3526 芦森工業 四半期報告書－第120期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、固定資産の有効活用及び当社グループの今後の長期安定化収入を図ることを目的に、当社が所有する建物にソーラーパネルを設置し、売電事業を開始しました。これによる営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。なお、当該売電事業は報告セグメントの区分の「その他」に含めて記載しております。

　また、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分の「自動車安全部品事業」においてAshimori Europe GmbHを新たに設立し、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善継続や各種政策の効果などによる緩やかな回復があったものの、通商問題を巡る動向や中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題など下振れリスクが顕在化し、先行き不透明な状況で推移しました。

　このような情勢のなかで当社グループは、徹底した効率化による製造コストの削減に取り組むとともに、収益や成長が見込まれる分野・地域への経営資源集中による開発強化や拡販活動を推進し、業績の向上に努めてまいりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、機能製品事業の受注は好調でしたが、自動車安全部品事業において売上が伸び悩んだことから、41,983百万円となり、前年同期比2,159百万円の減収となりました。

　損益面については、機能製品事業は順調に推移しましたが、自動車安全部品事業で販売低迷や一部材料費の高騰などにより収益率が低下したため、営業損失が43百万円と前年同期比1,329百万円の減益、経常損失は235百万円と前年同期比1,525百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、土地売却益を2,872百万円計上したこと等により、1,394百万円と前年同期比では801百万円の増益となりました。

　以下、各事業セグメント別に概況をご報告申し上げます。

　当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。

①自動車安全部品事業

　シートベルト関連は、前年同期に比べてタイ・中国・インド・韓国の現地法人で売上が減少しましたが、国内及びメキシコの現地法人において新規車種の立ち上がりもあり売上が若干増加しました。

　エアバッグ関連は、前年同期に比べてメキシコの現地法人は売上が増加しましたが、国内及びタイ・中国・インド・韓国の現地法人において受注車種の販売低迷により売上が減少しました。

　内装品関連につきましても、前年同期に比べてインド・韓国の現地法人は売上が増加しましたが、国内及びタイ・中国・メキシコの現地法人において受注車種の販売低迷により売上が減少しました。

　この結果、当事業の売上高は29,554百万円と、前年同期比1,964百万円の減収となりました。また、コスト削減、原価低減に努めてまいりましたが、売上高の伸び悩みに加え、新規受注にともなう設備投資による減価償却費の増大、材料費率の上昇、さらに商品構成の変化にともなう収益率の低下等により、営業損失は807百万円と、前年同期比1,324百万円の大幅な減益となりました。

　当事業においては、収益力の回復が最優先課題であるという認識のもと、原価低減をはじめとした各種プロジェクトの推進や、内製化・ＦＡ化への取り組み、グローバル最適供給体制の構築など、早急な収益改善のため諸施策に取り組んでおります。また、昨年10月にドイツ　バーデン＝ヴュルテンベルク州に現地法人「Ashimori Europe GmbH」を設立しました。今後、「Ashimori Europe GmbH」を通じて、欧州地域における受注活動の拡大を目指してまいります。

②機能製品事業

　パルテム関連は、ライフライン（下水道・上水道・ガス等）の管更生分野において、特に下水道向けと上水道向けが好調に推移し、売上が増加しました。

　防災関連は、消防用ホースの受注が好調であったほか、大口径ホースや排水ホース、防災関連資機材の需要が増加し、売上が増加しました。

　産業資材関連は、物流省力化分野と建築資材分野の売上が増加しましたが、前年同期における連結子会社のオールセーフ株式会社の決算期変更による売上増があったことから、売上が減少しました。

　この結果、当事業の売上高は12,410百万円と、前年同期比208百万円の減収となりました。営業利益につきましてはパルテム関連における工事利益率が前年を下回り、1,751百万円と、前年同期比44百万円の減益となりました。

　当事業においては、一層の収益力向上のため、特に防災関連の消防用・消火栓用ホースのシェア拡大と大口径システム・防災資機材の積極的な拡販活動に取り組んでおります。

③その他事業

　当事業の売上高は19百万円と、前年同期比13百万円の増収となり、営業利益は４百万円と、前年同期比０百万円の増益となりました。なお昨年６月に、固定資産の有効活用及び当社グループの今後の長期安定的な収入をはかることを目的として、当社が所有する建物にソーラーパネルを設置し、売電事業を開始しております。

(2)研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、857百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(3)主要な設備

①　前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設等のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

（設備の新設）

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　当第３四半期連結累計期間における新たな主要な設備の新設等は、次のとおりであります。

（設備の新設）

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③　前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の除却等のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

（設備の売却）

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。また、一部土地のみの売却であるため、事業所の移転はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。

　　　　また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したAshimori Europe GmbHを連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（役員退職慰労引当金の廃止）

　一部の連結子会社は、2019年６月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議しております。

　これに伴い、連結子会社の「役員退職慰労引当金」の全額を取り崩し、打切り支給額の74百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　土地売却益

　当第３四半期連結累計期間において、固定資産の有効利用の一環として、本社・大阪工場南西部の駐車場を含む一部土地を売却したことによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１.配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１.配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△1,031百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と売電事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△991百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芦森工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、芦森工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上