9812 テーオーホールディングス 四半期報告書－第66期第2四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．第66期第２四半期連結累計期間及び第65期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第65期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間において、当社は北見三菱自動車販売株式会社の全株式を取得し、連結子会社としております。

　また、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社テーオーフローリングの株式の一部を譲渡したことに伴い、株式会社テーオーフローリングは連結の範囲から除外し持分法適用会社としております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

　この結果、当社グループは当社、子会社13社及び関連会社１社により構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

（1）事業等のリスク

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

（2）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、営業損失20百万円、経常損失51百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失97百万円を計上しております。さらに、当社グループの有利子負債額は18,380百万円と手元流動性に比し高水準な状況にあり、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。

　このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　当社及び当社グループは、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（継続企業の前提に関する事項）に記載の対応策を実行することで、当該状況を早急に解消し、実績及び財務体質の改善に努めてまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調で推移している一方、消費税増税に伴う個人消費等への影響、世界経済では米中貿易問題の長期化などによる影響等が懸念されるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは事業ポートフォリオの再構築を進めており、既存事業である流通事業（ホームセンター事業）及び自動車関連事業をコア事業と位置づけ、積極的な事業展開を進めております。自動車関連事業におきまして、2019年6月に北見三菱自動車販売株式会社（本社：北海道北見市）の全株式を取得、2019年11月に中古車買取販売事業のガリバーFC店の運営を開始するなど、自動車関連事業の強化・拡充を進めております。

　また、収益改善に向けた各種施策の一環として、2019年11月には当社の連結子会社である株式会社テーオーフォレストが営む木材事業のうち、フローリングに関する事業を会社分割（吸収分割）により、新たに設立した株式会社テーオーフローリング（以下「TOFL社」といいます。）に承継させ、TOFL社株式の50％を大建工業株式会社に譲渡いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が18,466百万円（前年同期比1.6％増）、営業損失20百万円（前年同期は７百万円の損失）、経常損失51百万円（前年同期は37百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は97百万円（前年同期は163百万円の利益）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（木材事業）

　当第２四半期連結会計期間において、フローリングに関する事業を会社分割したことなどに伴い、売上高及び営業損益は前年同期を下回りました。

　この結果、売上高は3,942百万円（前年同期比11.9％減）、営業損失は101百万円（前年同期は41百万円の損失）となりました。

（流通事業）

　天候不順による季節商品への影響のほか、消費税増税に伴う反動減の影響などにより、売上高は前年同期を下回りました。利益面につきましては、営業費用の圧縮に努めたものの売上高の減少に伴い前年同期を下回りました。

　この結果、売上高は6,772百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は45百万円（前年同期比58.6％減）となりました。

（住宅事業）

　新築戸建住宅における受注物件の減少に伴い、引き渡し物件が減少したことなどにより売上高は前年同期を下回りました。利益面につきましては、不採算部門の一部を撤退するなど収益の改善に努めましたが、損失幅は拡大いたしました。

　この結果、売上高は499百万円（前年同期比31.2％減）、営業損失は22百万円（前年同期は16百万円の損失）となりました。

（建設事業）

　前連結会計年度から進行中の大型物件において、当連結会計期間の進捗分に対する売上が反映されたことなどに伴い、売上高は前年同期を大幅に上回りました。利益面につきましては、売上高の増加に伴い損失幅は縮小しました。

　この結果、売上高は1,095百万円（前年同期比76.4％増）、営業損失は１百万円（前年同期は48百万円の損失）となりました。

（不動産賃貸事業）

　売上高は154百万円（前年同期比34.8％減）、営業利益は36百万円（前年同期比46.1％減）となりました。

（自動車関連事業）

　消費税増税前の駆け込み需要が一部見られたものの、全般的に新車の販売台数が低調に推移するなど厳しい状況でありましたが、第１四半期連結会計期間より北見三菱自動車販売株式会社の経営成績が反映されたことに伴い、売上高及び営業利益は前年同期を上回りました。

　この結果、売上高は5,333百万円（前年同期比24.0％増）、営業利益は27百万円（前年同期は33百万円の損失）となりました。

（スポーツクラブ事業）

　売上高は88百万円（前年同期比6.2％減）、営業損失は８百万円（前年同期は５百万円の損失）となりました。

（2）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,208百万円増加し28,882百万円となりました。主な要因としましては、受取手形及び売掛金が631百万円、投資有価証券が773百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

　負債合計は前連結会計年度末に比べ1,233百万円増加し27,161百万円となりました。主な要因としましては、短期借入金が1,177百万円増加したことなどによるものであります。

　純資産は前連結会計年度末に比べ25百万円減少し1,721百万円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて89百万円増加し1,049百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は67百万円（前年同期は490百万円の使用）で、主に仕入債務が73百万円及び前受金が132百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により獲得した資金は387百万円（前年同期は213百万円の使用）で、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が651百万円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は364百万円（前年同期は578百万円の獲得）で、主に短期借入金が757百万円増加したものの、長期借入金の返済による支出が1,138百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出が223百万円あったことなどによるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

（6）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策

　当社グループは、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループは、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善に努めてまいります。なお、対応策等の取り組みにつきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表[注記事項]（継続企業の前提に関する事項）をご参照ください。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）上記の所有株式数のほか、テーオー役員持株会の名義により所有している株式数は次のとおりであります。

　　　　　　小笠原　康正　　3千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、木材事業及び流通事業の業績の回復が遅れており、前連結会計年度において２期連続で営業損失（2017年連結会計年度424百万円、2018年連結会計年度271百万円）及び経常損失（2017年連結会計年度479百万円、2018年連結会計年度354百万円）となり、４期連続で親会社株主に帰属する当期純損失（2015年連結会計年度39百万円、2016年連結会計年度423百万円、2017年連結会計年度1,282百万円、2018年連結会計年度263百万円）を計上しております。

また、当第２四半期連結累計期間の業績においても、営業損失20百万円、経常損失51百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失97百万円となっております。

以上の業績に加え、当社グループの有利子負債額は18,380百万円（短期借入金12,024百万円、長期借入金4,743百万円、リース債務1,612百万円）と手元流動性に比し高水準な状況にあり、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。

このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループは、以下の対応策を実行することで、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努めてまいります。

①収益改善への対応策

ⅰ）事業構造改革

a）地域の生活に根ざした顧客志向またインフラ基盤としての役割を担っているホームセンター事業及び自動車関連事業につきましては、当社グループのコア事業と位置づけ、今後も必要な投資を継続するとともに積極的な事業展開を進めてまいります。

b）企業向けの事業を展開している木材事業及び建設事業につきましては、市場規模や需要動向、同業他社との競争力などを注視しつつ、他社とのアライアンスを含め戦略的な取り組みを続けてまいります。

c）一方で事業採算性の改善が見込めないと判断した事業や事業規模等から今後の事業価値の向上が当社単独では難しいと判断した事業に関しましては、事業売却など当該事業からの撤退を進めることで、一層の選択と集中を行ってまいります。

ⅱ）経営責任の明確化

　事業会社別の業績結果に応じた経営責任を明確化し、経営立て直しを牽引しリーダーシップを発揮できる人材を登用してまいります。また、組織の若返りを図り、多様な価値観を有する人材を活かすダイバーシティ経営を実践してまいります。

ⅲ）固定費の削減

　コスト高となっている当社グループ各社管理費を徹底的に見直し、拠点の統廃合や組織体制の変更による人員配置の適正化（人員削減を含む）を進め、業務の効率化や高度化を図ってまいります。また、役員報酬のカット、社員の給与・賞与の減額等人件費の圧縮、及び広告宣伝費を始めとする管理可能経費の削減等、固定費の一層の削減に努めてまいります。

ⅳ）ガバナンスの強化

a）各事業会社の運営方針を尊重しながら、各社の諸施策の実施状況のチェック、改善点の洗い出し、行動計画への還元といったPDCAを徹底し、経営数値に基づいたモニタリング体制を強化してまいります。

b）当社グループ全体の共通機能（間接部門を含む）を集約化するなど、全体最適の観点からグループ経営効率を追求してまいります。また、当社と各事業会社間の人材交流などを進め、当社グループの将来を担う次世代人材・マネジメント人材の育成に注力してまいります。

ⅴ）新規事業の開拓等

a）当社発祥の地である函館圏域における当社グループの事業展開は、地域住民のライフステージに密接に関連しております。今後も函館圏域を含む道南地域を当社グループの事業展開におけるコア地域と位置づけ、当社グループが有する顧客基盤（顧客データ）の活用策（EC強化や共通ポイント展開、IT事業化等）を検討してまいります。

b）当社の企業価値向上のためには、既存事業に加えて新たな中核事業の構築が欠かせないと認識しております。かかる新規事業の取り組み方針としましては、対象事業（会社）の収益力・財政基盤がしっかりしているとともに、当社グループの既存事業とのシナジー効果が見込め、当社グループと一体化することで企業価値の向上を図れる事業（会社）への投資を進めてまいります。新規事業への投資にはM&Aや他社とのアライアンスといった手法を活用いたします。なお、対象事業（会社）の選定は、上記のコア地域内を優先してまいりますが、必ずしも当該地域に限定するものではありません。

②財務体質の改善

ⅰ）販売費及び一般管理費（販管費）の削減

　当社グループは、当第２四半期連結累計期間において販売費及び一般管理費の削減に努めてまいりましたが、売上高及び売上総利益の減少幅が大きく、販売費及び一般管理費の削減効果では吸収し切れなかったことが財務基盤を圧迫する要因となっております。上記①ⅲ）記載のとおり、固定費削減の自助努力を進めることで営業収支を改善し、財務基盤の強化に努めてまいります。

ⅱ）設備投資の削減

　今後の売上計画に応じた設備投資を基本としますが、各事業会社の設備保全に必要なもの、あるいは生産性の改善などオペレーション改革に資するものについては実施してまいりますが、その場合でも投資の目的・効果・金額等をゼロベースで見直し、慎重に判断してまいります。

ⅲ）仕入れ・在庫の圧縮

　各事業会社における仕入れにつきましては、コスト意識を徹底し売上高に応じた適正なタイミング及び数量の仕入れとするよう注視してまいります。在庫につきましては、徹底した在庫管理を行うことで在庫削減を強化し、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。

ⅳ）有利子負債の圧縮

　上記ⅰ）からⅲ）の施策を実行することで、有利子負債の圧縮を進めてまいりますが、当社グループは、メインバンクを中心に主要取引金融機関と緊密な関係を維持しており、今後も継続的な支援は得られるものと考えております。

ⅴ）資金繰り

　当社グループは、事業目的に応じた効率的なコスト削減を図るため、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しております。なお、取引金融機関に対しましては、引き続きご協力を賜りますよう協議を進めてまいります。

　現在、以上の対応策を進めておりますが、これら対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向等今後の外部環境に影響を受け、また、金融機関からの支援についても理解は得られているものの、現時点では確約されているものではないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、北見三菱自動車販売株式会社の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社テーオーフローリングの株式の一部を譲渡したことに伴い、株式会社テーオーフローリングは連結の範囲から除外し持分法適用会社としております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　１　受取手形割引高

※２　期末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年11月30日）

配当金支払額

　無配のため、該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）

配当金支払額

　無配のため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社の経営指導及びケアサービス事業等が含まれてます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社の経営指導及びケアサービス事業等が含まれてます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「自動車関連」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間において北見三菱自動車販売株式会社の全株式を取得しており、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結会計期間においては、60,429千円であります。

（企業結合等関係）

（連結会社の会社分割（吸収分割）及び株式譲渡）

　当社は、2018年12月27日開催の取締役会において、当社と大建工業株式会社（以下「大建工業」といいます。）との間の提携を進めるため、当社の100％子会社である株式会社テーオーフォレスト（以下「TOFR」といいます。）の事業の一部であるフローリングに関する事業を会社分割（吸収分割）し、当社が新たに設立した100％子会社である株式会社テーオーフローリング（以下「TOFL」といいます。）に承継（以下「本会社分割」といいます。）させ、TOFL社株式の50％を大建工業へ譲渡（以下「本株式譲渡」といいます。）することについて決議をいたしました。当該会社分割（吸収分割）及びTOFL社株式の譲渡については、2019年11月１日付けで完了しております。また、本株式譲渡により、TOFLは当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。

１．本会社分割及び本株式譲渡の概要

（1）本会社分割及び本株式譲渡を行った主な理由

　TOFRの対象事業は、文教・公共施設や商業建築分野（非住宅市場）に強みを持ち、特に無垢材フローリングは製造から販売・施工に加え、メンテナンス事業も手掛けておりますが、近時、公共工事の減少や競合他社との競争激化により売上低迷及び収益悪化など事業環境は厳しい状況が続いております。

　一方、大建工業は新築住宅市場を主な事業領域として成長してきましたが、急速な少子高齢化に伴う人口減少・世帯減少などにより、新築住宅着工戸数の減少が見込まれ、「住宅用建材メーカー」から「建築資材の総合企業」へと脱皮を目指し、公共・商業建築分野など非住宅市場への取り組みを加速させてきました。

　このような環境の中で、両社はそれぞれが培ってきた技術やノウハウを相互に提供し共有することで、両社の企業価値を向上させることができるものと判断し、本会社分割及び本株式譲渡を実施することといたしました。

（2）本会社分割（分割当事者）の概要

（3）本株式譲渡の相手会社の名称

大建工業株式会社

（4）本会社分割及び本株式譲渡日

2019年11月１日

（5）法的形式に関する事項

本会社分割　　TOFRを分割会社とし、TOFLを承継会社とする会社分割

　　　　　　　　　　　（注）本会社分割は、当社の完全子会社間で行うものであり、承継会社から株式及び金銭その他の財産の交付を行いません。

本株式譲渡　　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

（6）本株式譲渡前後における当社の所有株式の状況

２．実施した会計処理の概要

（1）売却損の金額

関係会社株式売却損　28,165千円

（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

（3）会計処理

　前連結会計年度に当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額の見積り額を「投資損失引当金」として積み上げており、本譲渡時の確定した差額から同引当金を控除した金額を、特別損失の「関係会社株式売却損」に計上しております。

（4）売却した事業が含まれていた報告セグメントの名称

木材事業

（5）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テーオーホールディングスの2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テーオーホールディングス及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社グループは継続的に営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失が発生し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している状況であり、また、会社グループの有利子負債は手元流動性に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して支援を要請している状況であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上