| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年１月31日 |
| 【四半期会計期間】 | 第102期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 養命酒製造株式会社 |
| 【英訳名】 | YOMEISHU SEIZO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塩 澤 太 朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番25号 |
| 【電話番号】 | 03(3462)8111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 コーポレート本部長 井 川 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番25号 |
| 【電話番号】 | 03(3462)8111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 コーポレート本部長 井 川 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 養命酒製造株式会社 大阪支店(大阪市福島区福島６丁目２番６号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄３丁目８番20号) |
(注) 第102期第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第101期第３四半期累計期間 | 第102期第３四半期累計期間 | 第101期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,044,595 | 7,784,759 | 10,523,794 |
| 経常利益 | (千円) | 672,355 | 676,330 | 876,918 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 481,426 | 620,263 | 686,793 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,650,000 | 1,650,000 | 1,650,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 16,500,000 | 16,500,000 | 16,500,000 |
| 純資産額 | (千円) | 40,688,015 | 40,821,387 | 40,622,290 |
| 総資産額 | (千円) | 46,567,591 | 46,902,409 | 46,347,190 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 35.06 | 45.13 | 50.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 40.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 87.4 | 87.0 | 87.6 |
| 回次 | 第101期第３四半期会計期間 | 第102期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 17.38 | 0.56 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。「役員報酬BIP信託」に残存する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）におけるわが国経済は、雇用情勢が改善する中、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、消費増税や相次ぐ自然災害の影響、海外経済の不確実性等、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の関連業界におきましても、節約志向、業種業態を越えた企業間競争の激化が続き、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中で当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」という経営理念の下、中期経営計画（2018年４月～2021年３月）において、「ポジティブエイジングケアカンパニーとして、健やかに、美しく、歳を重ねることに貢献する」という事業ビジョンに基づき、「持続的成長に向けた事業基盤の構築」を基本方針として「選択と集中」「スピードと効率」「コスト管理の徹底」「経営基盤の強化」の基本戦略を推進し、「養命酒の売上回復」と「酒類食品分野の伸長カテゴリーへの注力」により事業の拡大と収益性の向上に取り組んでおります。
当第３四半期累計期間の業績は、売上高は7,784百万円（前年同四半期比3.2％減）、営業利益は360百万円（前年同四半期比4.1％減）、経常利益は676百万円（前年同四半期比0.6％増）、四半期純利益は社有地売却に伴う固定資産売却益207百万円を特別利益に計上し、620百万円（前年同四半期比28.8％増）となりました。
セグメント別には以下のとおりです。
ａ. 養命酒関連事業
養命酒関連事業の売上高は7,515百万円（前年同四半期比3.3％減）となりました。
＜養命酒＞
国内における「養命酒」につきましては、ドラッグストア等主要販売チャネルである小売店での店頭陳列の強化や購入促進施策等の販売促進活動に取り組むとともに、新たな販売チャネルとして開拓している保険薬局取扱店舗数の拡大に努めました。10月以降は血行促進による冷えや疲れの改善をテーマにしたウェブを中心とするコンテンツマーケティングやテレビスポット広告等を実施したものの、消費増税の影響を受け、売上高は、5,651百万円（前年同四半期比2.6％減）となりました。
海外における「養命酒」につきましては、商品理解の促進と購買意欲の向上を目指し、主要輸出先（台湾・香港・マレーシア・シンガポール）の市場環境に合わせた販売促進活動を実施したものの、香港における政情不安の影響を受け、売上高は、238百万円（前年同四半期比14.6％減）となりました。
以上の結果、「養命酒」全体の売上高は5,890百万円（前年同四半期比3.1％減）となりました。
＜その他商品・サービス＞
「ヘルスケア」につきましては、「養命酒製造の黒酢」と「養命酒製造のど飴」の保険薬局取扱店舗数の拡大に取り組みました。「ヘルスケア」の売上高は、109百万円（前年同四半期比22.4％増）となりました。
「酒類」につきましては、引き続き「クラフトジン」の新規採用や定番化に向けた営業活動に注力した一方、「フルーツとハーブのお酒」の売上が減少しました。「酒類」の売上高は、504百万円（前年同四半期比12.3％減）となりました。
「食品」につきましては、「グミ×サプリ」、「養命酒製造のど飴」、「黒豆黒酢」、「養命酒製造 甘酒」の取扱店舗数の拡大に注力しました。「食品」の売上高は、509百万円（前年同四半期比2.4％増）となりました。
「リテール」につきましては、「くらすわ」及び「養命酒健康の森」のショップが夏場の天候不順や台風、観光客数の減少等の影響を受けました。「リテール」の売上高は、501百万円（前年同四半期比5.3％減）となりました。
以上の結果、「その他商品・サービス」全体の売上高は1,625百万円（前年同四半期比3.9％減）となりました。
ｂ. その他
不動産賃貸と鶴ヶ島太陽光発電所の売上を合算し、売上高は269百万円（前年同四半期比0.8％減）となりました。
② 財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ555百万円増加し、46,902百万円となりました。これは主に売掛金が224百万円、有形固定資産が119百万円、投資有価証券及び関係会社株式に含まれる保有株式が時価評価等により162百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ356百万円増加し、6,081百万円となりました。これは主に流動負債のその他に含まれる未払費用が265百万円、未払消費税等が114百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ199百万円増加し、40,821百万円となりました。これは主に四半期純利益620百万円の計上及び配当金552百万円の支払いにより利益剰余金が67百万円、その他有価証券評価差額金が99百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(２)研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は239百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 66,000,000 |
| 計 | 66,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年１月31日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,500,000 | 16,500,000 | 東京証券取引所（市場第一部）名古屋証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 16,500,000 | 16,500,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月１日～2019年12月31日 | ― | 16,500 | ― | 1,650,000 | ― | 404,986 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 2,691,100 | 普通株式 | 2,691,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,691,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,785,800 | 普通株式 | 13,785,800 | 137,858 | ― |
| 普通株式 | 13,785,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 23,100 | 普通株式 | 23,100 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 23,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 16,500,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 137,858 | ― |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75828口）所有の当社株式59,600株（議決権の数596個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75828口）所有の当社株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）養命酒製造株式会社 | 東京都渋谷区南平台町16―25 | 2,691,100 | ― | 2,691,100 | 16.30 |
| 計 | ― | 2,691,100 | ― | 2,691,100 | 16.30 |
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75828口）が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,119,075 | 5,077,072 | |||||||||
| 売掛金 | 2,505,271 | 2,729,970 | |||||||||
| 有価証券 | 1,500,038 | 1,500,035 | |||||||||
| 商品及び製品 | 474,652 | 387,798 | |||||||||
| 仕掛品 | 113,544 | 133,860 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 979,911 | 970,835 | |||||||||
| その他 | 142,278 | 180,478 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,834,772 | 10,980,051 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 3,952,254 | 3,881,119 | |||||||||
| その他（純額） | 3,824,905 | 4,015,645 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,777,159 | 7,896,765 | |||||||||
| 無形固定資産 | 257,799 | 210,014 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,187,511 | 18,499,242 | |||||||||
| 長期預金 | 4,400,000 | 6,100,000 | |||||||||
| その他 | 3,898,287 | 3,224,676 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,340 | △8,340 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 25,477,458 | 27,815,579 | |||||||||
| 固定資産合計 | 33,512,417 | 35,922,358 | |||||||||
| 資産合計 | 46,347,190 | 46,902,409 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 262,334 | 280,535 | |||||||||
| 未払法人税等 | 120,998 | 83,879 | |||||||||
| 賞与引当金 | 200,647 | 96,608 | |||||||||
| その他 | 970,198 | 1,363,193 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,554,177 | 1,824,215 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 48,350 | 48,350 | |||||||||
| その他 | 4,122,371 | 4,208,456 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,170,721 | 4,256,806 | |||||||||
| 負債合計 | 5,724,899 | 6,081,021 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,650,000 | 1,650,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 720,938 | 720,938 | |||||||||
| 利益剰余金 | 37,616,470 | 37,684,376 | |||||||||
| 自己株式 | △4,990,539 | △4,959,124 | |||||||||
| 株主資本合計 | 34,996,870 | 35,096,191 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,625,420 | 5,725,196 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 5,625,420 | 5,725,196 | |||||||||
| 純資産合計 | 40,622,290 | 40,821,387 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 46,347,190 | 46,902,409 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,044,595 | 7,784,759 | |||||||||
| 売上原価 | 2,852,552 | 2,762,264 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,192,042 | 5,022,494 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,816,470 | 4,662,297 | |||||||||
| 営業利益 | 375,572 | 360,197 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 28,778 | 29,460 | |||||||||
| 受取配当金 | 258,969 | 281,800 | |||||||||
| その他 | 19,652 | 15,888 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 307,400 | 327,149 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,286 | 10,737 | |||||||||
| その他 | 330 | 277 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,617 | 11,015 | |||||||||
| 経常利益 | 672,355 | 676,330 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 207,437 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 207,437 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,509 | 9,171 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,509 | 9,171 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 668,846 | 874,596 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 167,000 | 242,000 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 20,419 | 12,332 | |||||||||
| 法人税等合計 | 187,419 | 254,332 | |||||||||
| 四半期純利益 | 481,426 | 620,263 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 443,356 | 千円 | 416,819 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 550,385 | 40.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式31,883株に対する配当金1,275千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 552,357 | 40.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式73,487株に対する配当金2,939千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「養命酒関連事業」の単一の報告セグメントとしており、その他の事業等については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 35円06銭 | 45円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 481,426 | 620,263 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 481,426 | 620,263 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,732,907 | 13,744,613 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期累計期間において50,822株、当第３四半期累計期間において64,281株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月31日
養 命 酒 製 造 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社員 | 公認会計士 | 江 口 泰 志 | ㊞ |
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| 指定有限責任社員業 務 執 行 社員 | 公認会計士 | 原 賀 恒一郎 | ㊞ |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている養命酒製造株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第102期事業年度の第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、養命酒製造株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。