5104 日東化工 四半期報告書－第93期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。また主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

　当第３四半期累計期間における我が国経済は、相次ぐ自然災害による一時的な経済への減速が見られたものの、企業業績や雇用情勢の改善が続き、景気は緩やかな回復基調の中で推移いたしました。一方海外では、米中の貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱などの影響が懸念されるなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
　このような環境下、売上高につきましては、成形品での一部製品が販売終了したことによる影響はあるものの、ゴムコンパウンドの受注が堅調に推移したこと等により前年同期比増収となりました。また、利益面におきましては、概ね前年同期比並みとなりました。

　その結果、当期の業績は売上高５,７７２百万円（前年同期比１.２％増）、営業利益１７６百万円（前年同期比０.９％増）、経常利益１７６百万円（前年同期比０.６％増）、四半期純利益１２５百万円（前年同期比４.８％減）となりました。

（セグメント別の状況）
（ゴム事業）
　ゴム事業全体の売上高は前年同期を１１５百万円上回る４,５０２百万円(前年同期比２.６％増)となりました。

＜ゴムコンパウンド＞

　自動車関連の受注が堅調に推移し、前年同期を上回る売上高となりました。

＜シート・マット＞

　ゴムシートにおきましては受注が低調に推移し、前年同期を下回る売上高となりました。一方ゴムマットにおきましては、クッションマット及びその他製品の受注が堅調に推移したことから前年同期を上回る売上高となり、シート・マット全体としては前年同期を上回る売上高となりました。

＜成形品＞

　一部製品の販売終了の影響及び、クッションタイヤにおいて台風の影響により一時的に受注が減少したこともあり、前年同期を下回る売上高となりました。

（樹脂事業）
　樹脂事業全体の売上高は、前年同期を４５百万円下回る１,２５２百万円(前年同期比３.５％減)となりました。
＜高機能樹脂コンパウンド＞
　受注が低調に推移し、前年同期を下回る売上高となりました。

＜樹脂洗浄剤等＞

　樹脂洗浄剤スーパークリーンの受注は堅調に推移したものの、導電性樹脂ＥＣＸにおいて受注が低調に推移したことにより、前年同期を下回る売上高となりました。

(2）財政状態の状況

　当第３四半期末の総資産は６,３８８百万円となり、前期末に比べ５９百万円減少しました。流動資産は、主に棚卸資産が増加したことにより、前期末に比べ２０百万円増加しました。また、固定資産につきましては、主に設備投資額が減少したことにより、前期末に比べ８０百万円減少しました。

　負債は３,５５２百万円と、前期末に比べ１４７百万円減少しました。流動負債は、主に借入金を返済したことにより、前期末に比べ１４１百万円減少しました。固定負債は、主に長期借入金を一年内長期借入金に振り替えたことにより、前期末に比べ６百万円減少しました。

　純資産は２,８３５百万円と、前期末に比べ８７百万円増加しました。これは配当金の支払いによる減少はあるものの、主に当第３四半期累計期間における四半期純利益によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、５２百万円であります。

　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,700株(議決権17個)含まれております。

２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式18株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)あります。

　なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含めております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　(注)報告セグメントの売上高の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額(17,697千円)は、報告セグメントではない事業セグメントの売上高であります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　(注)その他の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　(注)報告セグメントの売上高の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額(16,995千円)は、報告セグメントではない事業セグメントの売上高であります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　(注)その他の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（セグメント区分の変更）

　当社は、2020年１月30日開催の取締役会において、同年４月１日付で組織を一部変更することを決議いたしました。

　これは、機動的な組織を構築することで、より効率的な事業運営を図ることを目的としております。

　これに伴い、報告セグメントの区分を従来の「ゴム事業」、「樹脂事業」から、「コンパウンド事業」、「ゴム加工事業」に変更することといたしました。

　なお、変更後のセグメント区分による当第３四半期累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報は現在算定中であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東化工株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第９３期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日東化工株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上