7077 ＡＬｉＮＫインターネット 四半期報告書－第7期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2019年８月21日付で普通株式１株につき60株の株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

６．当社は、第６期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第６期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

　当社を取り巻く経営環境につきましては、2018年のインターネット広告費は１兆7,589億円で対前年比116.5％となり、そのうち運用型広告費は１兆1,518億円で対前年比122.5％となっており、市場規模及び成長率ともに当社事業にとって好環境となっております（出典：株式会社電通「2018年日本の広告費」）。

　このような環境の下、当社は、“未来の予定を晴れにする”を経営理念として、一般財団法人日本気象協会との共同事業である天気予報専門メディア「tenki.jp」を運営してまいりました。

　収益面に関しては、ユーザー数の順調な積み上がりに加え、気象リスクへの関心の高まりに伴い売上高は順調に伸長いたしました。一方、費用面に関しては、売上の進捗に伴いクラウド型のサーバー費用及び開発強化のための人件費増加などにより売上原価が増加いたしました。

　この結果として、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高594,043千円、営業利益310,347千円、経常利益291,460千円、四半期純利益191,240千円となりました。

　なお、当社はtenki.jp事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

②　財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期会計期間末における資産合計は1,117,969千円となり、前事業年度末に比べ148,959千円増加いたしました。これは主に、売上の増加により現金及び預金が69,555千円、売掛金が84,482千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における負債合計は100,611千円となり、前事業年度末に比べ42,281千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が納付により50,997千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産は1,017,358千円となり、前事業年度末に比べ191,240千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上等により利益剰余金が191,240千円増加したことによるものであります。

　なお、自己資本比率は91.0％（前事業年度末は85.3％）となりました。

また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．当社株式は、2019年12月10日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場しております。

　　　　２．上場に伴い、2019年12月９日を払込期日とする、公募による株式150,000株を発行しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．当社は、2019年８月21日付で普通株式１株につき60株の株式分割を行っております。

　　　２．2019年12月９日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、

　　　　　発行済株式総数が150,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ117,300千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

　当社は、tenki.jp事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は当第３四半期累計期間において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は2019年８月21日付で普通株式１株につき60株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われた仮定として、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　新株式の発行

　当社は、2019年11月６日及び2019年11月20日開催の取締役会において、以下のとおり新株式の発行について決議いたしました。また、2019年11月29日に発行価格を以下のとおり決定しております。

　なお、公募による新株式の発行については2019年12月９日に払込を受けており発行済株式総数、資本金及び資本準備金の額が増加しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　取締役会　御中

　　　　　　　EY新日本有限責任監査法人

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＬｉＮＫインターネットの２０１９年３月１日から２０２０年２月２９日までの第７期事業年度の第３四半期会計期間（２０１９年９月１日から２０１９年１１月３０日まで）及び第３四半期累計期間（２０１９年３月１日から２０１９年１１月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＬｉＮＫインターネットの２０１９年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、２０１９年１１月６日及び２０１９年１１月２０日開催の取締役会において、公募による新株式の発行を決議し、２０１９年１２月９日に払込みが完了している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上