3087 ドトール・日レスホールディングス 四半期報告書－第13期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

      ２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　    ３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

      ４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。また、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日)を第１四半期連結会計期間から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しております。この結果、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2019年３月１日～同年11月30日）におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や大型連休の効果も見られ、景気そのものは堅調な推移をしめしましたが、海外経済の不確実性や世界的な貿易摩擦の影響などもあり、経済動向に変調の兆しが見受けられました。

　また、消費増税による生活必需品などの物価上昇懸念もあり、自然災害などの影響も重なったことで、個人消費は引き続きさえない動きとなっております。さらに、消費者に根付いた低価格志向に変化はなく、依然として先行き不透明な状態が継続し、楽観視はできない状況で推移しました。

　外食業界におきましても、原材料価格の上昇や物流コストの上昇、また人手不足を背景とした人件費の上昇なども一段と高まるなど、経営環境は一層の厳しさを増しております。また、軽減税率の導入により、業界の垣根を超えた企業間競争がさらに激化するなど、お客様の選別はより一層厳しくなり、消費の動向は予断を許さない状況が継続しております。

　このような状況のもとで、当社グループは、「外食業界におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で58店舗（直営店29店舗、加盟店25店舗、海外４店舗）を新規出店しました。

　既存事業においては、新メニュー開発やブランド価値向上を目指した店舗改装などを積極的に展開したほか、昨年来進めている新規業態の新たな出店やブラッシュアップ、また顧客の嗜好にあわせてグループ全体で12店舗の業態変更をしました。さらに、業務の効率化を推進するとともに、管理コストの削減など、事業基盤の強化に努めました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高994億96百万円（前年同期比1.7％増）の増収、営業利益83億９百万円（前年同期比3.0％増）、経常利益83億27百万円（前年同期比1.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益53億11百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

　各セグメントの概況は次のとおりであります。

（日本レストランシステムグループ）

　日本レストランシステムグループでは、「洋麺屋五右衛門」を中心とした既存事業のブラッシュアップに注力したほか、「星乃珈琲店」を18店舗新規出店するなど、店舗網の拡大に努めました。その結果、「星乃珈琲店」の店舗数は、2019年11月末時点で国内においては250店舗となり、うち加盟店は30店舗となりました。

　なお、注力している肉業態の展開においては、「腰塚」ハンバーグ&ステーキ店を２店舗出店しました。その結果「腰塚」ブランドは焼肉店・ハンバーグ&ステーキ店・精肉惣菜店等を合わせて19店舗となり、お客様の満足度やブランド価値の向上に努めました。

　商品戦略につきましては、引き続き、マーケティング力の強化に努め、既存ブランド、新規ブランドともに商品力を高めることでお客様にご満足頂ける商品を提供すると同時に、多ブランド展開における効率化を考慮した商品開発を実施し、原価管理を徹底しております。

　以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は343億68百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益は34億29百万円（前年同期比4.4％増）となりました。

（ドトールコーヒーグループ）

　ドトールコーヒーグループの小売事業及びフランチャイズ事業においては、ドトールコーヒーショップやエクセルシオール カフェを中心に、積極的な新商品の導入による魅力ある商品作りに注力いたしました。

　ドトールコーヒーショップでは、季節に合わせたミラノサンドの改廃やワンハンドで食べられる２種類の「スティックシュー」などを発売。また、10月１日コーヒーの日に合わせ、ベトナムから日本初上陸の希少なアラビカ種「ロイヤルハイランドブレンド」を販売いたしました。エクセルシオール カフェでも、新セット手軽に食べられる「デリサラダ」やストローで飲むほど良い温かさの「温タピ」などを発売し、お客様から大変ご好評を頂きました。

　また、「おいしい夏のバリューくじキャンペーン」などの開催やお客様のさらなる利便性向上を目的とした「ドトールバリューカード」専用アプリの運用開始で、スマートフォンでの簡単決済やクレジットカードでのチャージが可能となり、繰り返しご利用頂くお客様の増加を図りました。さらに、「QUICPayTM（クイックペイ）」「ｉD（アイディー）」の導入開始により、キャッシュレス促進と新規顧客の獲得を図っております。

　卸売事業においては、ドリップコーヒーやコーヒー原料などの販路および取引先の拡大、またコンビニエンス・ストアを中心にチルド飲料など定番商品と新商品の継続的な投入に注力し、新たな商品の開発・販売を展開するなど、引き続き業容拡大に努めました。

　以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は606億56百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益は41億４百万円（前年同期比2.2％増）となりました。

（その他）

　報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売に関する事業となります。

　売上高は44億70百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益は７億10百万円（前年同期比3.6％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、季節的要因による営業拡大に伴う売掛金の増加や、新規出店及び店舗改装における固定資産の増加等により1,313億90百万円と前連結会計年度末と比べ61億81百万円の増加となりました。負債は、買掛金の増加等により258億54百万円と前連結会計年度末と比べ22億28百万円の増加となりました。純資産は、剰余金の増加等により1,055億35百万円となり前連結会計年度末と比べ39億53百万円の増加となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　特記事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

(税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用)

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日)を第１四半期連結会計期間から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しております。また、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表は、遡及適用を行う前と比べて、繰延税金資産が77百万円増加し、利益剰余金が77百万円増加しております。

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　直接控除している貸倒引当金

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社を持株会社とする当社グループは、２つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「日本レストランシステムグループ」、「ドトールコーヒーグループ」を主な事業セグメントとしております。

  「日本レストランシステムグループ」は、主に直営店におけるレストランチェーンを経営しており、食材の仕入、製造及び販売までを事業活動としております。

  「ドトールコーヒーグループ」は、主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗における販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティ等の収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売を事業活動として展開しております。

Ⅱ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に

　　　　　係る小売及び卸売りに関する事業となります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額79百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦

　　　　　不能営業費用503百万円及びセグメント間取引消去604百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で30百万円、「ドトールコーヒーグループ」で74百万円、「その他」で６百万円であります。

Ⅲ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に

　　　　　係る小売及び卸売りに関する事業となります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額64百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦

　　　　　不能営業費用518百万円及びセグメント間取引消去604百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で31百万円、「ドトールコーヒーグループ」で73百万円、「その他」で２百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2019年10月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額…………………………………………751百万円

(ロ)１株当たりの金額……………………………………17円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2019年11月11日

（注）2019年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドトール・日レスホールディングスの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドトール・日レスホールディングス及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上