2884 ヨシムラ・フード・ホールディングス 四半期報告書－第12期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。

＜製造事業＞

　第１四半期連結会計期間において、PACIFIC SORBY PTE. LTD.を株式の取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。

　また、第２四半期連結会計期間より株式会社森養魚場を子会社化し、連結の範囲に含めております。

　　＜販売事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

＜その他＞

　第１四半期連結会計期間において、YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.を設立し、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、良好な企業業績や雇用環境を背景に、景気は底堅く推移しております。しかしながら海外情勢においては、米中による通商問題や中国および欧州経済の減速懸念等不透明な状況が続いており、今後の世界経済への影響が懸念されております。

　食品業界におきましては、消費者の節約志向が強まる中、原材料価格の上昇や物流コストの高騰が業界全体に影響を及ぼしております。また、採用難等による人件費の高騰および経営者の高齢化による事業承継問題等多くの課題が山積しております。

　このような環境の下で当社グループは、Ｍ＆Ａにより国内および海外事業の拡大を図るとともに、傘下企業において積極的な設備投資、販路の拡大および新商品の開発を推進してまいりました。また、グループのリソースと当社の各支援機能（中小企業支援プラットフォーム）を有機的に結合し収益の最大化を図るとともに、経営効率の高い組織づくりに注力するなど、企業価値の向上に努めてまいりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、Ｍ＆Ａによるグループ会社の増加が主な要因となり、売上高は、21,884,623千円（前年同期比27.7％増）、営業利益669,130千円（前年同期比263.4％増）、経常利益711,068千円（前年同期比195.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益325,104千円（前年同期比140.9％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　製造事業

　製造事業につきましては、「中小企業支援プラットフォーム」の各機能による支援により、新商品の開発や販路の拡大等の取り組みをおこなってまいりました。

　また、原材料価格等の高止まりが続いているものの、当期より新たにグループ企業となったPACIFIC SORBY PTE. LTD.および株式会社森養魚場が収益面で寄与したこと等により、売上高は、15,315,050千円（前年同期比16.2％増）、利益につきましては、597,717千円（前年同期比75.1％増）となりました。

②　販売事業

　販売事業につきましては、「中小企業支援プラットフォーム」による情報網等を活用し、既存取引先への深耕および企画販売の強化に努めてまいりました。

　また、前期よりグループ企業となったSIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITEDが収益面で寄与したこと等により、6,569,573千円（前年同期比65.7％増）、利益につきましては、427,514千円（前年同期比140.0％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は19,540,860千円となり、前連結会計年度末に比べて4,359,929千円増加しました。これは主に、無形固定資産の増加1,304,550千円、受取手形及び売掛金の増加1,150,083千円、有形固定資産の増加838,077千円、たな卸資産の増加714,880千円および投資その他の資産の増加358,200千円があったことによるものです。

　負債は14,464,992千円となり、前連結会計年度末に比べて3,879,687千円増加しました。これは主に、借入金等の増加2,625,499千円および買掛金の増加536,707千円があったことによるものです。

　また、純資産は5,075,867千円となり、前連結会計年度末に比べて480,241千円増加しました。これは主に、資本金の増加24,149千円、資本剰余金の増加24,149千円、利益剰余金の増加325,104千円、非支配株主持分の増加316,957千円および為替換算調整勘定の減少209,498千円があったことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、PACIFIC SORBY PTE. LTD.の株式を取得したため、連結の範囲に含めているとともに、YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.を設立し、連結の範囲に含めております。

　また、第２四半期連結会計期間より、株式会社森養魚場の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

（企業結合等関係）

株式の取得について

　当社は、2019年11月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるYOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD. がNKR CONTINENTAL PTE. LTD.の株式を取得し、子会社化（当社の孫会社）することについて決議いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称　NKR CONTINENTAL PTE. LTD.

事業の内容　　　　業務用厨房機器の製造、輸入販売

② 企業結合を行った主な理由

　対象会社は、シンガポール及びマレーシアにおいて長期的かつ安定的に成長している企業です。経済成長が続くマレーシアでは高級ホテルの建設や飲食店の開業が続き、シンガポールにおいても堅調な観光産業によりホテルや飲食業への需要が高まっており、対象会社のおかれた事業環境は今後も好調に推移するものと考えております。また、当社グループとの販路共有や協業などのシナジー効果も強く見込まれます。

③ 企業結合日

2020年１月15日（みなし取得日　2019年12月31日）（予定）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

70％（予定）

(2) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金及び預金　　　　2,016,000千円（予定）

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　2,016,000千円

(3) 主要な取得関連費用の内訳および金額

デュー・ディリジェンス費用等（概算額）　 20,000千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2018年５月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、2018年７月３日付で減資の効力が発生し、資本金559,447千円、および資本準備金744,346千円がそれぞれ減少しております。

　当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「販売事業」セグメントにおいて、2018年９月30日にSIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITEDおよびLIVIO FROZEN FOOD PTE. LTD. が新たに連結子会社となっております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において1,531,143千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

資金の借入について

　当社は、株式取得に伴う手元資金の減少を補うため、2020年１月10日に金融機関から以下のとおり、総額2,040,722千円の短期借入による資金調達をおこないました。

(1) 資金使途　　　　　　　：運転資金

(2) 借入先　　　　　　　　：株式会社三井住友銀行および株式会社三菱UFJ銀行

(3) 借入金額および借入条件：当座借越契約に基づき2,040,722千円を調達し、利率は市場金利を勘案して決定し

　　　　　　　　　　　　　　ております。

(4) 借入実行日　　　　　　：2020年１月10日

(5) 返済期限　　　　　　　：2020年２月10日

(6) 担保提供資産の有無　　：無担保、無保証

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上