| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フレンドリー |
| 【英訳名】 | FRIENDLY CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 野 哲 矢 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大東市寺川三丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 072―874―2747 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理副本部長兼経営管理部長 中 尾 武 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大東市寺川三丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 072―874―2747 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理副本部長兼経営管理部長 中 尾 武 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期第３四半期累計期間 | 第66期第３四半期累計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日 至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,198,980 | 5,206,808 | 6,875,848 |
| 経常損失(△) | (千円) | △118,630 | △349,420 | △203,507 |
| 四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △150,330 | △359,109 | △454,533 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 4,675,398 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | |||
| 普通株式 | 2,855,699 | 2,855,699 | 2,855,699 | |
| Ａ種優先株式 | 1 | 1 | 1 | |
| 純資産 | (千円) | 1,907,491 | 1,216,692 | 1,594,603 |
| 総資産 | (千円) | 3,744,811 | 4,567,260 | 4,981,949 |
| １株当たり四半期（当期）純損失(△) | (円) | △61.23 | △128.01 | △176.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | |||
| 普通株式 | ― | ― | ― | |
| Ａ種優先株式 | ― | ― | ― | |
| 自己資本比率 | (％) | 50.9 | 26.6 | 32.0 |
| 回次 | 第65期第３四半期会計期間 | 第66期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △16.04 | △48.25 |
(注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用すべき関連会社はありません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の親会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
当社は、2019年９月13日に公表しました「親会社からの資金の借入および取引先金融機関への借入金の返済に関 するお知らせ」の通り、2019年９月に取引先金融機関への借入金の返済を目的とした借入を行い、取引先金融機関に対しての借入金を完済いたしましたが、依然、継続的に営業損失が発生している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消するための施策については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社において開示対象となる報告セグメントは、フードサービス事業の単一事業であるため、業態区分別に記載しております。
１．提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1)経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復が鈍化していることを背景に、輸出が引き続き弱含む中で製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、政府・日銀による経済・金融政策を背景に、個人消費の持ち直しの動きや設備投資の増加により、緩やかに拡大する状況で推移いたしました。
当外食産業においては、雇用・所得環境の改善等に伴い、個人消費の持ち直しが続くことが期待されるものの、労働力不足による人件費の更なる上昇など、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社におきましては、永続的・安定的に成長できる基盤づくりのため、ＱＳＣ（クオリティー、サービス、クリンリネス）の見直しに取組んでまいりました。
クオリティー施策では、提供品質を向上すべく、「仕入からお客様の口元」までの食材の流れを一貫して見直し、「熱いものは熱く、冷たいものは冷たく、お客様が期待される時間に鮮度の良いおいしい料理が提供できる」ように提供品質の改善を進めてまいりました。
さらに、食の安全・衛生管理施策として、引き続き「フレンドリー品質基準」の構築と、従業員への教育を徹底することにより、衛生管理・検査体制を確立するとともに厳格に運用してまいりました。
サービス施策では、何度も店舗に足を運んでいただけるよう「お迎えからお見送り」までの一連の接客を確認し、特にお客様の印象に残りやすいお迎え時の接客レベルの向上に努めてまいりました。
クリンリネス施策では、本部からの臨店頻度を向上させ、お客様目線で店舗クリンリネス状態の確認を実施するとともに、老朽化した設備に関しましては、修繕を行いお客様に快適に過ごしていただける店舗環境作りを進めてまいりました。
売上向上策としましては、前述のＱＳＣの向上をベースに適切な販促活動の実施や、新しい売り方にチャレンジしてまいりました。特に収益性の高い「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」においては、13店舗の業態転換と１店舗の新規出店を行うとともに、前期より実施している「麺１玉２玉３玉を同じ値段で提供するサービス」がお客様に大変好評をいただいております。
また、グループ会社である株式会社キッチンジローから大阪２店舗の経営委託を受け、さらなる売上向上に努めてまいります。
コスト削減としましては、継続的な食材原価や販売費および一般管理費の見直しや、本社機能のスリム化のため主に親会社と管理機能をシェアード化するとともに、不採算店舗の退店を１店行っております。
その結果、当第３四半期会計期間末の店舗数は、前期末から２店舗増加し、79店舗となりました。
業態別には、「ファミリーレストラン フレンドリー」１店舗、「カフェレストラン ゴッツ」２店舗、「産直鮮魚と寿司・炉端 源ぺい」18店舗、「海鮮うまいもんや マルヤス水軍」13店舗、「地鶏と旬魚・旬菜 つくしんぼう」９店舗、「新・酒場 なじみ野」６店舗、「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」28店舗、「キッチンジロー」２店舗となっております。
以上の取り組みを行いましたが、業態転換に伴う一時閉店による売上減少や設備投資に伴う費用、さらにオープン前の従業員教育に関する人件費等が発生した結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は5,206百万円（前年同期比７百万円の増加）、営業損失は363百万円（前年同期は営業損失125百万円）、経常損失は349百万円（前年同期は経常損失118百万円）、四半期純損失は359百万円（前年同期は四半期純損失150百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は、4,567百万円で前事業年度末比414百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の減少990百万円、建物（純額）の増加452百万円、工具、器具備品の取得による有形固定資産のその他（純額）の増加153百万円等によるものです。負債合計は3,350百万円で前事業年度末比36百万円の減少となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少930百万円、未払金の減少59百万円、親会社からの借入による借入金の増加930百万円によるものです。純資産は利益剰余金の減少等により前事業年度末比377百万円減少し、1,216百万円となりました。この結果、当第３四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末比5.4ポイント減少し、26.6%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、2019年９月13日に公表しました「親会社からの資金の借入および取引先金融機関への借入金の返済に関するお知らせ」の通り、2019年９月に取引先金融機関への借入金の返済を目的とした借入を行い、取引先金融機関に対しての借入金を完済いたしましたが、依然、継続的に営業損失が発生している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、当社は、①既存店舗の集客力の改善、②業態転換による業態の絞り込みと集中、③コストの適正化、④戦略的な店舗撤退と出店の４つの施策を柱とし、業績改善を図っております。
また、当社及び株式会社ジョイフルの外食事業に関する経験及びノウハウを結集・融合することで、競争力のある企業グループを形成する計画を実行中であります。
さらに、2019年２月８日に公表いたしました「親会社からの資金の借入に関するお知らせ」の通り、2019年２月に設備投資を目的とした借入を行い、今後の事業の主要な柱となる「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」への業態転換を進め、さらなる業績の改善を図ります。
当社としては、これら施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,180,000 |
| Ａ種優先株式 | 1 |
| 計 | 6,180,000 |
（注）「発行可能株式総数」の欄には、株式の種類ごとの発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規 定されている発行可能株式総数を記載しております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,855,699 | 2,855,699 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| Ａ種優先株式 | 1 | 1 | ― | （注）１,２ |
| 計 | 2,855,700 | 2,855,700 | ― | ― |
（注）１ Ａ種優先株式は、現物出資（債務の株式化 400,000千円）によって発行されたものであります。
２ Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(１) 単元株式数は１株であります。
(２) 優先配当金
①優先配当金
ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記録されたＡ種優先株式の株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、基準日の最終の株主名簿に記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、②に定める額の配当金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を金銭にて支払う。但し、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日かつ当該剰余金の配当の基準日よりも前の日を基準日としてＡ種優先配当金の配当をしたときは、その額を控除した金額とする。
②優先配当金の額
Ａ種優先株式１株あたりのＡ種優先配当金の額は、Ａ種優先株式１株あたりの払込金額に年率2.0％を乗じて算出した金額（当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（但し、当該剰余金の配当の基準日が2015年３月31日に終了する事業年度に属する場合は、給付期日とする。）（いずれも同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とし、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。）とする。
③累積条項
ある事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う１株あたりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日とするＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。累積した不足額（以下「Ａ種累積未払配当金」という。）については、当該翌事業年度以降、Ａ種優先配当金並びに普通株主及び普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して配当する。
④非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて配当は行わない。
(３) 残余財産の分配
①残余財産の分配額
当社は、当社の解散に際して残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対
して、Ａ種優先株式１株あたり下記に定める金額（以下「Ａ種残余財産分配額」という。）を普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、支払う。Ａ種残余財産分配額は、Ａ種優先株式１株あたり、(i)400,000,000 円、(ⅱ)解散日におけるＡ種累積未払配当金相当額及び(ⅲ)400,000,000 円に、解散日が属する事業年度の初日（但し、当該事業年度中の日を基準日としてＡ種優先配当金が支払われている場合には、当該基準日のうち最終の基準日の翌日）（いずれも同日を含む。）から解散日の前日（同日を含む。）までの期間に対して年率2.0％の利率で計算される金額（かかる期間の実日数を分子とし365を分母とする分数を乗じることにより算出した額とし、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。）の和とする。
②非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、前号のほか、残余財産の分配は行わない。
(４) 議決権
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(５) 種類株主総会の議決権
当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を
除き、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(６) 優先株式の併合又は分割、募集新株の割当てを受ける権利等
当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。当
社は、Ａ種優先株主に対して、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。
(７) 優先株式の金銭対価の取得条項
当社は、Ａ種優先株式発行後いつでも、当社の取締役会決議に基づき、Ａ種優先株式１株につき、下記に
定める金額（以下「Ａ種優先株式強制償還請求価額」という。）の金銭の交付と引換えに、Ａ種優先株式の
発行後に当社が別途取締役会の決議で定める一定の日（以下「取得日」という。）に、Ａ種優先株式を取得することができる。「Ａ種優先株式強制償還請求価額」は、Ａ種優先株式１株あたり、(i)400,000,000円、(ⅱ)取得日におけるＡ種累積未払配当金相当額及び(ⅲ)400,000,000 円に取得日が属する事業年度の初日（但し、当該事業年度中の日を基準日としてＡ種優先配当金が支払われている場合には、当該基準日のうち最終の基準日の翌日）（いずれも同日を含む。）から取得日の前日（同日を含む。）までの期間に対して年率2.0％の利率で計算される金額（かかる期間の実日数を分子とし365を分母とする分数を乗じることにより算出した額とし、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。）の和とする。
(８) 優先株式の金銭対価の取得請求権
Ａ種優先株主は、2029年10月１日以降いつでも、Ａ種優先株式償還請求が効力を生じた日（以下「Ａ種優先株式取得請求日」という。）に、Ａ種優先株式取得請求日における分配可能額（会社法第461条第２項に定めるものをいう。以下同じ。）を限度として法令上可能な範囲で、Ａ種優先株式１株につき、下記に定める金額（以下「Ａ種優先株式償還請求価額」という。）の金銭を交付するのと引換えに、Ａ種優先株式の取得を、当社に対して請求することができる。かかる取得請求がなされた場合、当社は、Ａ種優先株式取得請求日に、Ａ種優先株主に対して、取得するＡ種優先株式１株につきＡ種優先株式償還請求価額を交付する。なお、Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式取得請求日における分配可能額を超えて、Ａ種優先株式の取得を請求することができない。「Ａ種優先株式償還請求価額」は、Ａ種優先株式１株あたり、(i)400,000,000 円、(ⅱ)Ａ種優先株式取得請求日におけるＡ種累積未払配当金相当額及び(ⅲ)400,000,000 円にＡ種優先株式取得請求日が属する事業年度の初日（但し、当該事業年度中の日を基準日としてＡ種優先配当金が支払われている場合には、当該基準日のうち最終の基準日の翌日）（いずれも同日を含む。）からＡ種優先株式取得請求日の前日（同日を含む。）までの期間に対して年率2.0％の利率で計算される金額（かかる期間の実日数を分子とし365を分母とする分数を乗じることにより算出した額とし、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。）の和とする。
(９) 優先株式の譲渡の制限
譲渡によるＡ種優先株式の取得については、当社の取締役会の承認を要する。
(10) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしていない。
(11) 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためである。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月31日 | ― | 普通株式2,855,699Ａ種優先株式1 | ― | 100,000 | ― | 3,055,867 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | Ａ種優先株式 1 | Ａ種優先株式 | 1 | ― | (注)１ | ||
| Ａ種優先株式 | 1 | ||||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,500 | 普通株式 | 3,500 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 3,500 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,847,500 | 普通株式 | 2,847,500 | 28,475 | ― | ||
| 普通株式 | |||||||
| 2,847,500 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,699 | 普通株式 | 4,699 | ― | (注)２ | ||
| 普通株式 | 4,699 | ||||||
| 発行済株式総数 | 2,855,699 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 28,475 | ― | ||||
（注）１．Ａ種優先株式の内容は、「１株式等の状況 (１)株式の総数等 ②発行済株式」(注)に記載しております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社フレンドリー | 大阪府大東市寺川三丁目12番１号 | 3,500 | ― | 3,500 | 0.12 |
| 計 | ― | 3,500 | ― | 3,500 | 0.12 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,787,924 | 797,141 | |||||||||
| 売掛金 | 76,029 | 72,380 | |||||||||
| 商品 | 36,526 | 44,919 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,050 | 1,049 | |||||||||
| 前払費用 | 48,152 | 109,378 | |||||||||
| その他 | 41,506 | 49,421 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △79 | △79 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,991,110 | 1,074,212 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 483,863 | 936,442 | |||||||||
| 土地 | 1,467,515 | 1,467,515 | |||||||||
| その他（純額） | 55,729 | 209,226 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,007,109 | 2,613,184 | |||||||||
| 無形固定資産 | 15,046 | 13,257 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 84,468 | 9,000 | |||||||||
| 差入保証金 | 867,485 | 843,583 | |||||||||
| その他 | 18,480 | 15,721 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,750 | △1,700 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 968,684 | 866,605 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,990,839 | 3,493,047 | |||||||||
| 資産合計 | 4,981,949 | 4,567,260 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 201,714 | 224,019 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 930,852 | ― | |||||||||
| １年内返済予定の関係会社長期借入金 | ― | 93,000 | |||||||||
| 未払金 | 328,397 | 268,903 | |||||||||
| 未払法人税等 | ― | 18,671 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | ― | 1,419 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,505 | 17,400 | |||||||||
| その他 | 27,258 | 29,064 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,495,727 | 652,477 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 関係会社長期借入金 | 1,500,000 | 2,337,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 26,857 | 8,700 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 66,119 | 66,119 | |||||||||
| 資産除去債務 | 279,551 | 267,179 | |||||||||
| その他 | 19,090 | 19,090 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,891,618 | 2,698,089 | |||||||||
| 負債合計 | 3,387,346 | 3,350,567 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,333,880 | 8,333,880 | |||||||||
| 利益剰余金 | △5,733,482 | △6,092,591 | |||||||||
| 自己株式 | △14,010 | △14,147 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,686,388 | 2,327,142 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18,665 | ― | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,110,449 | △1,110,449 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △1,091,784 | △1,110,449 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,594,603 | 1,216,692 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,981,949 | 4,567,260 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,198,980 | 5,206,808 | |||||||||
| 売上原価 | 1,567,019 | 1,538,229 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,631,960 | 3,668,579 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,757,914 | 4,032,008 | |||||||||
| 営業損失（△） | △125,953 | △363,429 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 980 | 824 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,966 | 3,244 | |||||||||
| 受取家賃 | 36,540 | 36,540 | |||||||||
| 設備賃貸料 | 20,032 | 15,500 | |||||||||
| その他 | 4,996 | 4,982 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 65,517 | 61,090 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18,840 | 15,042 | |||||||||
| 賃貸費用 | 21,520 | 21,417 | |||||||||
| 設備賃貸費用 | 8,290 | 8,230 | |||||||||
| その他 | 9,541 | 2,390 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 58,193 | 47,080 | |||||||||
| 経常損失（△） | △118,630 | △349,420 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 29,428 | |||||||||
| 受取保険金 | 20,534 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 20,534 | 29,428 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,026 | 6,519 | |||||||||
| 減損損失 | － | 22,699 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | － | 1,419 | |||||||||
| 災害による損失 | 31,619 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 32,646 | 30,638 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △130,741 | △350,629 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,910 | 18,671 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 678 | △10,191 | |||||||||
| 法人税等合計 | 19,588 | 8,479 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △150,330 | △359,109 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 95,531千円 | 101,322千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期累計期間において、無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権が行使されたことにより、資本金が500,335千円及び資本準備金が500,335千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が4,675,398千円、資本剰余金が3,758,482千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △61円23銭 | △128円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失（△）(千円) | △150,330 | △359,109 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | 6,000 | 6,000 |
| （うち優先配当額（千円）） | (6,000) | (6,000) |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) | △156,330 | △365,109 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,553,177 | 2,852,222 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。
２ 【その他】
第66期(2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月８日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
株式会社フレンドリー
取締役会 御中
仰星監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 田 篤 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 許 仁 九 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フレンドリーの2019年４月１日から2020年３月31日までの第66期事業年度の第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フレンドリーの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。