4914 高砂香料工業 四半期報告書－第94期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産に海外経済減速の影響が見られるものの、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな拡大基調で推移いたしました。一方、世界経済は、総じて見れば緩やかな成長が続いているものの、米国の保護主義政策に起因する通商問題や英国のEU離脱問題、中国を始めとする新興国・資源国経済の動向など、依然として先行きが不透明な状況となっております。

香料業界においては、競合他社との競争環境は一段と厳しさを増しておりますが、市場としては、中国や東南アジアでの成長が引き続き期待できる一方、成熟市場である欧米でも底堅い成長が見込まれます。

このような中、当社グループは「地球環境に配慮し、地域社会を大切にした、世界の人々から共感を得られる企業を目指す」、「信頼される商品を供給し続けることにより、グローバル市場でのトップクラスの香料会社を目指す」の経営基本方針の下、飛躍的な成長を目指し、当社グループの有する全ての力を結集し、グループ一丸となって中期経営計画『TAKASAGO GLOBAL PLAN（One-T）』（2018-2020年度）に取り組んでおります。

（経営成績の状況）

当第３四半期連結累計期間の売上高は、116,106百万円（前年同四半期比1.4％増）となりました。部門別売上高では、フレーバー部門は、シンガポール子会社において飲料向け等が好調に推移した他、当社及び国内子会社においてコーヒー関連製品等が堅調に推移し、71,331百万円（前年同四半期比2.5％増）、フレグランス部門は、米国子会社において芳香剤向け等が好調に推移し、30,252百万円（前年同四半期比2.3％増）、アロマイングリディエンツ部門は、当社における在庫調整等の影響により、主力品メントールが低調に推移し、9,120百万円（前年同四半期比6.8％減）、ファインケミカル部門は、医薬品中間体において一部得意先の在庫調整の影響が続いたこと等により、4,319百万円（前年同四半期比2.9％減）となりました。その他不動産部門は、1,083百万円（前年同四半期比0.0％減）となりました。

利益面では、営業利益は2,660百万円（前年同四半期比53.6％減）、経常利益は2,869百万円（前年同四半期比56.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,140百万円（前年同四半期比42.9％減）となりました。

セグメントにつきましては、日本は、国内子会社が堅調に推移したことにより、売上高は52,802百万円（前年同四半期比2.6％増）となったものの、当社における原料高騰の影響等により、営業利益は182百万円（前年同四半期比92.1％減）となりました。米州は、米国子会社においてファインケミカル部門が一部得意先の在庫調整の影響を受け、販売が伸び悩んだことにより、売上高は24,380百万円（前年同四半期比1.3％減）となりました。一方、他部門の利益が改善したことにより、営業利益は277百万円（前年同四半期比5.1％増）となりました。欧州は、主に為替の影響により、売上高は19,342百万円（前年同四半期比2.6％減）となりました。また、フランス子会社における原料高騰が響いた他、ドイツ子会社の事業基盤強化に伴うコスト増等により、営業利益は1,129百万円（前年同四半期比32.9％減）となりました。アジアは、シンガポール子会社等においてフレーバー部門が好調に推移し、売上高は19,581百万円（前年同四半期比6.1％増）となったものの、フレグランス部門における原料高騰が響いて、営業利益は1,077百万円（前年同四半期比13.4％減）となりました。

（財政状態の状況）

総資産は、前連結会計年度末と比較して2,053百万円減少し、184,161百万円となりました。主なものは、現金及び預金の減少4,278百万円、投資有価証券の減少1,785百万円、受取手形及び売掛金の増加3,386百万円であります。

負債は、前連結会計年度末と比較して175百万円減少し、88,642百万円となりました。主なものは、長期借入金の減少1,921百万円、支払手形及び買掛金の減少1,217百万円、未払法人税等の減少1,080百万円、短期借入金の増加2,881百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加1,083百万円であります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して1,877百万円減少し、95,519百万円となりました。主なものは、為替換算調整勘定の減少2,111百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,230百万円、利益剰余金の増加2,068百万円であります。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。なお、2007年６月28日に導入し、継続してきました「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」は、2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって有効期間が満了し、失効しております。また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

（株式会社の支配に関する基本方針）

１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社グループは「技術立脚の精神に則り社会に貢献する」の企業理念の下、常に香料及びその関連技術の最先端の研究を続け、顧客に嗜好性の高く、高付加価値な香料を提供するとともに、リニューアブルなアロマイングリディエンツの開発等を通じ、持続可能な社会への貢献に努めております。また、医薬品中間体を中心とするファインケミカル事業の分野においても、グローバル市場での厳しい競争環境にもかかわらず世界的に高い評価を得ております。

その結果として、当社グループは、国内香料業界のリーディングカンパニーであると同時に、アジア唯一のグローバル香料会社としてのポジションを築き上げ、世界でも屈指の香料会社に成長してまいりました。

このような当社の持続的な競争優位性・企業価値を支えているものは、次の諸点と考えております。

①  長年培ってきた技術力とそれを基盤とした事業シナジー

長年培ってきた高品質かつ高付加価値のアロマイングリディエンツの製造及び医薬品中間体の開発をはじめとするファインケミカル事業を支える不斉合成、触媒反応、フロー連続等の技術。また、これらの技術を基盤として、有機的一体として結合している４つの事業の強みを活かしながら事業展開することによる、競合他社には無い独自のシナジー効果の発揮。

②  多様な嗜好性への深い理解とそれを活かす創香の経験やノウハウ

消費者の多様な嗜好性に対応する顧客の商品開発を強力に下支えするための創香に関する経験と技術的な蓄積。さらには、少量多品種かつ変化の激しい香料市場において、顧客の要望に迅速に対応するために確立された生産・供給体制。

③  厳しい安全性基準を満たす製品への高い信頼と、これを維持するノウハウ

その性格上非常に厳しい安全性を求められる製品について、関連法令はもとより、厳格な社内基準をも満たす当社製品の高い品質・安全性とそれを維持管理するために長年にわたり蓄積された情報により確立されたシステム。

④  グローバルに経営資源を有効活用できる組織体制

各事業で蓄積されたノウハウを海外拠点も含めた当社グループで共有・有効活用し、世界規模で営業展開するグローバルな顧客への対応やグローバル事業展開を図るために確立された業務推進組織体制。

  以上の強みを生かし、当社は今後も成長してまいります。

しかし、近時、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を強行するといった動きが顕在化しつつあります。もとより、当社は、株式の大量買付等であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付等の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付等の行為について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

とりわけ、長年にわたり蓄積してきた膨大なノウハウと高い技術力に裏打ちされた当社独自の事業展開によるシナジー効果の評価、さらにはあらゆる消費財と地域の嗜好に対応した多品種な香料製品を提供する当社の企業価値の評価は困難であり、当社の企業価値の適正な評価には時間を要する上に、買付の条件等が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当でないかについて慎重な判断を要します。

また、当社の４事業の一部が売却されるようなことがあれば、各事業分野の有機的結合により実現される大きなシナジー効果が失われるおそれが高く、また、長期的視点に立っての研究開発及び品質・安全性に対する継続的な投資が行われませんと、技術的基盤が弱体化するのみならず、当社製品の高い安全性への信頼が損なわれ、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損されることになります。

こうした事情に鑑み、当社取締役会は、当社株式に対する大量買付行為が行われた際には、主として次の類型の買付行為を行う株主は、当社の企業価値・株主共同の利益の観点から、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断しました。具体的には、大量買付行為のうち、①当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害するおそれのある買付、②強圧的二段階買付等、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付、③買付の条件等（対価の価額・種類、買付の時期、買付の方法の適法性、買付の実現可能性、買付後の経営方針又は事業計画、買付後における当社の顧客、取引先、従業員等に対する対応方針等を含みます。）が当社の企業価値に鑑み不十分又は不適当な買付を行う場合、当該買付行為を行う株主は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断しました。

２．当社基本方針の実現に資する取組みについて

当社グループは、積み上げてきた経営資源を一層有効に活用し、飛躍的成長を目指します。『TAKASAGO GLOBAL PLAN』最終３ヵ年（2018-2020年度）は、グループの一体感、結束力を表す『One-Takasago』から、『One-T』と名付けました。当社の有する全ての力を結集しグループ一丸となって持続的成長を成し遂げてまいりたいと存じます。

当社グループの経営基本方針の１つは「信頼される商品を供給し続けることにより、グローバル市場でのトップクラスの香料会社を目指す」であり、One-Tグループ基本方針に基づく計画を遂行することにより競争優位性を確立し永続的な成長を実現いたします。

中期経営計画における骨子は次のとおりであります。

「One-Tグループ基本方針」

①  顧客満足度向上

常にお客様の目線に立ち、営業力、研究・開発力の強化、徹底した品質管理、また迅速かつ柔軟な対応等を通して顧客満足度の向上を図る。

②  事業成長戦略推進

安定的な収益を確保し、グローバルで基盤の拡充を進める。主要事業セグメントにおいて、マーケットプレゼンスを高める。

③  技術革新

技術立脚の企業理念を念頭に、他社の追随を許さない「独自性（オリジナリティ）」、「優位性」のある革新的な技術や製品の開発をし、その成果をグローバルで応用展開する。

④  利益体質改善

グローバルで業務改革に取組み生産性の向上を図る。引き続きグループ内バリューチェーンの最適化を進め、利益体質改善を加速化する。

⑤  人材開発

「挑戦する人材」の育成を目指す。グループの人的資源を最大限に活用し、拠点間異動を含め、グローバルで活躍できる環境を整備する。

これら５つの基本方針の中心に「コーポレート」という概念を据えて、グローバル企業として必要な基準、仕組みを統一、整備し、ガバナンスの強化、グローバル機能の向上に努めてまいります。

３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社の企業価値向上、株主共同の利益の確保に向けた取組みを進めるとともに、当社株式の大量取得行為が行われる場合には、買付者に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見表明など適時適切な情報開示を行い、株主の皆様の検討時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

４．上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、上記２及び３の取組みは、経営資源の有効活用及び持続的成長に向けた取組み、あるいは、株主の皆様に対する情報提供・検討時間確保に向けた取組みですので、当社基本方針に沿うものであり、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、8,942百万円であります。

（４）主要な設備

当第３四半期連結累計期間における重要な設備等の新設予定は、以下のとおりであります。

①新設

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１） 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２） 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５） 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６） 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式19,549,400株（議決権数195,494個）には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権数10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己保有株式が46株含まれております。

② 【自己株式等】

2019年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日  至 2018年12月31日）

１. 配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日  至 2019年12月31日）

１. 配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日  至 2018年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額244百万円は、セグメント間取引に係る内部損益取引の調整額176百万円、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額67百万円、その他０百万円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日  至 2019年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△６百万円は、セグメント間取引に係る内部損益取引の調整額166百万円、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額△173百万円、その他０百万円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第94期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月８日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                                   490百万円

②  １株当たりの金額                                                    25円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日                    　2019年12月２日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年２月13日

高砂香料工業株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高砂香料工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高砂香料工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上