【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年1月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第4期第3四半期(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ナルミヤ・インターナショナル |
| 【英訳名】 | NARUMIYA INTERNATIONAL Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 石井 稔晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝公園二丁目4番1号 |
| 【電話番号】 | 03-6430-9100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員専務 管理本部長兼物流管理部長 上田 千秋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園二丁目4番1号 |
| 【電話番号】 | 03-6430-9100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員専務 管理本部長兼物流管理部長 上田 千秋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第4期 第3四半期 連結累計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年3月1日 至2019年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 23,285,795 |
| 経常利益 | (千円) | 1,066,787 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 614,937 |
| 四半期包括利益 | (千円) | 620,546 |
| 純資産額 | (千円) | 3,906,070 |
| 総資産額 | (千円) | 15,994,752 |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 61.20 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | (円) | 61.01 |
| 自己資本比率 | (%) | 24.42 |
| 回次 | 第4期 第3四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年9月1日 至2019年11月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 43.89 |
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.当社は第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
3.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
当社は2019年3月5日開催の取締役会において、主に男児向けカジュアルウエアの企画販売を行う株式会社ハートフィールの全株式を取得し子会社化することを決議し、同月29日付で同社の全株式を取得したため、当社の関係会社は子会社が1社増加しました。
また、株式会社ワールドが、2019年3月29日に当社株式を追加取得したことにより、当社のその他の関係会社とな
りました。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期増減率並びに前期末の数値との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、消費税の増税による駆け込み需要、及びその後の買い控え等、また米中における貿易摩擦に対する懸念など、先行きに不透明感はあるものの、雇用情勢や所得環境の改善が続く中、全体としては緩やかな成長基調で推移しました。
当社グループが属するアパレル業界、特に百貨店業態におきましては、消費税の増税による駆け込み需要とその反動が見られました。ショッピングセンターに見られるファッション性とそれに見合う価格帯の業態において、消費税の影響はそれほど見られませんでしたが、気温が高いことで、秋物の販売が苦戦する傾向が見受けられました。
このような経営環境の中、当社グループのマルチチャネルの主軸を成すショッピングセンターやeコマースの売上高は対前年比2桁増で推移し、前事業年度に引き続き当社グループの業績を牽引いたしました。当第3四半期連結累計期間における百貨店及びショッピングセンター直営店舗の出退店の状況は、百貨店ではトドラーブランド「ANNA SUI mini」(アナスイ・ミニ)などを中心に24店舗出店(23店舗退店)、ショッピングセンターではトドラーブランド「petit main」(プティマイン)及びジュニアブランド「Lovetoxic」(ラブトキシック)で18店舗出店(1店舗退店)となりました。
既存店舗では、百貨店で展開しているトドラーブランド「X-girl STAGES」(エックスガールステージス)及びショッピングセンターで展開している「petit main」、「Lovetoxic」がともに堅調な売上で推移しております。
また、2019年4月にショッピングセンターの新POSシステムの導入が完了し、ショッピングセンターの顧客IDとeコマースの顧客IDが統合されました。それに伴いよりきめ細かなマーケティングが行えるようになり、両チャネルの成長要因の一部となりました。
さらに、eコマースは2019年3月にボーイズブランド「GLAZOS」(グラソス)を中心に展開する株式会社ハートフィールの全株式を取得し、連結子会社化したことにより業容の拡大を図りました。
新規事業におきましては、フォトスタジオ事業が堅調に推移しております。また、中国事業におきましても現在はライセンス契約による事業展開のステージではありますが、堅調な売上推移となっております。
この結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高23,285百万円、営業利益1,117百万円、経常利益1,066百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益614百万円となりました。
また、当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産は15,994百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,015百万円、受取手形及び売掛金が3,476百万円、商品が4,657百万円、建物及び構築物(純額)が291百万円、有形固定資産のリース資産(純額)が799百万円、差入保証金が1,150百万円、のれんが3,419百万円であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は12,088百万円となりました。主な内訳は、買掛金が3,203百万円、未払費用が763百万円、長期借入金が4,662百万円、リース債務(固定)684百万円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は3,906百万円となりました。主な内訳は、資本剰余金が1,855百万円、利益剰余金が1,823百万円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 38,000,000 |
| 計 | 38,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年11月30日) | 提出日現在発行数(株) (2020年1月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,089,830 | 10,098,830 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 10,089,830 | 10,098,830 | - | - |
(注)1.2019年9月6日付で、当社株式は東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定されました。
2.「提出日現在発行数」欄には、2020年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額 (千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 2019年9月1日~ 2019年11月30日 (注)1 | 7,200 | 10,089,830 | 1,226 | 249,478 | 1,226 | 297,442 |
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2019年12月1日から2019年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,533千円増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年11月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式10,081,600 | 100,816 | 1単元の株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式1,030 | - | - |
| 発行済株式総数 | 10,082,630 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 100,816 | - |
(注)当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年9月1日から2019年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | |
| 当第3四半期連結会計期間 (2019年11月30日) | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 1,015,821 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,476,195 |
| 商品 | 4,657,244 |
| 前払費用 | 69,878 |
| その他 | 67,290 |
| 貸倒引当金 | △10,753 |
| 流動資産合計 | 9,275,677 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | |
| 建物及び構築物 | 1,403,974 |
| 減価償却累計額 | △1,112,774 |
| 建物及び構築物(純額) | 291,200 |
| 工具、器具及び備品 | 88,473 |
| 減価償却累計額 | △64,330 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 24,143 |
| 土地 | 5,940 |
| リース資産 | 2,161,472 |
| 減価償却累計額 | △1,362,286 |
| リース資産(純額) | 799,186 |
| 有形固定資産合計 | 1,120,470 |
| 無形固定資産 | |
| のれん | 3,419,794 |
| ソフトウエア | 93,481 |
| ソフトウエア仮勘定 | 21,500 |
| リース資産 | 135,361 |
| その他 | 15,706 |
| 無形固定資産合計 | 3,685,844 |
| 投資その他の資産 | |
| 投資有価証券 | 41,613 |
| 破産更生債権等 | 50,054 |
| 長期前払費用 | 20,624 |
| 差入保証金 | 1,150,892 |
| 繰延税金資産 | 470,709 |
| その他 | 228,920 |
| 貸倒引当金 | △50,054 |
| 投資その他の資産合計 | 1,912,760 |
| 固定資産合計 | 6,719,075 |
| 資産合計 | 15,994,752 |
| (単位:千円) | |
| 当第3四半期連結会計期間 (2019年11月30日) | |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 買掛金 | 3,203,410 |
| 短期借入金 | 300,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 570,048 |
| リース債務 | 350,608 |
| 未払金 | 419,273 |
| 未払費用 | 763,620 |
| 未払法人税等 | 187,872 |
| 未払消費税等 | 95,617 |
| 賞与引当金 | 269,880 |
| 返品調整引当金 | 16,535 |
| ポイント引当金 | 112,008 |
| その他 | 156,880 |
| 流動負債合計 | 6,445,756 |
| 固定負債 | |
| 長期借入金 | 4,662,382 |
| リース債務 | 684,437 |
| 退職給付に係る負債 | 292,350 |
| その他 | 3,755 |
| 固定負債合計 | 5,642,925 |
| 負債合計 | 12,088,682 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 249,478 |
| 資本剰余金 | 1,855,153 |
| 利益剰余金 | 1,823,599 |
| 株主資本合計 | 3,928,231 |
| その他の包括利益累計額 | |
| その他有価証券評価差額金 | △3,496 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △18,884 |
| その他の包括利益累計額合計 | △22,381 |
| 新株予約権 | 220 |
| 純資産合計 | 3,906,070 |
| 負債純資産合計 | 15,994,752 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年11月30日) | |
| 売上高 | 23,285,795 |
| 売上原価 | 10,296,712 |
| 売上総利益 | 12,989,083 |
| 販売費及び一般管理費 | 11,871,602 |
| 営業利益 | 1,117,480 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息及び配当金 | 116 |
| 保険解約返戻金 | 9,153 |
| 仕入割引 | 1,790 |
| 受取賃貸料 | 18,270 |
| 補助金収入 | 14,900 |
| 雑収入 | 6,361 |
| 営業外収益合計 | 50,591 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 56,929 |
| 支払手数料 | 9,200 |
| 賃貸費用 | 14,406 |
| 為替差損 | 710 |
| 一部指定関連費用 | 11,740 |
| 雑損失 | 8,299 |
| 営業外費用合計 | 101,285 |
| 経常利益 | 1,066,787 |
| 特別損失 | |
| 減損損失 | 12,549 |
| 固定資産除却損 | 365 |
| 特別損失合計 | 12,914 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,053,872 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 434,945 |
| 法人税等調整額 | 3,989 |
| 法人税等合計 | 438,934 |
| 四半期純利益 | 614,937 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 614,937 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年11月30日) | |
| 四半期純利益 | 614,937 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | △650 |
| 退職給付に係る調整額 | 6,259 |
| その他の包括利益合計 | 5,608 |
| 四半期包括利益 | 620,546 |
| (内訳) | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 620,546 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において、株式会社ハートフィールの全株式を取得したため、連結の範囲に含めており
ます。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 当社において、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当第3四半期連結会計期間における財務制限条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 2019年2月期以降の各決算期末の貸借対照表上の純資産の部の合計額を直前の決算期比75%以上且つ18億円以上に維持すること
② 2018年2月期以降の各決算期末の損益計算書上の当期純利益が2期連続で赤字にならないようにすること
2 安定的な資金調達を図るため、金融機関との間で当座借越契約、シンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当座借越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 当第3四半期連結会計期間 (2019年11月30日) | |
| 当座借越限度額 | 500,000千円 |
| 貸出コミットメントの総額 | 1,500,000 |
| 借入実行残高 | 300,000 |
| 差引額 | 1,700,000 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年11月30日) | |
| 減価償却費 | 382,798千円 |
| のれんの償却額 | 167,856 |
(株主資本等関係)
当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年5月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 307,111 | 31 | 2019年2月28日 | 2019年5月31日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年11月30日) | |
| (1)1株当たり四半期純利益 | 61円20銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 614,937 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 614,937 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,046,880 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 61円01銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) | - |
| 普通株式増加数(株) | 31,122 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | - |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2020年1月7日
株式会社ナルミヤ・インターナショナル
取 締 役 会 御 中
| 監査法人A&Aパートナーズ | ||
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 村 田 征 仁 | |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 永 利 浩 史 | |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナルミヤ・インターナショナルの2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年9月1日から2019年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナルミヤ・インターナショナル及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書作成会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |