4568 第一三共 四半期報告書－第15期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は国際会計基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。

　第２四半期連結会計期間において、ジャパンワクチン販売㈱の清算手続きが結了したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、下記の記載事項を除き、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクから重要な変更はありません。

　訴訟に関するリスク

当社、第一三共Inc.及び第一三共Ｕ.Ｓ.ホールディングスInc.並びにAllergan Sales, LLC（旧Forest Laboratories, LLC）及びその関係会社は、オルメサルタンメドキソミルを含有する製剤（米国製品名「ベニカー」等）の服用により、スプルー様腸疾患（重症下痢等を主な症状とする疾患）等が発現したと主張する方々から、米国連邦裁判所及び州裁判所において複数の訴訟を提起されておりましたが、2017年８月に原告側と和解契約を締結し、2018年３月に和解内容を一部変更する契約を締結いたしました。

本和解契約は、本訴訟における原告及び一定の基準を満たす未提訴者の97％以上が和解への参加を表明したことから2018年６月に有効となり、2019年12月に和解金358百万米ドルの支払が全て完了いたしました。そのうち、353百万米ドルは当社グループに対する製造物責任訴訟を補償範囲としている複数の保険契約から支払われております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上収益は、前年同四半期比540億円（7.7％）増収の7,570億円となりました。エドキサバン等の主力品の伸長に加え、アストラゼネカ社とのトラスツズマブ デルクステカン（抗HER2 ADC、開発コード：DS-8201）のグローバル開発及び商業化に係る契約一時金並びに開発マイルストンの収益計上（当第３四半期連結累計期間の期間対応額：80億円）等により、増収となりました。売上収益に係る為替の減収影響は122億円であります。

営業利益は、前年同四半期比585億円（60.3％）増益の1,556億円となりました。売上総利益は、売上収益の増収に加え、販売製品の構成比の変化及び高槻工場の譲渡に伴い子会社売却益（188億円）を計上したこと等により、売上原価が減少したため、前年同四半期比626億円（14.3％）増益の5,008億円となりました。販売費及び一般管理費は、米国におけるがん事業体制構築に伴う費用増加等により、前年同四半期比97億円（4.9％）増加の2,082億円となりました。研究開発費は、アストラゼネカ社とのトラスツズマブ デルクステカンに係るコストシェア等により、前年同四半期比56億円（4.0％）減少の1,369億円となりました。営業利益に係る為替の減益影響は31億円であります。

税引前四半期利益は、前年同四半期比620億円（63.3％）増益の1,600億円となりました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期比555億円（70.4％）増益の1,343億円となりました。連結納税制度の導入等に伴い法人税等が減少したことにより、税引前四半期利益を上回る増益率となりました。

四半期包括利益合計額は、前年同四半期比220億円（14.9％）減益の1,256億円となりました。前年同四半期に、過年度の当社グループの事業再編に係る税金負債を取崩して、その他の包括利益を計上していたこと等から、減益となりました。

当社グループの主な地域別売上状況は次のとおりであります。

① 日本

日本の売上収益は、前年同四半期比265億円（5.9％）増収の4,751億円となりました。

［国内医薬事業］

国内医薬事業では、リクシアナ、イナビル、タリージェ等の主力品の伸長及びオーソライズド・ジェネリック（注１）製品の寄与により、売上収益は266億円（6.7％）増収の4,223億円となりました。なお、この売上収益には、ワクチン事業の売上収益及び第一三共エスファ㈱が取り扱うジェネリック事業の売上収益が含まれております。

2019年４月にタリージェ（一般名：ミロガバリンベシル酸塩）を末梢性神経障害性疼痛の適応症で、新発売いたしました。

2019年５月にミネブロ（一般名：エサキセレノン）を高血圧症の適応症で、新発売いたしました。

2019年10月にヴァンフリタ（一般名：キザルチニブ塩酸塩）を再発または難治性のFLT3-ITD変異陽性の急性骨髄性白血病の適応症で、新発売いたしました。

造影剤４製品（オムニパーク、オムニスキャン、ビジパーク、ソナゾイド）の独占的開発及び販売権を米国GEヘルスケア社に返還し、製造販売承認を同社の日本法人であるGEヘルスケアファーマ㈱に承継することを、2019年６月に決定いたしました。

（注）１．オーソライズド・ジェネリック：先発医薬品メーカーからの許諾を受けて製造される後発医薬品

［ヘルスケア事業］

ヘルスケア事業の売上収益は、前年同四半期並みの529億円（前年同四半期比0.1％減）となりました。

＜日本の主な売上構成＞

（単位：億円）

（注）２．ジェネリック事業、ワクチン事業を含む

＜国内医薬主力品売上収益＞

（単位：億円）

② 北米

北米の売上収益は、前年同四半期比48億円（4.1％）増収の1,236億円、現地通貨ベースでは、６千９百万米ドル（6.4％）増収の11億３千７百万米ドルとなりました。なお、この売上収益には、第一三共Inc.とアメリカン・リージェントInc.の売上収益が含まれております。

第一三共Inc.では、ウェルコールが減収となりました。

第一三共Inc.は、2019年８月にTURALIO（一般名：ペキシダルチニブ）を腱滑膜巨細胞腫の適応症で、新発売いたしました。

アメリカン・リージェントInc.では、インジェクタファーが増収となりました。

＜第一三共Inc.主力品売上収益＞

（単位：百万米ドル）

（注）３．ベニカー／ベニカーHCT、エイゾール、トライベンゾール及びオルメサルタンのオーソライズド・ジェネリック

＜アメリカン・リージェントInc.主力品売上収益＞

（単位：百万米ドル）

③ 欧州

欧州の売上収益は、前年同四半期比17億円（2.6％）増収の677億円、現地通貨ベースでは５千万ユーロ（9.7％）増収の５億５千９百万ユーロとなりました。オルメサルタン及び配合剤、エフィエントが減収となったものの、リクシアナが伸長いたしました。

＜第一三共ヨーロッパGmbH主力品売上収益＞

（単位：百万ユーロ）

（注）４．オルメテック／オルメテックプラス、セビカー及びセビカーHCT

④ アジア・中南米

アジア・中南米の売上収益は、前年同四半期比104億円（16.5％）増収の735億円となりました。なお、この売上収益には、海外ライセンシーへの売上収益等が含まれております。中国では、合成抗菌剤クラビット並びにオルメサルタン及び配合剤等の主力品が増収となりました。また、中国で、2019年８月にリクシアナを新発売いたしました。

(2) 財政状態

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は２兆898億円となりました。営業債権及びその他の債権が減少した一方で、現金及び現金同等物の増加等により、前連結会計年度末より17億円の増加となりました。

負債合計は7,595億円となりました。その他の金融負債（非流動負債）が増加した一方で、営業債務及びその他の債務、並びに社債及び借入金（非流動負債）の減少等により、前連結会計年度末より789億円の減少となりました。

資本合計は１兆3,303億円となりました。配当金の支払による減少があった一方で、四半期利益の計上等により、前連結会計年度末より806億円の増加となりました。

親会社所有者帰属持分比率は63.6％となり、前連結会計年度末より3.8ポイント増加しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、期首に比べ832億円増加し、3,264億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益1,600億円に加え、営業債権及びその他の債権の減少（主にDS-8201に係るアストラゼネカ社からの契約一時金の収入：745億円）による資金の増加等により、1,408億円の収入（前年同四半期は207億円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出があった一方で、定期預金の払戻による収入や子会社の売却による収入等により、334億円の収入（前年同四半期は754億円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や社債の償還等により、890億円の支出（前年同四半期は661億円の支出）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は1,369億円（前年同四半期比4.0％減）となり、売上収益に対する研究開発費の比率は18.1％となりました。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の終了は以下のとおりであります。

販売契約等（導入）

（注）2019年12月に期間満了により終了いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式2,100株及びこの株式に係る議決権21個が含まれております。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式2,100株が含まれておりますが、この株式に係る議決権21個は同欄の議決権の数には含まれておりません。

２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式41株及び証券保管振替機構名義の株式16株が含まれております。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式59株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が2,159株（議決権の数21個）あります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　第一三共株式会社は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.daiichisankyo.co.jp）で開示しております。

　当社グループは、当社と子会社47社、関連会社１社の計49社で構成され、医薬品等の製造販売を主な事業としております。

　要約四半期連結財務諸表は、2020年２月６日に代表取締役社長眞鍋淳によって承認されております。

２．作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、2019年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

３．重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

（IFRS第16号「リース」）

　当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたり比較情報の修正再表示は行わず、適用による累積的影響を利益剰余金の期首残高の修正として認識しております。

　IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。

　借手としてのリースは、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。

　使用権資産は、取得原価で当初測定しております。当初認識後、使用権資産は、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方の日まで、定額法により減価償却しております。使用権資産の耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定しております。また、使用権資産は、該当ある場合には減損損失によって減額され、特定のリース負債の再測定に際して調整されます。

　リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いております。リース料は、各期間における金利費用がリース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。指数またはレートの変動により将来のリース料が変動した場合、または購入、延長、あるいは解約オプションを行使するかどうかの判定が変化した場合、リース負債は再測定されます。

　過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していた借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は、0.61％であります。使用権資産は、以下のいずれかの方法により測定しております。

　・リース開始時点からIFRS第16号を適用していたと仮定して算定した帳簿価額。ただし、割引率について

　　は、適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いる。

　・リース負債の測定額に前払リース料と未払リース料を調整した金額。

　過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類していた借手としてのリースについては、適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価額で算定しております。

　この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、第１四半期連結会計期間の期首時点で「有形固定資産」に含まれる使用権資産、「営業債権及びその他の債権」、「その他の金融資産」、「繰延税金資産」、「その他の金融負債」に含まれるリース負債がそれぞれ28,698百万円、2,881百万円、2,884百万円、46百万円、40,874百万円増加し、「無形資産」、「その他の非流動負債」、「引当金」、「利益剰余金」がそれぞれ479百万円、3,424百万円、3,040百万円、375百万円減少しております。

　なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しています。

　・短期リース及び少額資産のリースに関し、使用権資産及びリース負債の計上免除

　・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理

　・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

　要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

　当社グループは、「医薬事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しております。 

６．企業結合

　企業結合による条件付対価は、アンビット・バイオサイエンシズCorp.の急性骨髄性白血病治療薬（一般名：キザルチニブ、開発コード：AC220)の上市時マイルストーンであり、貨幣の時間価値を考慮して計算しております。当社が条件付対価契約に基づき要求され得るすべての将来の支払額は、10,440百万円（割引前）であります。

　期末残高に関する為替変動リスクのエクスポージャーは69,014千米ドルであり、期末日において日本円が米ドルに対し１％円高になった場合の税引前四半期利益への影響は、75百万円であります。

　条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３であります。なお、公正価値のヒエラルキーについては「14．金融商品」に記載しております。

　レベル３に分類した条件付対価の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。

（単位：百万円）

７．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債

　要約四半期連結財政状態計算書の「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．前連結会計年度に売却目的保有に分類した資産は、第１四半期連結会計期間において売却手続きは完了し

ております。

２．第２四半期連結会計期間に売却目的保有に分類した資産及び負債は、当第３四半期連結会計期間において

売却手続きは完了しております。詳細については、注記「12．売上原価」をご参照ください。

８．法人所得税

　下記の記載事項を除き、前連結会計年度の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

　当社及び一部の国内子会社は、当第３四半期連結会計期間において連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用される見込みとなったため、当第３四半期連結会計期間より連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間において、「繰延税金資産」が10,256百万円増加し、「法人所得税費用」が同額減少しております。

９．社債

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

社債の発行及び償還はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

社債の発行はありません。

償還した社債は次のとおりであります。

10．配当金

配当金支払額は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

11．売上収益

　当社グループの売上収益の内訳は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

前第３四半期連結会計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

12．売上原価

　2019年10月１日に第一三共プロファーマ㈱が所有する高槻工場の資産等を会社分割により、太陽ファルマテック㈱に承継しております。また同日、当社が所有する高槻工場の土地及び構築物を会社分割により、太陽ファルマテック㈱に承継し、同日、太陽ファルマテック㈱の全株式を当社から太陽ホールディングス㈱に譲渡しております。

　これにより、当第３四半期連結会計期間において、子会社売却益18,811百万円を計上し、売上原価から控除しております。

13．１株当たり四半期利益

第３四半期連結累計期間

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

第３四半期連結会計期間

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

14．金融商品

(1) 公正価値に関する事項

① 公正価値と帳簿価額の比較

　公正価値と帳簿価額の比較は次のとおりであります。

② 公正価値の測定方法

　公正価値の測定方法は次のとおりであります。

(ⅰ) その他の金融資産及びその他の金融負債

　活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を用いて測定しております。デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。

(ⅱ) 社債

　社債の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル１に分類しております。

(ⅲ) 借入金

　借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっており、レベル３に分類しております。

上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。

(2) 公正価値のヒエラルキー

① 公正価値のヒエラルキー

　金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された

公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間末において認識しております。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）１．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。

２．「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」のレベル２に分類した「その他」には、為替予約と一体となった外貨建預金が179,285百万円含まれております。レベル２に分類した金融商品の公正価値については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

３．レベル３に分類した非上場株式は、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて6.2倍～25.6倍のEBITDA倍率等を用いております。なお、EBITDA倍率等が上昇した場合は、公正価値は増加いたします。

４．「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」の条件付対価は、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれております。

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

（注）１．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。

２．「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」のレベル２に分類した「その他」には、為替予約と一体となった外貨建預金が173,716百万円含まれております。レベル２に分類した金融商品の公正価値については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

３．レベル３に分類した非上場株式は、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて△0.2倍～22.0倍のEBITDA倍率等を用いております。なお、EBITDA倍率等が上昇した場合は、公正価値は増加いたします。

４．「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」の条件付対価は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれております。

② レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（注）上表には、企業結合による条件付対価を含めておりません。条件付対価については「６．企業結合」に記載して

おります。

15．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

(1) 中間配当

2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(2) 訴訟

当社、第一三共Inc.及び第一三共Ｕ.Ｓ.ホールディングスInc.並びにAllergan Sales, LLC（旧Forest Laboratories, LLC）及びその関係会社は、オルメサルタンメドキソミルを含有する製剤（米国製品名「ベニカー」等）の服用により、スプルー様腸疾患（重症下痢等を主な症状とする疾患）等が発現したと主張する方々から、米国連邦裁判所及び州裁判所において複数の訴訟を提起されておりましたが、2017年８月に原告側と和解契約を締結し、2018年３月に和解内容を一部変更する契約を締結いたしました。

本和解契約は、本訴訟における原告及び一定の基準を満たす未提訴者の97％以上が和解への参加を表明したことから2018年６月に有効となり、2019年12月に和解金358百万米ドルの支払が全て完了いたしました。そのうち、353百万米ドルは当社グループに対する製造物責任訴訟を補償範囲としている複数の保険契約から支払われております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一三共株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、第一三共株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上