9945 プレナス 四半期報告書－第60期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（ほっともっと事業）

　当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった㈱フーディフレーバーは、当社の連結子会社である宮島醤油フレーバー㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化や海外経済の減速傾向から輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかな回復基調が続きました。当外食産業におきましては、原材料価格や物流費、人手不足にともなう人件費の上昇に加え、大型台風の上陸による天候不順の影響や、消費税率の引き上げによる消費マインドの変化など、引き続き厳しい事業環境が続きました。

　このような状況の中、当社グループにおきましては、お客様の満足度向上に努めるべく、商品力や店舗販売力の強化を目指すと共に、中長期での安定的な成長を見据え、ＦＣ化の推進や海外事業の強化と同時に、当社グループ工場の活用による内製化の推進によって、さらなる事業基盤の強化に注力しました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,127億86百万円(前年同期比2.4％減)、営業利益は１億67百万円(前年同期は、営業損失１億47百万円)、経常利益は６億15百万円(前年同期比27.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純損失は９億49百万円(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失４億16百万円)となりました。売上高につきましては、既存店売上高が前年同期実績を下回ったことが主な要因で前年同期実績を下回りました。利益面につきましては、前年より実施してきた商品力強化による原価率の上昇等があったものの、効率的なプロモーション展開や店舗諸経費の改善等によって営業利益及び経常利益は前年同期実績を上回りました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、９月以降に退店したほっともっと直営店舗の固定資産に係る減損損失を計上したことによるものです。

［国内における店舗展開の状況］

［海外における店舗展開の状況］

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

　なお、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱フーディフレーバーを消滅会社、同じく当社の連結子会社である宮島醤油フレーバー㈱を存続会社とする吸収合併により、事業セグメントの利益又は損失の区分の変更を行っております。以下の前年同期比較については、変更後の区分に基づき算出した前年同期の数値を用いて比較しております。

①ほっともっと事業

　持ち帰り弁当のトップブランドとして、おいしいごはんにこだわり、厳選した高品質の国産米を使用し、店内調理によるできたてのお弁当を提供することを基本に、商品の品質向上やボリュームアップなど、付加価値の高い商品によってお客様満足度の向上を目指しました。当社グループ工場で製造し美味しさと品質にこだわったロースかつを使用した『かつ丼フェア』の実施や、えび３尾とイカ、白身魚の３種の海の幸と２種の野菜の天ぷらを盛り付けた『海鮮えび天丼』を販売するなど、付加価値を高めた商品でのプロモーション展開や店舗販売力の強化で、お客様の更なる満足度向上に注力しました。また、ＦＣ化の推進や、当社グループ店舗で使用する商材の内製化の推進に取り組みました。

　以上の結果、売上高は798億69百万円（前年同期比3.5％減）、営業損失は43百万円（前年同期は、営業損失６億65百万円）となりました。売上高につきましては、既存店売上高の減少（前年同期比1.5％減）が主な要因で、前年同期実績を下回りました。営業損失につきましては、前年に実施した商品力強化による原価率の上昇等があったものの、効率的なプロモーション展開や店舗諸経費の改善等によって前年同期実績から赤字幅が縮小しました。

②やよい軒事業

　素材や手作り感にこだわった定食メニューをお手頃な価格で提供することを基本に、揚げた鶏もも肉に濃厚な香味ダレをたっぷりかけた『やみつき油淋鶏定食』の販売や、『すき焼き定食牛肉増量キャンペーン』を実施するなど、当社グループ工場で製造した商品を活かした定食を提供することで、引き続きお客様の幅広いニーズへの対応を図りました。また、「ユニットＦＣ制度」を利用して新規オーナーの獲得を積極的に行うなど、ＦＣ化の推進に取り組みました。

　以上の結果、売上高は231億円（前年同期比0.6％減）、営業利益は８億55百万円（前年同期比11.1％減）となりました。売上高につきましては、既存店売上高の減少（前年同期比3.2％減）が要因で、前年同期実績を下回りました。営業利益につきましては、店舗諸経費の改善があったものの、既存店売上高の減少や原価率の上昇等によって前年同期実績を下回りました。

③ＭＫレストラン事業

　豊富な具材と個性豊かなスープが選べるしゃぶしゃぶに、季節限定の『もつ鍋用味噌スープ』や特選具材を取り揃えるなど、商品力の強化に努めました。また、「タイフェスティバル」等のキャンペーンの実施や、九州エリアのメニューのリニューアルを行うなど、売上の拡大や店舗収益の向上に努めました。

　以上の結果、売上高は24億72百万円（前年同期比4.4％減）、営業損失は２億65百万円（前年同期は、営業損失17百万円）となりました。売上高につきましては、既存店売上高の減少（前年同期比6.7％減）により、前年同期実績を下回りました。利益面につきましては、リブランディングやキャンペーンに伴う販売促進費や、人件費の増加等によって、前年同期実績を下回りました。

④海外事業

　海外事業につきましては、マーケットに応じた売上向上施策の実行、食材の現地化による店舗原価低減、出店の推進等により、事業の黒字化を目指しました。

　以上の結果、売上高は30億22百万円（前年同期比4.9％増）、営業損失は４億30百万円（前年同期は、営業損失３億72百万円）となりました。

⑤その他

　宮島醤油フレーバー㈱は、調味料・加工食品のＯＥＭ（相手先ブランド名製造）を主な事業としており、既存顧客への新商品提案を積極的に行うと共に、新規顧客獲得のための営業活動を実施しました。また、当社グループ店舗で使用する調味料等の開発も行っており、商品数の拡大にも注力しました。

　以上の結果、売上高は43億20百万円（前年同期比3.9％増）となりました。利益面につきましては、のれん代の償却があったものの、生産量が増加したことによって、結果としては営業利益89百万円（前年同期は、営業損失14百万円）となりました。なお、宮島醤油フレーバー㈱は、10月１日に連結子会社の㈱フーディフレーバーを吸収合併しております。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ７億11百万円減少し、866億76百万円となりました。内訳は、流動資産23億30百万円の増加、固定資産30億41百万円の減少であります。流動資産の増加は、現金及び預金11億64百万円の増加、受取手形及び売掛金４億94百万円の増加、商品及び製品８億47百万円の増加などによるものです。また、固定資産の減少は、有形固定資産30億60百万円の減少などによるものです。有形固定資産の減少は、減損損失10億69百万円などによるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ25億６百万円増加し、292億70百万円となりました。内訳は、流動負債29億15百万円の増加、固定負債４億９百万円の減少であります。流動負債の増加は、支払手形及び買掛金８億80百万円の増加、未払消費税等11億55百万円の増加、預り金３億19百万円の増加、固定負債からの振替による資産除去債務１億94百万円の増加などによるものです。固定負債の減少は、流動負債への振替による資産除去債務３億22百万円の減少などによるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ32億17百万円減少し、574億５百万円となりました。内訳は、利益剰余金32億47百万円の減少などであります。利益剰余金の減少は、親会社株主に帰属する四半期純損失９億49百万円、配当支払による22億98百万円の減少によるものです。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

（６）従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、ほっともっと事業につきましては、加盟店への移管が見込めない国内直営店187店舗を９月以降退店し、その他の直営店の売上を伸ばすことで加盟店化できる店舗数の増加を図ることに経営資源を集中することといたしました。

　これに伴い、ほっともっと事業の臨時従業員数は、前連結会計年度末に比べて895人減少しております。なお、臨時従業員数は、契約社員とパートタイマーの最近１年間の平均雇用人数（１日８時間換算）であります。また、派遣社員は除いております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。

②【自己株式等】

２ 【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

  なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における取締役を兼任しない執行役員の異動は、次のとおりであります。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（追加情報）

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社１社分であります。

２ セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社１社分であります。

２ セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ほっともっと事業」セグメント及び「ＭＫレストラン事業」セグメントにおいて、退店を予定している店舗資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においてはそれぞれ955百万円及び113百万円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱フーディフレーバーを消滅会社、同じく当社の連結子会社である宮島醤油フレーバー㈱を存続会社とする吸収合併をしたことにより、管理区分の見直しを行っております。これに伴い、従来「ほっともっと事業」及び「やよい軒事業」として区分しておりました財務情報は、「その他」に含めております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２ 【その他】

中間配当

2019年10月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,149百万円

(ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30円00銭

(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・2019年11月６日

（注）2019年８月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレナスの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレナス及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上