| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第220期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 東京瓦斯株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYO GAS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内田 高史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸一丁目５番20号 |
| 【電話番号】 | 03－5400－7736(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部連結決算グループマネージャー 足立 正美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸一丁目５番20号 |
| 【電話番号】 | 03－5400－7736(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部連結決算グループマネージャー 足立 正美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第219期 第３四半期 連結累計期間 | 第220期 第３四半期 連結累計期間 | 第219期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,326,626 | 1,362,084 | 1,962,308 |
| 経常利益 | (百万円) | 26,217 | 56,914 | 89,386 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 34,646 | 33,657 | 84,555 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 27,837 | 31,409 | 68,118 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,130,671 | 1,150,364 | 1,171,345 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,429,882 | 2,490,436 | 2,428,149 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 76.83 | 76.00 | 187.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 46.0 | 45.7 | 47.7 |
| 回次 | 第219期第３四半期連結会計期間 | 第220期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 17.17 | 12.04 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)は含まれていない。
以降においても、売上高の金額には消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（当社、子会社87社、関連会社76社、計164社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。
当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は以下のとおりである。
東京ガス用地開発㈱は2019年４月１日に東京ガス都市開発㈱との吸収合併により消滅し、存続会社の東京ガス都市開発㈱は、東京ガス不動産㈱と社名変更している。
なお、東京ガス用地開発㈱で行っていた不動産の開発及び賃貸・管理事業及び東京ガス都市開発㈱で行っていた不動産の賃貸・管理事業は、東京ガス不動産㈱においても継続されており、変更はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 経営成績の状況
都市ガスの販売については、猛暑であった前年に比べて低気温で推移したことにより気温影響による需要増があったものの、発電専用のお客さまの需要が減少したことや、他事業者へのスイッチングにより家庭用・業務用のお客さま件数が減少したこと等から、都市ガス販売量は前年同期比6.7％減の9,923百万ｍ3となった。都市ガス販売量は減少したものの、LNG販売における販売量増等があったことにより、ガス売上高は前年同期に比べ7,624百万円増加し、955,321百万円となった。このガス売上高の増加に加え、小売の電力販売量増等により電力売上高が前年同期に比べ57,986百万円増加したこと等を受け、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ35,458百万円増加し、1,362,084百万円となった(前年同期比2.7％増)。
一方、経営効率化の一層の推進を図り、費用の抑制に最大限の努力を重ねてきたものの、電力販売量増に伴う電力営業費増等により、営業費用は前年同期に比べ8,424百万円増加し、1,307,304百万円となった(前年同期比0.6％増)。
この結果、営業利益は前年同期に比べ27,033百万円増加し、54,779百万円となり(前年同期比97.4％増)、また、経常利益も30,697百万円増加し、56,914百万円となった(前年同期比117.1％増)。これに加え、特別損失として、減損損失8,086百万円を計上し、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は989百万円減少し、33,657百万円となった(前年同期比2.9％減)。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
① ガス
ガスセグメントの主要事業である都市ガス事業の販売量について、家庭用は前年と比較して気温が低かった影響で給湯需要が増加したものの、他事業者へのスイッチングによるお客さま件数の減少があったことにより、ほぼ前年同期並みの1,936百万ｍ3となった。また、業務用は他事業者へのスイッチングによる減少等により3.0％減少し1,793百万ｍ3、工業用は発電向け需要の減少等により11.1％減少し4,831百万ｍ3、他事業者向け供給は4.3％減少し1,362百万ｍ3となり、合計では6.7％減少し9,923百万ｍ3となった。
都市ガス販売量は減少したものの、LNG販売における販売量増等があったことにより、ガスセグメント全体の売上高は955,321百万円となり、前年同期に比べ7,624百万円増加した(前年同期比0.8％増)。
一方、都市ガス販売量の減少や原油価格下落影響でガス原材料費が減少したこと等により、営業費用は22,307百万円減少した(前年同期比2.4％減)。この結果、セグメント利益は56,151百万円と前年同期に比べ29,932百万円増加した(前年同期比114.2％増)。
② 電力
電力販売量について、小売は件数増により前年同期に比べ34.3％増加し、5,766百万kWhとなった。また、卸他は25.2％増加し8,392百万kWhとなり、合計では28.7％増加し14,158百万kWhとなった。
小売の電力販売量増等により、売上高は249,768百万円と前年同期に比べ57,986百万円増加した(前年同期比30.2％増)。営業費用は56,412百万円増加した(前年同期比30.0％増)。この結果、セグメント利益は5,199百万円と前年同期に比べ1,575百万円増加した(前年同期比43.4％増)。
③ 海外
売上高は33,951百万円と前年同期に比べ6,309百万円減少した(前年同期比15.7％減)。営業費用は1,547百万円減少した(前年同期比5.4％減)。持分法による投資利益は4,047百万円と前年同期に比べ2,401百万円増加した(前年同期比145.9％増)。この結果、セグメント利益は11,135百万円と前年同期に比べ2,361百万円減少した(前年同期比17.5％減)。
④ エネルギー関連
売上高は244,912百万円と前年同期に比べ4,177百万円減少した(前年同期比1.7％減)。営業費用は5,508百万円減少した(前年同期比2.3％減)。この結果、セグメント利益は11,759百万円と前年同期に比べ1,332百万円増加した(前年同期比12.8％増)。
⑤ 不動産
売上高は33,747百万円と前年同期に比べ502百万円増加した(前年同期比1.5％増)。営業費用は589百万円減少した(前年同期比2.2％減)。持分法による投資利益は548百万円と前年同期に比べ136百万円増加した(前年同期比32.9％増)。この結果、セグメント利益は8,468百万円と前年同期に比べ1,227百万円増加した(前年同期比16.9％増)。
⑥ その他
売上高は85,299百万円と前年同期に比べ12,669百万円増加した(前年同期比17.4％増)。営業費用は12,076百万円増加した(前年同期比17.3％増)。持分法による投資利益は６百万円と前年同期に比べ５百万円増加した(前年同期比249.6%増)。この結果、セグメント利益は3,617百万円と前年同期に比べ598百万円増加した(前年同期比19.8％増)。
なお、参考のため、セグメント別の売上高及び構成比を示す。
| セグメント | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| ガス | 947,697 | 61.8 | 955,321 | 59.6 |
| 電力 | 191,782 | 12.5 | 249,768 | 15.6 |
| 海外 | 40,260 | 2.6 | 33,951 | 2.1 |
| エネルギー関連 | 249,089 | 16.2 | 244,912 | 15.3 |
| 不動産 | 33,245 | 2.2 | 33,747 | 2.1 |
| その他 | 72,630 | 4.7 | 85,299 | 5.3 |
| 合計 | 1,534,706 | 100.0 | 1,603,001 | 100.0 |
| 調整額 | △208,079 | ― | △240,917 | ― |
| 連結 | 1,326,626 | ― | 1,362,084 | ― |
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当連結会計年度は、2020年に向けたグループ経営ビジョン「チャレンジ2020ビジョン」の集大成として、東京ガスグループ2018-20年度経営計画「GPS2020」に基づいた取り組みを進めており、当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
なお、当社は、2019年11月27日、2030年に向けたグループ経営ビジョン「Compass2030」を公表した。
「Compass2030」において、当社グループは、脱炭素化の潮流、デジタル化の進展、お客さまの価値観の変化・多様化、エネルギー自由化の進展といった市場環境の変化をチャンスと捉え、次世代のエネルギーシステムをリードしながら、お客さま・社会・ビジネスパートナーとともに価値を創出し続ける企業グループを目指し、①「CO2ネット・ゼロ」をリード、②「価値共創」のエコシステム構築、③LNGバリューチェーンの変革という3つの挑戦に取り組むこととしている。
株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、2012年１月31日開催の取締役会において、以下のとおり「当社グループの経営理念および経営の支配に関する基本方針」の改定を決議した。
当社グループは、首都圏を中心に1000万件超のお客さまへ安全かつ安定的に都市ガスを供給するとともに、ガス、熱、電力等各種エネルギーやそれらの付加価値のベストミックスをお客さまへ提供し、「快適な暮らしづくり」と「環境に優しい都市づくり」に貢献するなど、極めて公益性の高い事業を展開しており、お客さま、株主の皆さまをはじめ、社会から常に信頼を得て発展し続けることを経営理念としている。
当社は、この経営理念および中長期の経営戦略に基づき、長期に安定した経営を行うとともに、お客さま、株主の皆さま、その他のステークホルダーの皆さまに対し安定的かつバランスの取れた利益の配分を行うことにより、着実な企業価値の向上を実現していくことを経営の基本方針としている。株主さまへの還元については、別に定める「剰余金の配当等の決定に関する方針」に基づいて実施していく。
当社は上場会社であり、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案が行われることも考えられるが、その場合に応じるか否かは、最終的には当社の株主さま全体のご意思に基づき決定されるべきものと考えている。しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的・方法等からみて企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するおそれがあるものがあり、当社はこうした大量買付行為を不適切であると判断する。判断にあたっては、買付者の事業内容や将来の事業計画、並びに過去の投資行動等から、当該買付行為又は買収提案による当社企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に検討していく。
当社としては、不適切な大量買付行為に対する最大の防衛策は「企業価値の向上」であると考えている。現在のところ、当社は具体的な買収の脅威にさらされておらず、いわゆる「買収防衛策」を予め導入することはしないが、市場動向等を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じていく。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費総額は4,278百万円である。
主な研究開発活動は主力事業であるガス事業を中心に行われており、4,254百万円である。
ガス以外の事業については、当該事業を営む連結子会社が中心となって、商品化開発等を行っている。エネルギー関連事業に係る研究開発費は23百万円である。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりである。
① 新設
当社が新たに構築した大規模な基幹システム開発関連で無形固定資産等34,684百万円を取得した。その内、新たに構築したソフトウェア32,008百万円は、利用可能期間を見積もった結果、耐用年数を10年としている。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
事業推進上の外部リスク要因
① 気温変動リスク
当社グループの年度売上高の過半が都市ガスの販売によるもので、その販売量は気温の影響を受ける。家庭用においては、主なガスの利用目的は給湯・暖房であるため、暖冬の場合にはガスの販売量が減少し減収・減益要因となる。業務用においては、主な利用目的が空調であるため、夏場においては気温が低い場合、冬場においては気温が高い場合に、それぞれガス販売量が減少し減収・減益要因となる。
当第３四半期連結累計期間の平均気温(※)は19.5℃だったが、当連結会計年度の平均気温は通期で16.2℃を想定している。
(※)平均気温は、お客さまそれぞれの、ご使用期間(前月の検針日から当月の検針日まで)における気温を平均したもの。
② 原料購入価格変動リスク
当社が供給する都市ガスの主要原料であるLNGは海外から輸入しており、ドル建ての売買契約になっているため、円／ドル為替の変動リスクを受ける。また、ドル建てのLNG価格は原油価格に連動して決定されるため、国際原油価格市場の変動リスクも受ける。
ただし、原料購入価格が変動しても変動分について最大５ヶ月遅れ(注１)でガス料金に反映する「原料費調整制度(注２)」が適用されるため、年度を区切ると回収超過や回収不足が発生するが、中長期的には収支への影響は軽微である。
為替及び原油価格の変動が第４四半期連結会計期間の売上総利益に与える影響額は、以下のとおりである。
為替：１円／ドルの円安により、約1,100百万円減
原油価格：１ドル／バレルの価格上昇により、約100百万円減
当連結会計年度見通しにおける年平均為替相場と原油価格は、前連結会計年度がそれぞれ110.92円／ドル、72.12ドル／バレルであったのに対し、それぞれ109.00円／ドル、68.42ドル／バレルを想定している。
(注)１ ガス料金への反映は、契約により５ヶ月遅れではない場合もある。
２ 調整の上限がある。
③ 金利変動リスク
当社の有利子負債は、長期・短期ともに概ね固定金利であるため、借入れ期間中の金利変動リスクは軽微である。しかし、借換え時等においては金利変動のリスクを受ける可能性がある。
④ 株価変動リスク
当社の保有する株式のうち、上場株式の株価はマーケットリスクにさらされている。保有株式の取扱いについては、管理規則を設けている。
(6) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から62,287百万円(2.6％)増加し、2,490,436百万円となった。これは、設備投資による建設仮勘定の増加に加え、海外事業への投融資等により固定資産が増加したこと等によるものである。
負債は、前連結会計年度末から83,269百万円(6.6％)増加し、1,340,072百万円となった。これは、社債の発行等により有利子負債残高が増加したこと等によるものである。
純資産は、前連結会計年度末から20,981百万円(1.8％)減少し、1,150,364百万円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(33,657百万円)があったものの、剰余金の配当(27,853百万円)及び自己株式の市場買付(23,999百万円)があったこと、並びに為替換算調整勘定の減少(8,257百万円)等によるものである。
総資産が増加したことに対し、自己資本(株主資本及びその他の包括利益累計額の合計)が減少した結果、自己資本比率は45.7％と2.0ポイント下落した。
(7) 財務方針について
当社は、チャレンジ2020ビジョンの策定を踏まえ、2012年１月31日開催の取締役会において、以下のとおり当社グループの「財務方針」を決議した。
チャレンジ2020ビジョンに基づき、持続的成長に向け積極的な原資投入を行うとともに、投資・資本効率性、財務体質、株主配分にも留意し、長期的な企業価値向上に資するバランスのとれた財務戦略を実現していく。
① 投資・資本効率性
投資に伴うリスクおよび採算性に留意し個別の投資判断を行うとともに、投資効率の維持・向上および株主資本の有効活用に努める。
具体的にはROA(総資産利益率)・ROE(自己資本利益率)を主要経営指標と位置付け、2020年度における目標を、ROAは４％程度、ROEは８％程度と定め上記の実現を図る。
② 財務体質
現在の資金調達力を維持し財務健全性を確保するとともに、資本コストを意識した最適な資本構成の実現に努める。
具体的には、D／Eレシオ(負債資本倍率)を主要経営指標と位置付け、2020年度に至るまで各年度0.8倍程度を目標と定め上記の実現を図る。
③ 株主配分
創出されるキャッシュ・フローを、新たな成長に向けた「LNGバリューチェーンの高度化」に資する投資に振り向けるとともに、株主の皆さまに経営の成果を適切・タイムリーに配分する。
具体的には、配当に加え、消却を前提とした自社株取得を株主還元策の一つとして位置付け、総分配性向(連結当期純利益に対する配当と自社株取得の割合)の目標を、2020年度に至るまで各年度６割程度とする。
また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やかな増配を実現していく。
n年度総分配性向＝((n年度の年間配当金総額)＋(n＋１年度の自社株取得額))÷n年度連結当期純利益
なお、上記「②財務体質」に関し、2017年10月５日発表の「東京ガスグループ2018-20年度経営計画GPS2020」において、2020年度のD／Eレシオは0.9程度と想定している。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,300,000,000 |
| 計 | 1,300,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 442,436,059 | 442,436,059 | 東京証券取引所(市場第一部)名古屋証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 442,436,059 | 442,436,059 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月１日～ 2019年12月31日 | － | 442,436 | － | 141,844 | － | 2,065 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,421,600 | 普通株式 | 1,421,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,421,600 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 30,400 | 普通株式 | 30,400 | ― | ― | |
| 普通株式 | 30,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 4,397,110 | ― | ||
| 439,711,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 1,273,059 | |||||
| 発行済株式総数 | 442,436,059 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 4,397,110 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,400株(議決権14個)が含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれている。
② 【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)東京瓦斯株式会社 | 東京都港区海岸１－５－20 | 1,421,600 | － | 1,421,600 | 0.32 |
| (相互保有株式)坂戸ガス株式会社 | 埼玉県坂戸市末広町３－５ | 9,000 | － | 9,000 | 0.00 |
| 東京ガスファーストエナジー株式会社 | 埼玉県さいたま市北区宮原町２－18－７ | 20,400 | － | 20,400 | 0.01 |
| 東京ガス葛飾エナジー株式会社 | 東京都葛飾区青戸４－２－８ | 1,000 | － | 1,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,452,000 | － | 1,452,000 | 0.33 |
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 製造設備 | 234,433 | 226,005 | |||||||||
| 供給設備 | 548,529 | 531,134 | |||||||||
| 業務設備 | 49,586 | 47,899 | |||||||||
| その他の設備 | 447,608 | 460,456 | |||||||||
| 休止設備 | 316 | 316 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 145,160 | 159,664 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,425,634 | 1,425,477 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,306 | 1,221 | |||||||||
| その他無形固定資産 | 119,052 | 133,490 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 120,359 | 134,712 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 225,212 | 241,654 | |||||||||
| 長期貸付金 | 40,158 | 43,960 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 24 | 28 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 42,425 | 44,890 | |||||||||
| その他投資 | 47,950 | 46,710 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △362 | △815 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 355,409 | 376,429 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,901,403 | 1,936,618 | |||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 93,092 | 118,585 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 265,225 | 225,214 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 19,647 | 20,142 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,194 | 2,287 | |||||||||
| 仕掛品 | 12,730 | 27,164 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 63,735 | 62,270 | |||||||||
| その他流動資産 | 71,306 | 98,632 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,186 | △481 | |||||||||
| 流動資産合計 | 526,745 | 553,818 | |||||||||
| 資産合計 | 2,428,149 | 2,490,436 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 334,998 | 404,998 | |||||||||
| 長期借入金 | 394,542 | 406,908 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 17,517 | 17,470 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 75,262 | 73,030 | |||||||||
| ガスホルダー修繕引当金 | 2,990 | 3,018 | |||||||||
| 保安対策引当金 | 1,776 | 1,061 | |||||||||
| 器具保証引当金 | 14,057 | 13,547 | |||||||||
| ポイント引当金 | 1,450 | 948 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11,940 | 11,804 | |||||||||
| その他固定負債 | 64,640 | 64,672 | |||||||||
| 固定負債合計 | 919,176 | 997,461 | |||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 51,566 | 42,235 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 69,605 | 61,555 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,133 | 5,483 | |||||||||
| 未払法人税等 | 31,283 | 14,589 | |||||||||
| その他流動負債 | 180,037 | 218,747 | |||||||||
| 流動負債合計 | 337,626 | 342,611 | |||||||||
| 負債合計 | 1,256,803 | 1,340,072 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 141,844 | 141,844 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,634 | 1,599 | |||||||||
| 利益剰余金 | 976,550 | 958,045 | |||||||||
| 自己株式 | △4,111 | △3,868 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,115,918 | 1,097,620 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,756 | 24,159 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,604 | 1,273 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 24,770 | 16,513 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5,994 | △1,869 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 43,137 | 40,076 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 12,289 | 12,667 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,171,345 | 1,150,364 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,428,149 | 2,490,436 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 1,326,626 | ※１ 1,362,084 | |||||||||
| 売上原価 | 963,793 | 959,433 | |||||||||
| 売上総利益 | 362,833 | 402,651 | |||||||||
| 供給販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 供給販売費 | 285,766 | 296,283 | |||||||||
| 一般管理費 | 49,320 | 51,588 | |||||||||
| 供給販売費及び一般管理費合計 | 335,086 | 347,871 | |||||||||
| 営業利益 | 27,746 | 54,779 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,139 | 1,669 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,578 | 5,241 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,060 | 4,603 | |||||||||
| 雑収入 | 4,717 | 5,068 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,496 | 16,583 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,103 | 8,446 | |||||||||
| 雑支出 | 3,921 | 6,001 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,025 | 14,448 | |||||||||
| 経常利益 | 26,217 | 56,914 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 29,193 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ※２ 6,262 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 35,456 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 8,086 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ※３ 6,567 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,567 | 8,086 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 55,106 | 48,828 | |||||||||
| 法人税等 | 20,139 | 14,397 | |||||||||
| 四半期純利益 | 34,967 | 34,430 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 320 | 773 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 34,646 | 33,657 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 34,967 | 34,430 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △9,081 | 1,459 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 646 | △1,006 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,597 | △6,611 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,471 | 4,138 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 432 | △999 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,129 | △3,020 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 27,837 | 31,409 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 27,524 | 30,596 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 312 | 813 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | |
| (税金費用の計算)税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率等を乗じて計算している。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する債務保証
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | |||
| MT Falcon Holdings Company, S.A.P.I. de C.V. | 8,032 | 百万円 | 7,876 | 百万円 |
| TOKYO TIMOR SEA RESOURCES INC. | － | 1,510 | ||
| 六本木エネルギーサービス㈱ | 91 | 35 | ||
| 川崎天然ガス発電㈱ | 18 | 8 | ||
| ICHTHYS LNG PTY LTD | 25,621 | 3,070 | ||
| 計 | 33,764 | 12,502 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
ガス事業が、売上高の大半を占めているため、事業の性質上気温等の影響により、著しい季節的変動がある。
※２ 投資有価証券売却益
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |||
| 子会社株式の譲渡益 | 1,387 | 百万円 | － | 百万円 |
| 関連会社株式の譲渡益 | 638 | － | ||
| その他有価証券の譲渡益 | 4,237 | － | ||
| 計 | 6,262 | － | ||
※３ 投資有価証券評価損
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |||
| 関連会社株式の評価損 | 6,546 | 百万円 | － | 百万円 |
| その他有価証券の評価損 | 20 | － | ||
| 計 | 6,567 | － | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 118,091 | 百万円 | 123,347 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
2018年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 12,558百万円
② １株当たり配当額 27.50円
③ 基準日 2018年３月31日
④ 効力発生日 2018年６月29日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
2018年10月31日開催の取締役会において、次のとおり決議している。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 12,373百万円
② １株当たり配当額 27.50円
③ 基準日 2018年９月30日
④ 効力発生日 2018年11月29日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
２ 株主資本の金額の著しい変動
(1) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得のための市場買付を以下のとおり実施した。
なお、2018年６月15日までの買付をもって、2018年４月27日開催の取締役会において決議した自己株式の取得について、取得を終了した。
① 買付期間 2018年５月８日～2018年６月15日(約定ベース)
② 買付株式数 6,717,500株
③ 買付総額 19,999百万円
④ 買付方法 東京証券取引所における市場買付
(2) 自己株式の消却
当社は、2018年６月28日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施した。
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 6,717,500株(消却前の発行済株式の総数に対する割合1.47％)
③ 消却実施日 2018年７月18日
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
2019年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 14,623百万円
② １株当たり配当額 32.50円
③ 基準日 2019年３月31日
④ 効力発生日 2019年６月28日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
2019年10月30日開催の取締役会において、次のとおり決議している。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 13,230百万円
② １株当たり配当額 30.00円
③ 基準日 2019年９月30日
④ 効力発生日 2019年11月21日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
２ 株主資本の金額の著しい変動
(1) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得のための市場買付を以下のとおり実施した。
なお、2019年７月12日までの買付をもって、2019年４月26日開催の取締役会において決議した自己株式の取得について、取得を終了した。
① 買付期間 2019年５月10日～2019年７月12日(約定ベース)
② 買付株式数 8,919,700株
③ 買付総額 23,999百万円
④ 買付方法 東京証券取引所における市場買付
(2) 自己株式の消却
当社は、2019年７月29日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施した。
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 8,919,700株(消却前の発行済株式の総数に対する割合1.98％)
③ 消却実施日 2019年８月16日
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||||
| ガス | 電力 | 海外 | エネルギー関連 | 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 868,497 | 191,680 | 28,228 | 213,674 | 16,473 | 1,318,553 | 8,073 | 1,326,626 | － | 1,326,626 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 79,200 | 102 | 12,031 | 35,415 | 16,771 | 143,522 | 64,556 | 208,079 | △208,079 | － |
| 計 | 947,697 | 191,782 | 40,260 | 249,089 | 33,245 | 1,462,075 | 72,630 | 1,534,706 | △208,079 | 1,326,626 |
| セグメント利益 | ||||||||||
| 営業利益 | 26,219 | 3,624 | 11,850 | 10,427 | 6,828 | 58,951 | 3,018 | 61,969 | △34,222 | 27,746 |
| 持分法による投資利益 | － | － | 1,646 | － | 412 | 2,058 | 1 | 2,060 | － | 2,060 |
| 計 | 26,219 | 3,624 | 13,496 | 10,427 | 7,241 | 61,010 | 3,019 | 64,030 | △34,222 | 29,807 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス事業、船舶事業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△34,222百万円には、セグメント間取引消去268百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△34,491百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||||
| ガス | 電力 | 海外 | エネルギー関連 | 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 846,152 | 249,271 | 27,038 | 215,804 | 16,687 | 1,354,954 | 7,129 | 1,362,084 | － | 1,362,084 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 109,169 | 496 | 6,913 | 29,108 | 17,059 | 162,747 | 78,169 | 240,917 | △240,917 | － |
| 計 | 955,321 | 249,768 | 33,951 | 244,912 | 33,747 | 1,517,701 | 85,299 | 1,603,001 | △240,917 | 1,362,084 |
| セグメント利益 | ||||||||||
| 営業利益 | 56,151 | 5,199 | 7,088 | 11,759 | 7,919 | 88,116 | 3,610 | 91,727 | △36,948 | 54,779 |
| 持分法による投資利益 | － | － | 4,047 | － | 548 | 4,596 | 6 | 4,603 | － | 4,603 |
| 計 | 56,151 | 5,199 | 11,135 | 11,759 | 8,468 | 92,713 | 3,617 | 96,330 | △36,948 | 59,382 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス事業、船舶事業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△36,948百万円には、セグメント間取引消去492百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△37,440百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っている。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間に、「海外」セグメントにおいて8,086百万円の減損損失を計上している。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 76円83銭 | 76円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 34,646 | 33,657 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 34,646 | 33,657 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 450,976 | 442,836 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
(1) 第220期中間配当に関する取締役会決議について
2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議している。
① 中間配当による配当金の総額 13,230百万円
② １株当たりの金額 30.00円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年11月21日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
東京瓦斯株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宍 戸 通 孝 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 村 俊 之 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 原 義 弘 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京瓦斯株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京瓦斯株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュ－報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。