4464 ソフト９９コーポレーション 四半期報告書－第66期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定の基礎となる自己株式数については、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式を含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用及び賃金水準は緩やかな改善が続いている一方、製造業を中心に弱さが継続し、引き続き慎重さが求められていることもあり、消費者物価の上昇テンポは鈍化しており、加えて、個人消費に関しては、増税の影響から消費者心理は低調に推移しました。また、世界経済においては、全体としては緩やかに回復していますが、そのテンポは遅く、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱、金融資本市場の変動等によるリスクなどの、懸念事項が尽きない状況です。

　このような経営環境の下で、当社グループは「生活文化創造企業」の企業理念の下、日々のくらしの中で役立つ新たな生活様式の創造を目指して事業活動に努めてまいりましたが、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高18,722百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益1,992百万円（同6.6％減）、経常利益2,136百万円（同6.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,537百万円（同1.5％減）と前期を下回りました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（ファインケミカル）

　取引先であるカー用品専門店においては、10月より施行された消費税増税や、タイヤの値上げによる駆け込み需要があったものの、反動減がその後発生いたしました。また、今冬は全国的に暖冬であり、降雪が少なかったことから、冬季商材の販売動向が芳しくなく、来店水準も前年を下回っております。

　自動車の販売台数に関しても、中古車販売は前年を上回っているものの、普通乗用車、軽自動車共に新車販売は前年を下回っております。

①一般消費者向け販売（自動車分野）

　ボディケア製品は、2019年３月に販売を開始した洗車の時短化をテーマとした製品「レインドロップ」が市場から高く評価され、出荷が順調に推移していたことを受け、前期を上回りました。

　ガラスケア製品は、「ガラコワイパー」の販売が冬季用ワイパーの展開店舗の拡大に伴って好調に推移したことや、「窓フクピカ」などのクリーナー製品の販売も順調だったことも後押しし、前期を上回りました。

　リペア製品は、主要取引先において取扱量が減少したことから、前期を下回りました。しかし、他製品群の順調な販売により、一般消費者向け販売全体では前期を上回る結果となりました。

②業務用製品販売（自動車分野・産業分野）

　当社ブランドの業務用コーティング剤が、中古車販売好調の背景から、中古車販売店にて順調に施工が進み、前期を上回りました。一方で、ＯＥＭ製品販売は、新車販売の低減により施工台数が低調に推移したことや、ワイパーの初回導入があった前期実績に対し、今期は在庫補充に留まったことで販売量を上回ることはできず、全体でも前期を下回る結果となりました。

③家庭用製品販売（生活分野）

　主力のメガネケア製品は、リピーターが増えたことで詰替用の販売が堅調に推移し、また、メガネ用ＯＥＭ製品の販売も好調であったことから、前期を上回る結果となりました。

④海外向け販売（自動車分野）

　中国エリアでは、中国本土においては、積極的なプロモーションの結果、主力製品の販売が増進した一方、香港においては、情勢が不安定である影響から、販売量が減少しました。その結果、中国エリア全体では前期を下回る結果となりました。

　中国を除く東アジアでは、韓国において日韓関係の悪化に起因する不買運動の煽りを受け、前期をわずかに下回りましたが、台湾では例年を上回る降水量を背景に、撥水剤とクリーナーのセット販売やネット販売が大きく売上を伸ばし、モンゴルもそれに続いた結果、東アジア全体では前期を上回りました。

　東南アジアでは、タイ向けの出荷が少しずつ回復してきているものの、他の国々が低調に推移したことから、前期を下回りました。

　ロシアでは、前期より販売を開始したガラスコーティング新製品の出荷が順調であったことや、他のＣＩＳ諸国への出荷も増加したことから、前期を上回りました。

　欧州では、化学品規制に対応した新処方のワックスの出荷が再開されたことに加え、ワックス以外の販売も拡大したことにより、前期を上回りました。

　また、近年現地マーケティングが順調であるブラジルへの出荷は好調に推移しており、海外向け販売全体では前期を上回る結果となりました。

⑤ＴＰＭＳの企画開発販売（自動車分野）

　乗用車向けＴＰＭＳのОＥＭ製品販売や、自社ブランド製品の販売を開始したことが後押しし、前期を上回る結果となりました。

⑥電子機器・ソフトウエア開発販売（産業分野）

　開発案件の顧客への引き渡しが当期末に相次いだことから、前期を上回る結果となりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間のファインケミカル事業の売上高は、9,596百万円（同0.4％増）となりました。また、営業利益は、前期の製品価格改定に伴う原価率改善等により、1,186百万円（同2.2％増）となりました。

（ポーラスマテリアル）

①産業資材部門（産業分野）

　半導体市場は、今期長らく不調が続いておりましたが、当第３四半期連結累計期間においては、底入れの動きがみられています。

　国内向け販売では、需要の回復傾向がみられるものの、好調であった昨年のペースには届かず、また、製造業全般の不調に伴い、設備投資に関わる製品群の販売も低調に推移したことから、前期を下回る結果となりました。

　海外向け販売では、海外の大手ユーザーでの在庫調整が解消しつつあり、前期を上回りましたが、ＨＤＤ向けは、研磨、洗浄共に前期を下回り、産業資材全体でも前期を下回る結果となりました。

②生活資材部門（自動車分野・生活分野）

　国内向け販売は、自動車用製品や、家庭用スポンジの需要が好調で、加えて、生産体制が整い供給が安定したことも後押しし、前期を上回りました。

　海外向け販売については、米国において小売業のＥＣ化が進む中、実店舗での販売が低調に推移したことから、現地で在庫調整が発生し、前期を大きく下回りました。そのため、国内の好調分で全体のマイナスを補うには至らず、生活資材全体では前期を下回る結果となりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間のポーラスマテリアル事業の売上高は4,181百万円（同6.0％減）となりました。また、営業利益は、人員の増加や研究開発費などの将来を見据えた先行的な費用が増加しましたが、セールスミックスの改善によって収益性が向上したことで、545百万円（同3.6％減）と減益幅は圧縮されています。

（サービス）

①自動車整備・鈑金事業（自動車分野）

　今期は、前期の台風被害による特需的な入庫と比較して、その需要が平年並みに戻ったために反動減が発生したことから、前期を下回る結果となり、営業利益についても減益となりました。

②自動車教習事業（自動車分野）

　自動車教習の入所者数が堅調に推移し、更に指導員体制の強化を行ったことで適切な教習時限数を確保していることに加え、今期から社会的要請を受け、対応を強化している高齢者講習も好調であるため、前期を上回る結果となり、営業利益についても増益となりました。

③生活用品企画販売事業（生活分野）

　主力の生協向け販売において、導入アイテム数を前期並みに維持できず、また、暖冬の影響から季節商材の需要低迷も重なったことから、前期を下回る結果となり、営業利益についても減益となりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間のサービス事業の売上高は、3,873百万円（同4.9％減）となりました。また、営業利益についても自動車整備・鈑金事業の減益をカバーしきれず、79百万円（同63.6％減）となりました。

（不動産関連）

①不動産賃貸事業（生活分野）

　保有物件において安定した稼働率を保ったことで、前期を上回る結果となり、営業利益についても増益となりました。

②温浴事業（生活分野）

　競合店の新規出店の影響を受けた店舗での売上減少分を、他店舗でカバーしきれなかった結果、前期を下回り、営業利益についても減益となりました。

③介護予防支援事業（生活分野）

　登録者数ならびに利用者数が伸び悩んだ結果、前年を下回り、営業利益については順調に推移しました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の不動産関連事業の売上高は1,071百万円（同1.3％減）となりました。また、営業利益も温浴事業の減益をカバーしきれず、177百万円（同1.2％減）となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、55,167百万円（前連結会計年度末は53,867百万円）となり、1,300百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が129百万円減少した一方、売上債権が625百万円、たな卸資産が200百万円、有価証券及び投資有価証券が、償還、購入、足元の株式市場の好調などにより669百万円増加したことなどによるものです。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、6,755百万円（前連結会計年度末は6,860百万円）となり、104百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債が176百万円増加した一方、未払金及び未払費用が274百万円減少したことなどによるものです。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、48,411百万円（前連結会計年度末は47,006百万円）となり、1,405百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が1,011百万円、その他有価証券評価差額金が331百万円増加したことなどによるものです。

(2) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありま

せん。

(4) 研究開発活動

　当社グループは多様化、高度化、精密化した顧客のニーズに対応していくため、ファインケミカル事業とポーラスマテリアル事業において、製品の研究開発を進めております。

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。

　なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、422百万円であります。

（ファインケミカル）

　当事業における当第３四半期連結累計期間の研究開発費は236百万円となっております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、１件の特許が登録となりました。

　当事業の研究開発活動は合計11名で行っております。

（ポーラスマテリアル）

　当事業における当第３四半期連結累計期間の研究開発費は185百万円となっております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、２件の特許が登録となりました。

　当事業の研究開発活動は合計22名で行っております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）１．上記株式数は自己名義の株式数でありますが、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項

（追加情報）」に記載のとおり、当社は、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいま

す。）を導入しており、本制度に係る当社株式152,800株を含めておりません。

２．上記は、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、自己株式については当第３四半期会計期間末日現在の所有状況を確認できており、当第３四半期会計期間における四半期連結財務諸表において自己株式として処理している株式付与ＥＳＯＰ信託口所有の株式は127,300株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　当社は2018年11月22日開催の取締役会において、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。

　本制度の導入に伴い、当社は、2018年12月10日付で、第三者割当により、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託口」といいます。）に対し、自己株式222,800株を処分しております。なお、当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。

（１）取引の概要

　本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。

　本制度は、「ソフト９９従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。

　本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結します（本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。

　資産管理サービス信託銀行株式会社は、信託口において、信託期間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。

　また当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

　信託口の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人が本信託契約に定める「信託管理人ガイドライン」に従って、信託口に対して議決権行使の指図を行い、信託口はその指図に従い議決権行使を行います。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託口に残存する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度191,431千円、当第３四半期連結会計期間126,790千円で、純資産の部に自己株式として計上しております。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度192,200株、当第３四半期連結会計期間127,300株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度196,899千円、当第３四半期連結会計期間148,981千円

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　配当金支払額

（注）１．2018年３月31日基準日の配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式61,200株に対する配当金673千円が含まれております。

２．2018年９月30日基準日の配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式27,500株に対する配当金302千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　配当金支払額

（注）１．2019年３月31日基準日の配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式192,200株に対する配当金2,306千円が含まれております。

２．2019年９月30日基準日の配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式152,800株に対する配当金1,833千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額

6,831千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額

2,637千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「期中平均株式数」の算定にあたっては、（追加情報）に記載のとおり、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式（前第３四半期連結累計期間の期中平均株式数は51,256株、当第３四半期連結累計期間の期中平均株式数は159,322株）について、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式を自己株式数に含めて算出しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

2019年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・263,196千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・2019年12月２日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフト９９コーポレーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフト９９コーポレーション及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上