| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 令和２年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第３四半期(自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日) |
| 【会社名】 | 三重交通グループホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Mie Kotsu Group Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 倉 敏 秀 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県津市中央１番１号 |
| 【電話番号】 | (059)213-0351 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループ 経理担当部長 長 井 康 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県津市中央１番１号 |
| 【電話番号】 | (059)213-0351 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループ 経理担当部長 長 井 康 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第３四半期連結累計期間 | 第14期第３四半期連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成31年４月１日至 令和元年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成31年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 74,542,836 | 75,884,732 | 106,244,848 |
| 経常利益 | (千円) | 5,256,273 | 5,691,763 | 7,049,777 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 3,480,878 | 3,778,100 | 4,551,357 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,646,622 | 4,601,361 | 5,352,383 |
| 純資産額 | (千円) | 47,146,302 | 52,152,922 | 48,852,063 |
| 総資産額 | (千円) | 165,127,512 | 171,329,244 | 160,770,760 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 35.13 | 38.07 | 45.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 28.4 | 30.3 | 30.2 |
| 回次 | 第13期第３四半期連結会計期間 | 第14期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | 自 令和元年10月１日至 令和元年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 12.94 | 10.64 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当社の連結子会社で、レジャー・サービスセグメントの㈱観光販売システムズと運輸セグメントの三重交通㈱は、平成31年４月１日付にて、三重交通㈱を存続会社とする吸収合併を行ったため、㈱観光販売システムズを関係会社から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間（以下「当第３四半期」という。）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調が続いたものの、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、日韓関係の悪化等の不安定な海外情勢に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの低下や台風等の自然災害の影響も重なり、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、令和元年度を初年度とする中期経営計画に基づき、環境エネルギー事業・ビジネスホテル事業・賃貸事業などの注力分野を拡大することにより、安定した収益基盤の強化に努めております。環境エネルギー事業においては、平成31年４月に伊勢市において「大仏山メガソーラー発電所」の運転を開始したほか、令和２年３月稼働予定の「南伊勢神津佐メガソーラー第２発電所」の建設を着実に推進しております。また、ビジネスホテル事業・賃貸事業においては、令和元年９月に14ホテル目となるビジネスホテル「三交イン京都八条口」をオープンしました。さらに、ワンランク上のブランドの「三交インGrande名古屋」が入居する予定の「名古屋三交ビル」は、令和２年４月24日の開業を予定しております。
当第３四半期においては、秋の繁忙期における大型台風の影響や消費増税後の反動減が一部であったものの、各セグメントにおいて積極的な事業展開を行いました。
運輸セグメントでは、改元等に伴う旅客輸送の増加や平成31年２月から新たに名古屋市交通局港明営業所の市バスの運行受託を開始したことにより、前年同期に比べ増収増益となりました。また、不動産セグメントでは、分譲事業におけるマンション販売収益の増加や環境エネルギー事業における新規施設の稼働により、増収増益となりました。流通セグメントでは、石油製品販売事業における販売数量の減少及び販売単価の低下により、減収減益となりました。レジャー・サービスセグメントでは、ビジネスホテル事業における新規ホテルの収益が寄与したものの、「三交イン名古屋新幹線口」のリニューアル工事に伴う休館等の影響もあり、セグメント全体では増収減益となりました。
この結果、当第３四半期における当社グループの営業収益は、758億84百万円（前年同期比13億41百万円、1.8％増）となり、営業利益は56億73百万円（同３億93百万円、7.5％増）、経常利益は56億91百万円（同４億35百万円、8.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億78百万円（同２億97百万円、8.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①運輸セグメント
一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス）では、改元に伴う伊勢神宮への観光旅客輸送やナガシマリゾートを発着する路線が好調に推移したことに加え、新規契約輸送の獲得により、営業収益は増加しました。一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）では、秋の行楽シーズンにおいて稼働率向上に努めた結果、営業収益は増加しました。旅客運送受託事業では、平成31年２月から新たに名古屋市交通局港明営業所の市バスの運行受託を開始したことにより、営業収益は増加しました。一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）では、前年度に実施した営業所の統廃合による車両数の減により、営業収益は減少しました。
この結果、運輸セグメントの営業収益は204億50百万円（前年同期比３億86百万円、1.9％増）となり、営業利益は19億24百万円（同３億29百万円、20.7％増）となりました。
業種別営業成績
| 区分 | 営業収益（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス) | 9,011 | 1.7 |
| 一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス) | 5,821 | 0.8 |
| 旅客運送受託事業 | 3,538 | 8.9 |
| 一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー) | 666 | △28.8 |
| 貨物自動車運送事業 | 156 | 0.6 |
| 自動車整備事業 | 416 | 2.8 |
| その他 | 2,320 | 7.9 |
| 小計 | 21,932 | 1.9 |
| 内部取引の消去 | △1,481 | － |
| 合計 | 20,450 | 1.9 |
(注) １ 第１四半期連結会計期間より、一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）に含めておりました一部の事
業について、一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス）へ区分を変更しております。前年同期比較につ
いては、変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
２ 一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。
| 区分 | 単位 | 一般乗合旅客自動車運送事業 | 前年同期比（％） | 一般貸切旅客自動車運送事業 | 前年同期比（％） | 一般乗用旅客自動車運送事業 | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業日数 | 日 | 275 | 0.0 | 275 | 0.0 | 275 | 0.0 |
| 期末在籍車両数 | 両 | 829 | 0.2 | 292 | 1.4 | 142 | △30.0 |
| 営業キロ | km | 6,779 | 0.4 | － | － | － | － |
| 実働走行キロ | 千km | 25,572 | △1.3 | 12,769 | △0.7 | 1,483 | △29.5 |
| 旅客人員 | 千人 | 32,090 | 2.1 | 1,562 | △0.6 | 415 | △37.0 |
| 旅客運送収入 | 百万円 | 8,783 | 1.4 | 5,195 | △0.5 | 660 | △29.4 |
| 運送雑収 | 百万円 | 228 | 13.6 | 626 | 13.0 | 6 | 729.1 |
②不動産セグメント
分譲事業では、関西圏・中部圏の都心部におけるマンションの引渡しなどによる販売収益の増加により、営業収益は増加しました。賃貸事業では、既存施設の稼働率向上に努めるとともに、新規取得物件の収益が寄与したことにより、営業収益は増加しました。建築事業では、注文住宅の引渡し件数の増により、営業収益は増加しました。環境エネルギー事業では、平成31年４月に運転を開始した「大仏山メガソーラー発電所」の売電収益が寄与したことにより、営業収益は増加しました。不動産管理事業では、新規物件の受注増により、営業収益は増加しました。仲介事業では、取扱件数の減により、営業収益は減少しました。
この結果、不動産セグメントの営業収益は231億６百万円（前年同期比15億95百万円、7.4％増）となり、営業利益は32億65百万円（同２億21百万円、7.3％増）となりました。
業種別営業成績
| 区分 | 営業収益（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 分譲事業 | 7,482 | 10.7 |
| 賃貸事業 | 6,465 | 3.1 |
| 建築事業 | 3,820 | 10.1 |
| 環境エネルギー事業 | 3,226 | 13.7 |
| 不動産管理事業 | 1,509 | 6.1 |
| 仲介事業 | 826 | △15.0 |
| その他 | 45 | 21.5 |
| 小計 | 23,374 | 7.4 |
| 内部取引の消去 | △268 | － |
| 合計 | 23,106 | 7.4 |
(注) １ 分譲事業及び建築事業の営業収益は、その計上時期が第４四半期連結会計期間に偏る傾向があり、第３四半期連結累計期間の計上額が相対的に少なくなるという季節的変動があります。
２ 分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。
| 区分 | 土地(ロット) | 前年同期比（％） | 建物(戸) | 前年同期比（％） | 営業収益(百万円) | 前年同期比（％） |
| 戸建分譲 | 89 | 4.7 | 27 | △12.9 | 1,374 | △2.8 |
| マンション分譲 | － | － | 165 | △28.3 | 6,048 | 14.2 |
| (持分換算後) | (155.1) | (△5.1) | ||||
| 土地売却他 | － | － | － | － | 58 | 26.8 |
３ 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。
| 区分 | 受注高（百万円） | 前年同期比（％） | 受注残高（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|---|
| 建築事業 | 3,756 | △28.8 | 4,256 | △23.9 |
③流通セグメント
石油製品販売事業では、エコカーの普及等による販売数量の減に加え、原油価格下落に伴うガソリン等販売単価の低下により、営業収益は減少しました。生活用品販売事業では、フランチャイズ展開する東急ハンズにおいて、平成30年９月に新規出店した「東急ハンズ名古屋モゾ ワンダーシティ店」の収益が寄与したことにより、営業収益は増加しました。自動車販売事業では、排ガス規制強化や消費増税前の駆け込み需要を効果的に取り込んだことによる新車及び中古車の販売台数の増に加え、整備部門の収益増により、営業収益は増加しました。
この結果、流通セグメントの営業収益は271億10百万円（前年同期比５億２百万円、1.8％減）となり、営業利益は96百万円（同10百万円、9.5％減）となりました。
業種別営業成績
| 区分 | 営業収益（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 石油製品販売事業 | 8,619 | △9.7 |
| 生活用品販売事業 | 9,085 | 2.0 |
| 自動車販売事業 | 9,423 | 2.6 |
| 小計 | 27,128 | △1.8 |
| 内部取引の消去 | △17 | － |
| 合計 | 27,110 | △1.8 |
④レジャー・サービスセグメント
ビジネスホテル事業では、平成30年９月にオープンした「三交イン大阪淀屋橋」及び令和元年９月にオープンした「三交イン京都八条口」の収益が寄与したことや宿泊単価の向上に努めたことにより、営業収益は増加しました。旅館事業では、繁忙期における台風の影響等による宿泊者数の減により、営業収益は減少しました。索道事業（ロープウエイ）では、台風等の天候不順による乗車人員の減により、営業収益は減少しました。一方、平成31年３月に新名神高速道路（新四日市JCT～亀山西JCT）が開通し、新たに開設された「菰野IC」に隣接するゴルフ場事業の㈱三重カンツリークラブで来場者数が増加したほか、自動車教習所事業も高齢者講習の受入れ拡大により堅調に推移し、それぞれ営業収益は増加しました。
この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は96億92百万円（前年同期比20百万円、0.2％増）となりましたが、「三交イン名古屋新幹線口」のリニューアル工事に伴う休館等の影響もあり、営業利益は３億10百万円（同１億30百万円、29.5％減）となりました。
業種別営業成績
| 区分 | 営業収益（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| ビジネスホテル事業 | 3,532 | 5.6 |
| 旅館事業 | 2,228 | △0.7 |
| ドライブイン事業 | 1,637 | △3.2 |
| 索道事業(ロープウエイ) | 567 | △12.3 |
| ゴルフ場事業 | 364 | 14.0 |
| 旅行事業 | 494 | △18.8 |
| 自動車教習所事業 | 637 | 4.9 |
| その他 | 232 | 10.1 |
| 小計 | 9,693 | 0.2 |
| 内部取引の消去 | △1 | － |
| 合計 | 9,692 | 0.2 |
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末（令和元年12月31日現在）における財政状態は、資産は販売用不動産及び有形固定資産の増加等により1,713億29百万円（前連結会計年度末比105億58百万円増）となりました。また、負債は借入金の増加等により1,191億76百万円（同72億57百万円増）となりました。純資産は利益剰余金の増加等により521億52百万円（同33億円増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(令和元年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和２年２月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 107,301,583 | 107,301,583 | 東京証券取引所（市場第一部）名古屋証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 107,301,583 | 107,301,583 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年10月１日～令和元年12月31日 | ― | 107,301,583 | ― | 3,000,000 | ― | 750,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 令和元年12月31日現在 |
|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 7,996,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 99,257,200 | 992,572 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 47,983 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 107,301,583 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 992,572 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含
まれております。
２ 単元未満株式数には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和元年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 三重交通グループホールディングス株式会社 | 三重県津市中央１番１号 | 7,996,400 | - | 7,996,400 | 7.45 |
| 計 | ― | 7,996,400 | - | 7,996,400 | 7.45 |
（注）自己株式は、令和元年８月２日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、152,500株減少
しました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和元年10月１日から令和元年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成31年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(令和元年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,523,494 | 2,846,177 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,177,064 | 7,205,906 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,208,790 | 3,627,963 | |||||||||
| 販売用不動産 | 20,239,811 | 24,295,494 | |||||||||
| 仕掛品 | 399,812 | 802,383 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 281,851 | 324,240 | |||||||||
| その他 | 3,453,603 | 3,569,507 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52,837 | △39,833 | |||||||||
| 流動資産合計 | 37,231,590 | 42,631,840 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 26,679,471 | 26,861,825 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 20,765,540 | 22,449,946 | |||||||||
| 土地 | 50,607,003 | 52,469,040 | |||||||||
| その他（純額） | 3,732,052 | 3,755,432 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 101,784,067 | 105,536,245 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 522,350 | 504,767 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 522,350 | 504,767 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 21,342,022 | 22,775,127 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △109,272 | △118,736 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 21,232,750 | 22,656,390 | |||||||||
| 固定資産合計 | 123,539,169 | 128,697,403 | |||||||||
| 資産合計 | 160,770,760 | 171,329,244 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,468,206 | 4,253,809 | |||||||||
| 短期借入金 | 17,127,000 | 17,577,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 17,953,605 | 23,821,096 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,137,688 | 1,121,999 | |||||||||
| 引当金 | 1,260,684 | 555,779 | |||||||||
| その他 | 9,676,301 | 8,941,285 | |||||||||
| 流動負債合計 | 51,623,486 | 56,270,969 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 39,893,711 | 41,717,763 | |||||||||
| 引当金 | 273,869 | 294,921 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,169,043 | 2,152,210 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,226,408 | 1,454,658 | |||||||||
| その他 | 16,732,177 | 17,285,798 | |||||||||
| 固定負債合計 | 60,295,209 | 62,905,351 | |||||||||
| 負債合計 | 111,918,696 | 119,176,321 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成31年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(令和元年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,000,000 | 3,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,230,586 | 10,305,729 | |||||||||
| 利益剰余金 | 26,741,384 | 29,130,582 | |||||||||
| 自己株式 | △743,522 | △729,834 | |||||||||
| 株主資本合計 | 39,228,447 | 41,706,476 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,465,196 | 6,320,444 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,319,357 | 3,319,357 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 597,815 | 552,966 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,382,369 | 10,192,768 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 241,245 | 253,677 | |||||||||
| 純資産合計 | 48,852,063 | 52,152,922 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 160,770,760 | 171,329,244 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | 74,542,836 | 75,884,732 | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | 54,281,450 | 54,850,675 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 14,981,896 | 15,360,587 | |||||||||
| 営業費用合計 | 69,263,347 | 70,211,263 | |||||||||
| 営業利益 | 5,279,489 | 5,673,468 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 192,004 | 195,140 | |||||||||
| その他 | 156,119 | 154,935 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 348,123 | 350,075 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 305,957 | 295,408 | |||||||||
| その他 | 65,382 | 36,372 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 371,340 | 331,780 | |||||||||
| 経常利益 | 5,256,273 | 5,691,763 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 9,810 | 1,968 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 5,137 | |||||||||
| その他 | 6,730 | 836 | |||||||||
| 特別利益合計 | 16,540 | 7,942 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 46,390 | 25,585 | |||||||||
| その他 | 11,706 | 22,877 | |||||||||
| 特別損失合計 | 58,096 | 48,462 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,214,717 | 5,651,243 | |||||||||
| 法人税等 | 1,723,114 | 1,861,632 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,491,602 | 3,789,611 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 10,723 | 11,511 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,480,878 | 3,778,100 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,491,602 | 3,789,611 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 155,040 | 856,598 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △20 | △44,849 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 155,020 | 811,749 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,646,622 | 4,601,361 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,637,443 | 4,588,499 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 9,179 | 12,861 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
平成31年４月１日、連結子会社の㈱観光販売システムズについて連結子会社の三重交通㈱を存続会社とする吸収合併を行っております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成31年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(令和元年12月31日) | |
|---|---|---|
| 千円 | 千円 | |
| 一般顧客（住宅ローン等） | 2,002,450 | ― |
| その他 | 6,661 | 5,396 |
| 計 | 2,009,111 | 5,396 |
２ コミットメントライン契約
不慮の支出に備える等の理由から、取引銀行１行とコミットメントライン契約(特定融資枠契約)を締結しております。なお、当該契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成31年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(令和元年12月31日) | |
|---|---|---|
| 千円 | 千円 | |
| 貸出コミットメントの総額 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 1,000,000 | 1,000,000 |
(四半期連結損益計算書関係)
(売上高の季節的変動）
前第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
当社グループの営業収益及び営業費用は、不動産業において、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に販売する割合が大きいため、第３四半期連結累計期間の営業収益及び営業費用は第４四半期に比べて少なくなるという季節的な変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日至 令和元年12月31日) | |
|---|---|---|
| 千円 | 千円 | |
| 減価償却費 | 4,226,324 | 4,532,008 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 791,977 | 8.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年６月14日定時株主総会 | 普通株式 | 892,376 | 9.00 | 平成31年３月31日 | 令和元年６月17日 | 利益剰余金 |
| 令和元年10月25日取締役会 | 普通株式 | 496,525 | 5.00 | 令和元年９月30日 | 令和元年11月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 運輸 | 不動産 | 流通 | レジャー・サービス | 計 | |||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への 営業収益 | 18,709,065 | 20,707,760 | 25,628,195 | 9,497,814 | 74,542,836 | － | 74,542,836 |
| セグメント間の 内部営業収益又は 振替高 | 1,355,112 | 803,438 | 1,984,347 | 174,506 | 4,317,404 | △4,317,404 | － |
| 計 | 20,064,177 | 21,511,199 | 27,612,542 | 9,672,321 | 78,860,241 | △4,317,404 | 74,542,836 |
| セグメント利益 | 1,595,401 | 3,044,809 | 106,112 | 440,854 | 5,187,177 | 92,311 | 5,279,489 |
(注) １ セグメント利益の調整額92,311千円には、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれておりま
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 運輸 | 不動産 | 流通 | レジャー・サービス | 計 | |||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への 営業収益 | 19,071,266 | 22,082,594 | 25,229,238 | 9,501,633 | 75,884,732 | － | 75,884,732 |
| セグメント間の 内部営業収益又は 振替高 | 1,379,692 | 1,023,886 | 1,881,283 | 191,079 | 4,475,941 | △4,475,941 | － |
| 計 | 20,450,958 | 23,106,480 | 27,110,521 | 9,692,712 | 80,360,674 | △4,475,941 | 75,884,732 |
| セグメント利益 | 1,924,944 | 3,265,901 | 96,073 | 310,610 | 5,597,530 | 75,937 | 5,673,468 |
(注) １ セグメント利益の調整額75,937千円には、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれておりま
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 35円13銭 | 38円07銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 3,480,878 | 3,778,100 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 3,480,878 | 3,778,100 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 99,074 | 99,236 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第14期（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）中間配当について、令和元年10月25日の取締役会において、令和元年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 496,525千円
(2) 1株当たりの金額 5円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和元年11月21日
(注) 令和元年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っています。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月７日
三重交通グループホールディングス株式会社
取締役会 御中
五 十 鈴 監 査 法 人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 井 広 伸 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 端 地 忠 司 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三重交通グループホールディングス株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(令和元年10月１日から令和元年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三重交通グループホールディングス株式会社及び連結子会社の令和元年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。