1803 清水建設 四半期報告書－第118期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には，消費税等は含まれていない。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において，当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について，重要な変更はない。また，主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

　「第２ 事業の状況」に記載している金額には，消費税等は含まれていない。

１【事業等のリスク】

　　　当第３四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはない。

　　　また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況の分析

①経営成績

　当第３四半期連結累計期間の日本経済は，雇用・所得環境の改善や高水準の企業収益を背景に，設備投資は増加基調をたどり，個人消費も底堅さを維持するなど，緩やかな回復傾向が続いた。

　建設業界においては，官公庁工事で前年同期に大型案件の受注があった反動や，民間工事で消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられ，業界全体の受注高は前年同期を下回る水準で推移した。

　当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は，完成工事高及び開発事業等売上高の増加により，前年同期に比べ7.7％増加し１兆2,387億円となった。利益については，完成工事高の増加及び工事採算の改善により完成工事総利益が増加したことに加え，開発物件の売却による開発事業等総利益の増加などにより，営業利益は前年同期に比べ24.3％増加し970億円，経常利益は24.9％増加し1,035億円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は，保有株式の売却に伴う固定資産売却益の増加などにより，28.4％増加し738億円となった。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりである。（セグメントごとの経営成績については，セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。また，報告セグメントの利益は，四半期連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。なお，セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。）

(当社建設事業)

　当社建設事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に比べ6.2％増加し１兆204億円となり，セグメント利益は前年同期に比べ20.1％増加し946億円となった。

(当社投資開発事業)

　当社投資開発事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は，大型開発物件を売上計上したことなどにより，前年同期に比べ126.6％増加し289億円となり，セグメント利益は前年同期に比べ145.0％増加し99億円となった。

(その他)

　当社が営んでいるエンジニアリング事業，ＬＣＶ事業※及び子会社が営んでいる各種事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に比べ9.4％増加し3,821億円となり，セグメント利益は前年同期に比べ8.6％増加し131億円となった。

　※ＬＣＶ（ライフサイクル・バリュエーション）事業：お客様のニーズに対し再生可能エネルギーやＩｏＴ等を活用し事業参画・投資を含めた包括的なサービス・ソリューションを提供する事業

②財政状態

(資産の部)

　当第３四半期連結会計期間末の資産の部は，賃貸事業用固定資産の取得などにより，有形固定資産は増加したものの，受取手形・完成工事未収入金等や販売用不動産の減少などにより，前連結会計年度末に比べ279億円減少し１兆8,328億円となった。

(負債の部)

　当第３四半期連結会計期間末の負債の部は，支払手形・工事未払金等の減少などにより，前連結会計年度末に比べ538億円減少し１兆716億円となった。

　なお，連結有利子負債の残高は3,772億円となり，前連結会計年度末に比べ578億円の増加となった。

(純資産の部)

　当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は，自己株式の取得を実施したものの，親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加などにより，前連結会計年度末に比べ259億円増加し7,611億円となった。また，自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.0ポイント増加し41.2％となった。

(2) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において，当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。

(3) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費は90億円である。なお，当第３四半期連結累計期間において，当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(4) 主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において，新たに確定した重要な設備の新設計画は以下のとおりである。

※ＳＥＰ船：Self-Elevating Platform（自己昇降式作業船）

　なお，当該設備の新設計画に加え，賃貸事業用固定資産の取得の増加などにより，当社グループの当連結会計年度の設備投資額は1,250億円，うち当社の設備投資額は800億円となる見込みである。

３【経営上の重要な契約等】

　特記事項なし。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため，記載事項はない。

(6)【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については，株主名簿の記載内容が確認できないため，記載することができないことから，直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿により記載している。

①【発行済株式】

　（注）　完全議決権株式(その他)の株式数には，株主名簿上は当社名義となっているが，実質的に所有していない

株式1,000株を含めている。なお，議決権の数には，これらの株式に係る議決権を含めていない。

②【自己株式等】

　（注）１　このほか，株主名簿上は当社名義となっているが，実質的に所有していない株式が1,000株ある。

　当該株式数は上記「発行済株式」の完全議決権株式(その他)の株式数に含めている。

    　　２　当社は，2019年６月24日開催の取締役会の決議に基づき，当第３四半期連結会計期間において，当社普通

　株式1,535,600株を取得した。当該自己株式の取得等により，当第３四半期会計期間末日における完全議決

　権株式（自己株式等）は，21,661,400株となった。

２【役員の状況】

　　該当事項なし。

第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し，「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載している。

  ２ 監査証明について

　当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について，EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（建物・構築物の減価償却方法の変更）

　当社及び一部の連結子会社は，建物・構築物の減価償却方法について，従来，定率法を採用していたが，第１四半期連結会計期間から，定額法に変更している。

　当社グループは，2019年５月に公表した長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」及び「中期経営計画〈2019‐2023〉」において，安定収益の確保に向けた賃貸資産の更なる拡充等，2023年度までの５年間で不動産開発事業に5,000億円の投資を計画している。これに伴い，長期安定的に稼働する賃貸事業用の建物・構築物が増加することが見込まれることから，減価償却方法を使用期間にわたり均等に費用配分する定額法に変更することとした。

　この結果，当第３四半期連結累計期間の営業利益，経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ933百万円増加している。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については，当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り，税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

　下記の会社等の借入金等に対して保証を行っている。

（注）WINDAS DEVELOPMENT社は，当社の関連会社の出資先である。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお，第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は，次のとおりである。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

   （注）１　１株当たり配当額16円には特別配当９円が含まれている。

   　　　２　１株当たり配当額13円には特別配当６円が含まれている。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（１）配当金支払額

   （注）１　１株当たり配当額23円には特別配当16円が含まれている。

   　　　２　１株当たり配当額18円には特別配当８円が含まれている。

　（２）株主資本の金額の著しい変動

 当社は，2019年６月24日開催の取締役会において，当社普通株式30,000,000株，取得価額の総額20,000

百万円を上限とした自己株式の取得を決議し，当第３四半期連結累計期間に当社普通株式19,033,300株を17,043百万円で取得した。当該自己株式の取得等により，当第３四半期連結累計期間において自己株式が17,045百万円増加し，当第３四半期連結会計期間末の「自己株式」は18,655百万円となった。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。なお，報告セグメントの利益には，引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。

　　　２　「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエンジニアリング事業，ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。

　　　３　セグメント利益の調整額△16,868百万円は，セグメント間取引消去等である。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。なお，報告セグメントの利益には，引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。

　　　２　「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエンジニアリング事業，ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。

　　　３　セグメント利益の調整額△20,628百万円は，セグメント間取引消去等である。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は，以下のとおりである。

２【その他】

 2019年11月12日開催の取締役会において，当期中間配当に関し，次のとおり決議した。

　（１）中間配当による配当金の総額…………………13,831百万円

　（２）１株当たりの金額………………………………18円（特別配当８円を含む）

　（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年12月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている清水建設株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、清水建設株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上