4827 ビジネス・ワンホールディングス 四半期報告書－第33期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更は以下のとおりであります。

　当第３四半期連結会計期間末にて株式会社てぶらでどっとこむを連結子会社化し、家具・家電レンタル事業を新たに展開しております。

　当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

　当第３四半期連結会計期間において、株式の取得により株式会社てぶらでどっとこむを連結の範囲に含めております。株式会社てぶらでどっとこむの事業は、第２四半期連結累計期間まで報告セグメントに含まれない事業セグメントとなりますため、当第３四半期連結会計期間より、新たに「家具・家電レンタル事業」セグメントを追加しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

　なお、株式会社てぶらでどっとこむの株式のみなし取得日を当第３四半期連結会計期間末としているため、当第３四半期連結累計期間には、家具・家電レンタル事業の経営成績は含まれておりません。

　この結果、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社10社及び非連結子会社１社で構成されることになりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　（家具・家電レンタル事業について）

　当社グループは、家具・家電レンタル関連の事業拡大を図っていく方針であります。レンタル需要の増加と顧客ニーズに対応すべく、レンタル商品の更新と増強を積極的に行っております。しかしながらレンタル資産はその投入額の償却期間と、投入後のレンタル売上期間とは必ずしも一致するものではなく、通常はレンタル売上期間の方が長くなっております。よって、レンタル事業の拡大の一時期においては、売上原価としての償却額の増加に見合うだけのレンタル売上が計上されず業績悪化要因となる可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益に一部足踏み感が見られるものの、雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調が継続しております。しかしながら、国内においては、消費税増税後の個人消費の動向、国外においては米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、中東の地政学リスク、中国を中心とした新型肺炎の流行など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような経済状況のもとで、当社グループは、収益構造の強化・収益基盤の拡大を目的として、各事業部門の永続的な利益確保を意識した収益管理をより一層徹底し、グループ全体の業績向上を目指してまいりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高7,272,752千円（前年同期比6.9％増）、営業利益648,675千円（同7.7％増）、経常利益549,245千円（同3.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益372,315千円（同2.8％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①不動産事業

　競売事業において低採算物件の早期売却に注力したことに加え、買取再販事業が計画通りに進捗せず、減益となりました。競売事業、買取再販事業において引き続き在庫回転期間の短縮と良質な在庫資産の取得に努めてまいります。

　当第３四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は5,297,072千円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益340,702千円（同30.4％減）となりました。

②マンション管理事業

　分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。今後も企業基盤の強化を図り、抜本的なインフラの再構築をすすめるとともに、新しいマンション管理の受託を目指してまいります。

　当第３四半期連結累計期間におけるマンション管理事業の売上高は985,389千円（前年同期比10.5％増）、セグメント損失は4,535千円（前年同期はセグメント損失36,588千円）となりました。

③賃貸事業

　当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にシナジー効果を最大限発揮し、収益につなげる事業を拡大して行っております。また一般管理物件の賃貸管理戸数の増加による更なる基盤強化を図っております。

　当第３四半期連結累計期間における賃貸事業の売上高は719,147千円（前年同期比16.3％増）、セグメント利益は260,480千円（同61.0％増）となりました。

④旅館事業

　外国人をはじめ観光客・旅行客の増加に起因する国内宿泊施設の不足を捉え、既存マンション等の集合住宅を宿泊施設として提供する事業を展開しております。

　当第３四半期連結累計期間における旅館事業の売上高は314,293千円（前年同期比3.9％減）、セグメント損失は25,007千円（前年同期はセグメント利益11,400千円）となりました。

⑤家具・家電レンタル事業

　賃貸住宅入居者向けの他、賃貸物件オーナー・法人向けに家具・家電のレンタル事業を展開しております。なお同事業を展開する株式会社てぶらでどっとこむの株式のみなし取得日を当第３四半期連結会計期間末としているため、当第３四半期連結累計期間には、家具・家電レンタル事業の経営成績は含まれておりません。

⑥ソフトウェア事業

　パッケージソフト販売部門において、既存パッケージソフトのiPad版のリリースなど商品ラインナップが拡充・強化されており顧客ニーズに合わせた販売活動を推進しております。また顧客サービスを充実させるべくパッケージソフトの操作指導（スクール）やサポートセンターによる既存ユーザーへの電話サポート、バージョンアップ案内などの保守分野における企画・営業活動を展開することで、複数年契約や保守契約などの収益基盤の拡充を図っております。

　当第３四半期連結累計期間の売上高は201,765千円（前年同期比54.6％増）、セグメント利益94,134千円（同156.9％増）となりました。

⑦ファイナンス事業

　事業者向け不動産担保貸付を主として行っております。

　当第３四半期連結累計期間における売上高は85,402千円（前年同期比46.4％増）、セグメント利益は36,415千円（同109.0％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は8,571,351千円となり、前連結会計年度末に比べ207,320千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が215,060千円、営業貸付金が543,400千円増加し、販売用不動産が977,069千円減少したことによるものであります。固定資産は8,253,798千円となり、前連結会計年度末に比べ449,192千円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が176,140千円、のれんが168,702千円、投資有価証券が203,000千円、繰延税金資産が46,842千円増加し、土地が124,168千円減少したことによるものであります。なお、土地の減少は保有目的変更による販売用不動産への振替額300,112千円によるものであります。繰延資産は19,976千円となり、前連結会計年度末に比べ5,685千円減少いたしました。これは開業費償却によるものであります。

　この結果、資産合計は16,845,126千円となり、前連結会計年度末に比べ236,186千円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は7,727,406千円となり、前連結会計年度末に比べ530,459千円減少いたしました。これは主に１年内償還予定の社債が80,000千円増加し、短期借入金が643,097千円減少したことによるものであります。固定負債は6,430,548千円となり、前連結会計年度末に比べ426,433千円増加いたしました。これは主に長期借入金が424,041千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は14,157,955千円となり、前連結会計年度末に比べ104,026千円減少いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,687,171千円となり、前連結会計年度末に比べ340,212千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益372,315千円及び剰余金の配当16,595千円、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△5,684千円、非支配株主持分の減少9,315千円の計上等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は16.0％（前連結会計年度末は14.1％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費は175千円であります。

　なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更等はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、株式会社てぶらでどっとこむの全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

なお令和元年12月31日をみなし取得日としたため、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．資産の保有目的の変更

前連結会計年度（平成31年３月31日）

保有不動産の一部を転売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、前連結会計年度において販売用不動産を建物等72,088千円、土地32,941千円に振替えております。

当第３四半期連結会計期間（令和元年12月31日）

保有不動産の一部を賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間において建物等149,390千円、土地300,112千円を販売用不動産に振替えております。

２．保証債務

下記の会社に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　１．配当金支払額

　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

　１．配当金支払額

　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月1日　至　平成30年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△87,042千円は、セグメント間取引消去額△6,800千円、のれんの償却額△22,249千円、その他の調整額21,527千円、全社損益△79,520千円を含んでおります。全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月1日　至　令和元年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△72,926千円は、セグメント間取引消去額△4,071千円、全社損益△68,855千円を含んでおります。全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　前第３四半期連結会計期間から、業績管理をより精緻化するため、「旅館事業」に含めて開示していました一部の業務を「賃貸事業」に含めて開示しております。

　　当第３四半期連結会計期間において、家具・家電レンタル事業を営む株式会社てぶらでどっとこむを連結子会社化したことに伴い、報告セグメントを従来の「不動産事業」、「マンション管理事業」、「賃貸事業」、「旅館事業」、「ソフトウェア事業」及び「ファイナンス事業」の６区分に「家具・家電レンタル事業」を加えた７区分に変更しております。

　　ただし、株式会社てぶらでどっとこむの株式のみなし取得日を当第３四半期連結会計期間末としているため、当第３四半期連結累計期間には、同社の経営成績は含まれておりません。

新たな報告セグメントの内容は、以下のとおりです。

（家具・家電レンタル事業）

賃貸住宅入居者向けの他、賃貸物件オーナー・法人向けに家具・家電のレンタル事業を展開しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　株式会社てぶらでどっとこむの株式を取得し、みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末として連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度末に比べ「家具・家電レンタル事業」のセグメントにおいて、のれんが169,425千円増加しております。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社てぶらでどっとこむ

事業の内容　　　　家具・家電レンタル事業

②　企業結合を行った主な理由

株式会社てぶらでどっとこむ社の展開する家具・家電レンタル事業の今後の成長性を期待し、当社グループの更なる収益力向上に資するものと判断したものであります。

③　企業結合日

令和元年12月10日（株式取得日）　令和元年12月31日（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式取得により議決権の100％を取得したことによります。

（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末としていることより貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれておりません。

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価　現金　　150,000千円

取得原価　　　　　150,000千円

（4）主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

169,425千円

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビジネス・ワンホールディングス株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ビジネス・ワンホールディングス株式会社及び連結子会社の令和元年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上