3826 システムインテグレータ 四半期報告書－第25期第3四半期(令和1年8月1日－令和1年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が独自に判断したものです。

　当第３四半期累計期間の業績は、売上高3,197,834千円（前年同四半期比9.0％増）、売上総利益1,276,071千円（前年同四半期比16.2％増）、営業利益437,716千円（前年同四半期比17.4％増）、経常利益439,550千円（前年同四半期比16.4％増）となっています。なお、四半期純利益は前年同四半期の税効果会計の影響により四半期純利益302,187千円（前年同四半期比34.1％減）となりました。

　当期は、中期経営計画「Break 2018」の２年目で、ここで掲げた①「既存事業のシェア拡大」、②「海外拠点の 確立」、③「AI事業の確立」、④「社員のスキル向上」、⑤「国内TOPの合理化企業」という５つの目標に向かって取り組んでいます。堅調な市場環境を背景に既存事業を拡充しながら、その収益をAI事業や新製品開発、社員教育、合理化推進といった将来を見据えた展開に投資しています。前期は過去最高の売上・利益を更新しながら、長期的展望に立ったアクションを行うという中期経営計画の最初の一歩として順調なスタートが切れました。当期は、引き続き売上・利益の過去最高を３年連続して更新すべく、積極的に計画を推進しています。

　また、当期からESG（環境・社会・ガバナンス）活動として、子供たちにプログラミング教育を行っている非営利団体「CoderDojo」に当社のプログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」の無償提供を開始しました。「TOPSIC」が若い世代のプログラミング技術向上に貢献できることを大いに期待しています。さらに、日本のプログラミング力向上のために、「TOPSIC」を利用して企業・学校対抗プログラミング大会「PG BATTLE」を昨年に引き続いて開催しました。今年は444チーム、1332人もの参加者が集まり、プログラマーの祭典として大きなイベントに成長しつつあります。

　社内の環境作りとしては、女性が働きやすい制度の構築や障碍者雇用及び外国人雇用など、ダイバーシティの推進にも積極的に取り組んでいます。男性の育児休暇取得・育児在宅勤務の推奨、育児休暇取得後の女性の復職率100％、有給休暇取得率78.3％、副業制度など、ワークライフバランスを保ちながらやりがいを持って長く働ける企業を目指しています。これまでにプラチナくるみん認定やトモニン認定、テレワーク先駆者100選企業などの実績があります。当社では、引き続きこれらのESG活動を経営における重要事項の１つと捉え積極的に取り組んでいます。

　以上の結果、当第３四半期累計期間は、全社的な業務効率、開発効率の改善が進み、高い利益率を確保できたことから順調に推移しています。

　各セグメント別の業績は、次のとおりです。なお、第１四半期会計期間から、ECオムニチャネル事業はE-Commerce事業に、ERP事業はERP・AI事業に名称を変更しています。

　また、前期までその他に含めていたAI事業のうち、AISI∀ Anomaly Detection（アイシアAD）事業については、第１四半期会計期間からERP・AI事業に含める方法に変更しています。従って、各報告セグメントの当第３四半期及び前年同四半期の営業利益又は損失は、変更後の金額を記載しています。

①　Object Browser事業

　Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」、統合型プロジェクト管理ツール「SI Object Browser PM」及びアプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」の４製品から構成されています。

　「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」は、ソフトウェア開発の生産性を向上させるツールとして業界で多く利用されており、安定した収益源となっています。最近は、クラウドの普及に伴ってクラウド市場での利用拡大を図っています。

　「SI Object Browser PM」は、発売以来着実に市場浸透が進み、市場からも高い評価を得て導入企業実績は190社を超えました。本製品の強みは、プロジェクト管理の事実上の世界標準であるPMBOKの管理エリアを統合していることです。ERPのノウハウ・構想力がないと作れないという参入障壁があるため、現時点で競合する製品はほとんどありません。これまで顧客のサーバーに導入するオンプレミス型が中心でしたが、今年はサブスクリプションモデルとなるクラウドサービス型の提供を増やしており、中期経営計画で掲げたストック型ビジネスの拡大を着実に実行しています。

　アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」は、ソフトウェア開発におけるCADという新しい発想の製品です。今後、ソフトウェア業界がCADを用いて設計作業を行うようになることを見込んで、既に特許を取得しています。IT業界の人手不足が深刻になる中、生産性を高めるツールとして注目されています。2019年６月14日から完全Web化した最新版をリリースし、こちらもクラウドサービスとして提供しています。完全Web版は、旧版の課題であったパフォーマンスを改善しており、設計作業の生産性を大幅に向上させるツールとして販売を拡大しています。

　また、既存システムの画面イメージをAIで画像認識して設計データとするAI製品「AISI∀ Design Recognition（アイシアDR）」と「SI Object Browser Designer」の組み合わせにより、既存システムの設計書をリバース生成することができます。運用コスト削減を実現するリバースエンジニアリングツールとして、今後さらなる普及拡大が期待できます。

　当期はマーケティングを強化する方針のもと、前期は控えたネット広告などを積極的に行っており、その結果、Object Browser事業の当第３四半期累計期間の売上高は567,519千円（前年同四半期比9.3％増）、営業利益は237,520千円（前年同四半期比6.0％増）となりました。

②　E-Commerce事業

　E-Commerce事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力製品として構成されています。EC市場は堅調に発展し続けており、この先もさらに伸びるものと思われます。市場の拡大につれて競争が激化して採算悪化に陥る同業他社が多い中、20年以上もECサイト構築事業を行ってきたノウハウを生かして、大規模なECサイトを着実に稼働して売上を増やす技術力が評価されています。また、昨年より実施している開発手法の見直しや業務改善の取り組みが奏効し、利益率の高いビジネスにすることができています。今後は、他事業にも同様の取り組みを展開し、全事業においても利益率の改善に取り組んでいく方針です。

　E-Commerce事業の当第３四半期累計期間の売上高は613,953千円（前年同四半期比15.9％増）、営業利益は160,232千円（前年同四半期比54.2％増）となりました。

③　ERP・AI事業

　ERP・AI事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」とAI製品シリーズであるディープラーニング異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection（アイシアAD）」を主力製品として構成されています。「GRANDIT」はコンソーシアム方式なので、同一製品を複数のコンソーシアム企業が販売しています。当社は「GRANDIT」の企画・開発から携わった開発力と製造業向けの知識、ノウハウを強みに、生産管理アドオンモジュールを自社で開発し、当社のお客様だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売してきました。2019年8月には、製造業での、生産、販売、据付・設置、アフターサービスの業態に一気通貫で対応できる以下のアドオンモジュールをバージョンアップおよび新規リリースしました。

・生産管理アドオンモジュール

・工事管理アドオンモジュール

・原価管理アドオンモジュール

・継続取引管理アドオンモジュール

　これらの製品の効果で製造業、工事・エンジニアリング業、プロジェクト単位で業務を行う業種向けに販売数が増えています。当社の強みは、自社内の基幹業務に「GRANDIT」を利用し、当社の自社開発パッケージ

「SI Object Browser PM」と密接に連携させた上で、「継続取引管理アドオンモジュール」も利用することにより、自らIT企業における理想的な合理化モデルを実現しています。この連携モデルを「IT テンプレート」として製品化し、IT企業への導入も増えています。

　最近は、クラウド上に基幹業務システムを構築するケースが増えています。当社でも「GRANDIT」や

「SI Object Browser PM」をアマゾンウェブサービス(AWS)クラウドに移行し、その構築・運用ノウハウをベースにお客様に提案しており、すでに数社の稼働につながっています。今後は、「AWS」のクラウドモデルに加えて、マイクロソフト「Azure」やインターネットイニシアティブ「GIO インフラストラクチャーP2」のクラウドモデルも積極的に展開し、システム構築だけでなく運用も含めてワンストップでサポートするパートナー企業として事業拡大を行います。2019年３月からは「GRANDIT」サブスクリプションモデルも提供しています。ノウハウや機能はそのままに、より低コストかつ短納期での導入が可能となるため、中小企業も含めてターゲット範囲を拡大しています。

　また、ERPとRPAの親和性の高さから前期より、フリーミアムモデル（無償版を提供して普及促進し、高機能版にアップグレードしてもらうビジネスモデル）である「RPA Express」の販売パートナーとして米国のWork Fusion社の国内第１号代理店となりました。当社で作成したロボットモジュールを提供していくほか、個別の導入サービスを行いながらERPビジネスの補完ツールとして拡販しています。

　新事業としては、2018年10月からディープラーニング異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection（アイシアAD）」の販売を開始しています。当期からこの事業をERP事業と統合して、ERPビジネスで蓄積された業務ノウハウを武器に製造業へのAIビジネスの展開を行っています。これまでに多くの企業から、工場で行っている目視検査を代替できないかという引合を受け、案件をこなしながらノウハウを蓄積して製品強化を行っています。

　ERP・AI事業の当第３四半期累計期間の売上高は1,982,509千円（前年同四半期比5.6％増）、営業利益は73,423千円（前年同四半期比26.5％減）となりました。当第３四半期累計期間は営業利益が前年同四半期比で減益となっていますが、前期が上期に売上高、利益ともに偏っていたのに対し、当期は第4四半期に偏重する計画となっており、また事業環境が引き続き良い状態が続いているため、その計画に対して順調に推移しています。

④　その他の事業

　その他の事業には、プログラミングスキル判定サービスの「TOPSIC」、その他の研究開発費投資が含まれています。

・プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」

　日本のＩＴ人材は2030年には78万人不足すると言われており、現在でもＩＴ業界は深刻な人手不足の状態にあります。この状況を解決するためには、まずはプログラミング力を身につけたエンジニアを増やし、育てていくことが重要だと当社は考えています。日本のＩＴ人材育成を目的とした事業として2018年よりプログラミングスキルを判定できるオンラインテストサービス「TOPSIC」を新規事業としてスタートしました。

　「TOPSIC」はオンライン・リアルタイムで受験者のプログラミングスキルを判定できるクラウドサービスです。企業の中途採用者のスクリーニングや社員のプログラミング教育などのニーズをとらえて、売上高は順調に推移しています。

　また、前期から「TOPSIC」を利用したプログラミング力を競うイベント「PG Battle」をスタートしており、第1回（前期）は、企業・学校から260チーム780名の参加がありました。当期からはスポンサー制度を導入し、20社の企業の協賛を得ることができました。スポンサー制度により規模を拡大し、当期は444チーム1332名の参加に拡大しています。「PG Battle」は、日本におけるプログラミング人材の育成、増加に貢献するための持続可能な事業として、今後も拡大していきたいと考えています。

　また、小学校、中学校といった各教育現場での「プログラミング」の必修化を見据え、2019年４月から

「TOPSIC」の「アカデミックプラン」と「研修サービスプラン」を開始し、法政大学や多摩大学、立教池袋中学・高等学校に導入するなど教育現場への事業拡大も順調に進んでいます。本製品はサブスクリプション型の収益モデルとなっており、サービス開始から契約社数は順調に増加し続けており、着実に成長する製品となっています。

（２）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　流動資産は、前事業年度末に比べ330,763千円増加し2,424,962千円となりました。これは主として、現金及び預金の減少106,329千円、売掛金の増加319,885千円、仕掛品の増加97,781千円、その他の流動資産の増加19,371千円などによるものであります。
　固定資産は、前事業年度末に比べ856千円減少し671,387千円となりました。これは主として、有形固定資産の増加2,273千円、ソフトウェア（ソフトウェア仮勘定を含む）の増加69,635千円、投資その他の資産の減少72,765千円などによるものであります。
　この結果、総資産は、前事業年度末に比べ329,907千円増加し3,096,349千円となりました。

（負債）

　流動負債は、前事業年度末に比べ239,600千円増加し974,403千円となりました。これは主として、買掛金の減少5,180千円、前受金の増加66,960千円、賞与引当金の減少77,658千円、受注損失引当金の減少2,100千円、その他の流動負債の増加257,580千円などによるものであります。

　固定負債は、前事業年度末に比べ13,080千円増加し13,080千円となりました。これは、業績連動報酬引当金の増加13,080千円によるものであります。

（純資産）

　純資産は、前事業年度末に比べ77,226千円増加し2,108,866千円となりました。これは四半期純利益の計上302,187千円、配当金の支払い177,250千円、自己株式の取得49,443千円などによるものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の事業年度末の数値で比較を行っております。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は35,889千円であります。

　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2019年８月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2018年３月１日 至2018年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2019年３月１日 至2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期会計期間より、ERPビジネスで得た業務ノウハウを製造業向けの異常検知AIサービスの販売展開に活用することを目的として、組織変更を行っております。これにより、前事業年度は「その他」に含まれていたAI事業の一部を「ERP事業」に含め「ERP・AI事業」として表示しております。

なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムインテグレータの2019年３月１日から2020年２月29日までの第25期事業年度の第３四半期会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムインテグレータの2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上