4540 ツムラ 四半期報告書－第84期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は286,183百万円で、前連結会計年度末に比べて1,139百万円の減少となりました。流動資産は、たな卸資産が増加した一方で、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べて4,701百万円の減少となりました。固定資産は、株価の下落等により投資有価証券が減少した一方で、投資その他の資産におけるその他の増加等により、前連結会計年度末に比べて3,562百万円の増加となりました。

　負債合計は77,723百万円で、前連結会計年度末に比べて3,457百万円の減少となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金が増加した一方で、流動負債におけるその他の減少等により、前連結会計年度末に比べて2,732百万円の減少となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて725百万円の減少となりました。

　純資産合計は208,460百万円で、前連結会計年度末に比べて2,318百万円の増加となりました。株主資本は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて6,947百万円の増加となりました。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べて4,541百万円の減少となりました。また、非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べて87百万円の減少となりました。

　以上の結果、自己資本比率は1.2ポイント増加して71.4％となりました。

②　経営成績

　当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ3.5％増の95,185百万円となりました。

　利益につきましては、営業利益16,151百万円（前年同期比5.7％増）、経常利益16,675百万円（前年同期比3.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益11,690百万円（前年同期比0.3％減）となりました。売上原価率は、前年同期に比べ0.4ポイント上昇しました。また、販管費率は0.8ポイント低下し、これらの結果として、営業利益率は前年同期に比べ0.4ポイント上昇し、17.0％となりました。

[ 連結業績 ]                                                                      （単位：百万円）

　医療用漢方製剤全体の売上高は、前年同期に比べ3.3％伸長しました。当社は、中期経営計画の戦略課題である、「漢方市場の持続的拡大とプレゼンスの確立」に向け、「高齢者関連領域」「がん領域（支持療法）」「女性関連領域」を重点３領域と位置づけており、育薬５処方※１やGrowing５処方※２を中心に情報提供活動を展開しております。

　当第３四半期連結累計期間におきましては、当社の主力品目であり育薬処方の大建中湯が、前年同期比で0.4％減少しました。あらためて病院市場での情報提供活動を徹底するとともに、開業医市場においても便秘症の症状のうち、治療満足度が低いと考えられる「腹部膨満感」に焦点をあて、新たな市場の獲得に向けた活動を強化してまいります。

　同じく育薬処方の半夏瀉心湯、Growing処方の麦門冬湯、五苓散が堅調に推移しました。その他の処方では、人参養栄湯が好調に推移しました。

　漢方医学に対する医療関係者のニーズは益々多様化しており、医師への面談、医療機関説明会、漢方医学セミナーを基本とし、基礎・臨床エビデンス、漢方製剤掲載の診療ガイドラインおよび漢方医学的な処方の使い分け等に関する適切な情報提供活動を引き続き実施してまいります。

※１ 育薬５処方：

近年の疾病構造を見据え、医療ニーズの高い領域において新薬治療で難渋している疾患で、医療用漢方製剤が特異的に効果を発揮する疾患に的を絞り、エビデンスを確立することを「育薬」と名付け、取り組んでいる処方

※２ Growing５処方：

育薬５処方に続く戦略処方として、治療満足度や薬剤貢献度の低い領域でのエビデンス構築（安全性・有効性データ等）により診療ガイドライン掲載を目指す成長ドライバー

③　キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末は、営業活動によるキャッシュ・フローが10,634百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが5,598百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが4,985百万円の支出となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、10,634百万円の収入となりました。主な内訳は、収入項目では税金等調整前四半期純利益16,543百万円、支出項目ではたな卸資産の増減額5,470百万円であります。前年同期との比較では、8,363百万円収入が増加しております。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、5,598百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出8,471百万円であります。前年同期との比較では10,085百万円支出が減少しております。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、4,985百万円の支出となりました。主な内訳は、配当金の支払額4,889百万円であります。前年同期との比較では、13,522百万円支出が減少しております。

　以上の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて718百万円減少し、55,525百万円となりました。

　当社グループは医薬品事業の単一事業であるため、セグメントごとの記載は省略しております。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（３）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、4,701百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与えるリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　当社は、リスク管理主管部門による業務担当部門、グループ会社のトップへのリスクヒアリングを通じ、「リスク管理委員会」及び「リスク管理推進会議」をそれぞれ開催し、経営リスクに対する取組み状況の確認及び今後発生し得るリスクについて、必要な対処方法を確認しております。また、企業活動に重大な影響を及ぼす恐れがある緊急事態が発生した場合には、「リスク管理規程」に則って対応しております。

（５）資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、社債、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は社債及び長期借入金を基本としております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は49,906百万円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は55,525百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が2,000株（議決権の数20個）あります。

　なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　関係会社出資金評価損

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

持分法非適用関連会社である上海上薬津村製薬有限公司の清算を決定したことに伴い、出資金評価損として419百万円を特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

　 １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

　2019年11月６日開催の取締役会において、第84期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の中間配当を当社定款第42条の規定に基づき、次のとおり行う旨決議いたしました。

（注）　2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツムラの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツムラ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上