7282 豊田合成 四半期報告書－第97期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上収益には、消費税等は含まれていません。

３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。

（欧州・アフリカセグメント）

当第３四半期連結会計期間より、連結子会社である豊田合成メテオール有限会社は、保有株式の売却に伴い、連結の範囲から除外しています。

（米州セグメント）

当第３四半期連結会計期間より、連結子会社であるメテオールシーリングシステム有限会社は、保有株式の

売却に伴い、連結の範囲から除外しています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につきましても、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の売上収益は、日本や中国における主要顧客の生産台数の増加等により、6,238億円（前年同四半期比 0.2％増）と増収となりました。

利益につきましては、当社グループをあげた合理化努力や増販効果等に加え、前期の独禁法関連損失の反動は

ありましたものの、ドイツの生産子会社である豊田合成メテオール有限会社(以下「TGM」)全株式を外部に

譲渡し、事業整理損失を計上したこと等により、営業利益は 62億円（前年同四半期比 71.2％減）、親会社の

所有者に帰属する四半期利益は 71億円（前年同四半期比 42.6％減）となりました。

当第３四半期連結会計期間末の資産は、主に有形固定資産の増加に伴い 47億円増加し、7,129億円と

なりました。負債はリース負債の増加等により 56億円増加し、3,335億円となりました。また、資本に

つきましては、8億円減少し、3,793億円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

①日本

主に主要顧客の生産台数増加等により、売上収益は 3,043億円（前年同四半期比 1.9％増）となりました。

利益につきましては、合理化努力や増販効果等に加え、前期の独禁法関連損失の反動はありましたものの、

ドイツの生産子会社であるTGM全株式を外部に譲渡し、事業整理損失を計上したこと等により、セグメント損失

は 108億円（前年同四半期のセグメント利益 33億円）となりました。

②米州

売上収益は日系や外資系カーメーカーへの拡販等により 1,850億円（前年同四半期比 0.2％増）と増収と

なりました。利益につきましては、増販効果や合理化努力等はあったものの、原材料の値上がりや償却費の

増加等により、セグメント利益は 120億円（前年同四半期比 1.0％減）となりました。

③アジア

売上収益は中国における主要顧客の生産台数の増加はあったものの、タイでの自動車生産台数の落ち込み等により、1,511億円（前年同四半期比 0.5％減）と減収となりました。利益につきましては、減販の影響等に

より、セグメント利益は 96億円（前年同四半期比 5.9％減）となりました。

④欧州・アフリカ

売上収益は 293億円（前年同四半期比 11.9％減）となりました。利益につきましては、減販の影響もあり、

セグメント損失は 45億円（前年同四半期のセグメント損失 38億円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、36億円増加し、1,109億円となりました。これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が 456億円あったものの、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が 314億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却

による支出が114億円あったことによるものです。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期 362億円の収入に比べ、456億円の収入となり、

93億円収入が増加しました。これは主に、営業債権及びその他の債権の減少等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期 368億円の支出に比べ、386億円の支出となり、

17億円支出が増加しました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出等によるもの

です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期 73億円の支出に比べ、21億円の支出となり、51億円支出が減少しました。これは主に、長期借入れによる収入が増加したこと等によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は 235億円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更は

ありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、

記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載を

しています。

①【発行済株式】

（注）「株式数」の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれています。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。

②【自己株式等】

（注）豊田合成株式会社の当第３四半期会計期間末日現在の「所有株式数の合計」は 553,600株です。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令　第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　豊田合成株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は、

2019年12月31日を期末日とし、当社およびその子会社、ならびにその関連会社に対する持分

（以下、「当社グループ」という。）により構成されています。

　当社グループは、自動車部品の製造販売を主な事業としています。各事業の内容については

注記「４．セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する

規則」（平成19年内閣府例第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、

同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　本要約四半期連結財務諸表は、2020年２月４日に取締役社長　宮﨑直樹によって承認されています。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨および表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、

百万円未満を切捨てて表示しています。

(4）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、

見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識しています。

　要約四半期連結財務諸表で認識する金額に影響を与える会計上の判断、見積りおよび仮定は前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る

連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しています。

　当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を

第１四半期連結会計期間から適用しています。

　IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を

適用開始日（2019年４月１日）に認識する方法を採用しています。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」

（以下「IAS第17号」という。）およびIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでいます。

　当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、

IFRS第16号の適用開始日に、リース負債を認識しています。当該リース負債は、残存リース料を適用開始日

現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しています。

　前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりです。

（単位：百万円）

　IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、第１四半期連結会計期間の期首に

おいて、有形固定資産が15,638百万円増加、その他の金融負債（流動）が2,709百万円増加、その他の金融負債（非流動）が12,928百万円増加しています。なお、要約四半期連結損益計算書に与える重要な影響は

ありません。

　また、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しています。

・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用

・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、

偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠

・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を

使用

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の

決定および業績を評価するため定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、自動車部品の製造、販売を行っており、取り扱う製品について、国内においては当社

および国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは、自動車部品の製造、販売を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されています。

　具体的には「日本」、「米州」、「アジア」、「欧州・アフリカ」の４つを報告セグメントとしています。

(2）セグメント収益および業績

　当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。

　なお、セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいています。

　また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（注）１　セグメント利益又は損失の合計額は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

　　　  ２　調整額はセグメント間取引消去等です。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（注）１　セグメント利益又は損失の合計額は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

　　　  ２　調整額はセグメント間取引消去等です。

５．売上収益

　(1）顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

（単位：百万円）

　その他の源泉から認識した収益は、前第３四半期連結累計期間はIAS第17号に準拠した収益であり、

当第３四半期連結累計期間はIFRS第16号に準拠した収益です。

(2）分解した収益とセグメント収益の関連

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　当社グループは、ウェザストリップ製品・機能部品・内外装部品・セーフティシステム製品を製造販売

しており、国内外の自動車メーカーおよび自動車部品メーカーを主な顧客としています。

　当社グループの主要な顧客である自動車メーカーおよび自動車部品メーカーに対して計上される収益の

履行義務は、当社グループの製品が顧客に検収された時点で充足されるものであり、この時点で収益を計上

しています。

　これは当社グループの製品が顧客指定の場所に納入された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用することができるようになりそこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと考えられる

ためです。

　製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から値引き等を控除した金額で測定しています。

　なお、地域別売上収益は、注記「４.セグメント情報」に記載しています。また、その他の源泉から認識

した収益は、主に日本セグメントから生じたものです。

６．その他の費用

　その他の費用のうち、主なものは以下のとおりです。

　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（独禁法関連損失）

　　主に、米国独占禁止法違反に係る集団訴訟に関連し、カーディーラーおよびエンドユーザーと和解契約を

　締結しました。その結果、和解金である独禁法関連損失として、6,651百万円を「その他の費用」に

　計上しています。

　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（事業整理損失）

　　ドイツの生産子会社である豊田合成メテオール有限会社の全株式を譲渡しました。その結果、事業整理損失

　として、21,159百万円を「その他の費用」に計上しています。（注記「11. 企業結合」参照）

７．金融商品

(1）金融商品の公正価値

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　帳簿価額と公正価値

　長期借入金（１年内返済予定の残高を含む）および社債の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

　なお、長期借入金、社債を除く償却原価で測定される金融商品については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めていません。

　また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから以下の表には含めていません。

　　　　　（注）償却原価で測定する金融資産の公正価値ヒエラルキーはレベル２です。

　公正価値は元利金の合計を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。

②　公正価値で測定する金融商品

　　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）前連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

（注）当第３四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。

　レベル１の金融商品は、上場会社によって発行された株式です。上場株式の公正価値は、活発な市場の

期末日の価額によっています。

　レベル２の金融商品は、為替予約、金利スワップ、通貨スワップ等です。為替予約の公正価値は、先物為替相場等に基づき算定しており、また金利スワップ、通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格を用いて算定しています。

　レベル３の主な金融商品は、日本の非上場会社によって発行された株式です。非上場株式の公正価値は、マーケット・アプローチに基づき、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）を用いて算定しています。レベル３に区分された金融資産の公正価値の測定に関する観察不能なインプットは非流動性ディスカウントであり、類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントも考慮に入れており、非流動性ディスカウントは、30％で算定しています。非流動性ディスカウントが上昇した場合には、公正価値は減少する関係にあります。

　なお、観察不能なインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性が

あり、見直しが必要となった場合、金融商品の公正価値に重要な影響を与える可能性があります。

レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　（注）その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正

　　　　　　価値で測定する資本性金融資産に関するものです。これらの損益は、要約四半期連結包括利益計算上

「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれています。

　　　　　　また、各四半期において、レベル３からの重要な振替は行われていません。

８．配当金

配当金支払額

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

９．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益および算定上の基礎は以下のとおりです。

　なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。

10．関連当事者取引

　　　　　当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりです。

　　　　　関連当事者との取引条件については、市場価額、総原価を勘案して希望価額を提示し、毎期価格交渉のうえ

　　　　決定しています。

　　　　　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月1日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

　　　　　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月1日　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）

11．企業結合

　　　　(1）子会社の譲渡

　　　　当社グループは、ドイツの生産子会社である豊田合成メテオール有限会社（以下「TGM」）の全株式を

　　　同国のプライベートエクイティファンドの傘下企業であるAEQPH GmbHに2019年12月30日付けで譲渡しました。

　　　　本株式の譲渡に伴い、TGMおよびTGMの子会社であるメテオールシーリングシステム有限会社

　　　（以下「MSS」）に対する支配を喪失しました。

　　　　(2）支配喪失日現在の資産および負債の主な内訳

　　　　(3）支配喪失に伴うキャッシュ・フロー

　　　　　　(注）支配喪失に伴うキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動

　　　　　　　　によるキャッシュ・フローの「連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」に計上

　　　　　　　　しています。

　　　　(4）支配喪失に伴う損失

　　　　TGMおよび同社の子会社であるMSSに対する支配の喪失に伴って認識した事業整理損失は、21,159百万円で

　　　あり、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含めて計上しています。

12．偶発債務

　当第３四半期連結会計期間末における偶発債務の内容は以下のとおりです。

　独占禁止法関連
（１）国および競争法当局による調査

　　　当第３四半期連結会計期間において、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更

　　はありません。

（２）集団訴訟対応

　　　当社は、前連結会計年度において米国におけるカーディーラーによる訴えについて和解契約を締結し、

　　当第３四半期連結会計期間において裁判所の最終承認を得ました。

　　　上記以外の内容については、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更は

ありません。

（３）個別の和解交渉

　　　当第３四半期連結会計期間において、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更

　　はありません。

13．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊田合成株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、豊田合成株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上