| 資産合計 | 3,115,213 | 2,949,649 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 143,015 | 194,544 | |||||||||
| 短期借入金 | 140,000 | 210,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 55,495 | 49,920 | |||||||||
| 未払金 | 197,916 | 155,337 | |||||||||
| 未払費用 | 387,663 | 142,550 | |||||||||
| 未払法人税等 | 124,782 | 57,689 | |||||||||
| 賞与引当金 | 28,118 | 74,588 | |||||||||
| 修繕引当金 | 16,510 | ― | |||||||||
| その他 | 127,009 | 101,664 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,220,510 | 986,295 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 58,480 | 33,520 | |||||||||
| その他 | 810 | 64 | |||||||||
| 固定負債合計 | 59,290 | 33,584 | |||||||||
| 負債合計 | 1,279,800 | 1,019,880 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 693,250 | 693,250 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,176,282 | 1,176,282 | |||||||||
| 利益剰余金 | △39,890 | 51,670 | |||||||||
| 自己株式 | △53,911 | △53,911 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,775,730 | 1,867,291 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,957 | 15,612 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,957 | 15,612 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 48,724 | 46,865 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,835,413 | 1,929,769 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,115,213 | 2,949,649 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,112,892 | 2,121,217 | |||||||||
| 売上原価 | 1,460,380 | 1,370,867 | |||||||||
| 売上総利益 | 652,511 | 750,349 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 510,048 | ※1 543,054 | |||||||||
| 営業利益 | 142,463 | 207,294 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 393 | 463 | |||||||||
| その他 | 669 | 1,078 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,062 | 1,542 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,528 | 1,004 | |||||||||
| その他 | 0 | 44 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,529 | 1,049 | |||||||||
| 経常利益 | 141,997 | 207,788 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | 14,433 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 14,433 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事務所移転費用 | 212 | 6,405 | |||||||||
| その他 | 0 | 205 | |||||||||
| 特別損失合計 | 212 | 6,610 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 156,218 | 201,178 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 63,187 | 48,913 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △10,901 | 16,620 | |||||||||
| 法人税等合計 | 52,285 | 65,533 | |||||||||
| 四半期純利益 | 103,932 | 135,644 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △9,851 | △452 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 113,784 | 136,097 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 103,932 | 135,644 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6,415 | 4,654 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6,415 | 4,654 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 97,517 | 140,299 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 107,369 | 140,752 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △9,851 | △452 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 156,218 | 201,178 | |||||||||
| 減価償却費 | 20,537 | 19,834 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,999 | 1,999 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 31,882 | 46,470 | |||||||||
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | ― | △16,510 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △393 | △463 | |||||||||
| 支払利息 | 1,528 | 1,004 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 212 | 6,405 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △33,664 | △52,160 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △129,283 | △295,581 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 22,795 | 44,961 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差損益（△は益） | △14,433 | ― | |||||||||
| その他 | △197,128 | △288,618 | |||||||||
| 小計 | △139,726 | △331,480 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 393 | 96 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,414 | △1,140 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △32,534 | △112,871 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △173,282 | △445,396 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △4,800 | 4,800 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,538 | △21,589 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △16,137 | △18,873 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △5,134 | △26,066 | |||||||||
| その他 | 17 | 752 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △40,592 | △60,976 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △91,670 | 70,000 | |||||||||
| 長期借入による収入 | 150,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △49,970 | △30,535 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △28,667 | △47,907 | |||||||||
| その他 | △684 | △1,406 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △20,991 | △9,848 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △234,867 | △516,221 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,571,036 | 1,974,908 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 73,361 | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,409,531 | ※1 1,458,687 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日至 2018年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日至 2019年12月31日) | |||
| のれん償却額 | 1,999 | 千円 | 1,999 | 千円 |
| 給与手当 | 194,857 | 千円 | 195,477 | 千円 |
| 退職給付費用 | 11,478 | 千円 | 11,763 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額
との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日至 2018年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,453,143千円 | 1,502,301千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △43,611千円 | △43,613千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,409,531千円 | 1,458,687千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年９月27日定時株主総会 | 普通株式 | 29,098 | 3.00 | 2018年６月30日 | 2018年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 48,497 | 5.00 | 2019年６月30日 | 2019年９月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| ＩＴソリューション事業 | ＩＴサービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,799,646 | 313,246 | 2,112,892 | ― | 2,112,892 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 32,270 | ― | 32,270 | △32,270 | ― |
| 計 | 1,831,916 | 313,246 | 2,145,162 | △32,270 | 2,112,892 |
| セグメント利益 | 116,272 | 46,154 | 162,426 | △19,963 | 142,463 |
(注) １ セグメント利益の調整額△19,963千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△19,995千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| ＩＴソリューション事業 | ＩＴサービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,862,894 | 258,323 | 2,121,217 | ― | 2,121,217 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 10,571 | 291 | 10,862 | △10,862 | ― |
| 計 | 1,873,465 | 258,614 | 2,132,080 | △10,862 | 2,121,217 |
| セグメント利益 | 194,842 | 34,930 | 229,772 | △22,477 | 207,294 |
(注) １ セグメント利益の調整額△22,477千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△20,003千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日至 2018年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日至 2019年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 11円73銭 | 14円3銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 113,784 | 136,097 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 113,784 | 136,097 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,699,500 | 9,699,500 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
アクモス株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鹿目 達也 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 谷田 修一 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクモス株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクモス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。