| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第１四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社セラク |
| 【英訳名】 | SERAKU Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 宮崎 龍己 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号 |
| 【電話番号】 | 03-3227-2321（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 小関 智春 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号 |
| 【電話番号】 | 03-3227-2321（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 小関 智春 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期第１四半期連結累計期間 | 第33期第１四半期連結累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 2018年９月１日至 2018年11月30日 | 自 2019年９月１日至 2019年11月30日 | 自 2018年９月１日至 2019年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,581,277 | 3,161,151 | 11,410,214 |
| 経常利益 | (千円) | 38,148 | 211,273 | 737,275 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 7,251 | 120,758 | 440,945 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 7,736 | 121,875 | 437,894 |
| 純資産額 | (千円) | 2,380,629 | 2,888,414 | 2,811,690 |
| 総資産額 | (千円) | 4,436,751 | 5,704,518 | 5,370,727 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.53 | 8.77 | 32.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.53 | 8.76 | 32.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.6 | 50.6 | 52.3 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向に起因する海外経済に不確実性があるものの、政府の経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境に引き続き改善傾向が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しております。
当社グループが主にサービスを提供する情報産業分野においては、投資拡大が期待されるIoTサービス、ビッグデータやAIなど新たな技術の活用への投資が拡大し、またそれに伴い巧妙化するサイバー攻撃に対応するセキュリティサービスなど、活発に広がりをみせており、これら企業の需要に対応する質の高いITエンジニアの採用・育成の重要性が増しております。
このような環境の下、当社グループは積極的な人材の採用及び良質なエンジニアの育成によるサービスの価値向上に取り組むとともに、「みどりクラウド」による農業IT分野でのシェア拡大に注力してまいりました。
また、ITエンジニアの人材流動化が加速している市況を踏まえ、新たに人材紹介事業を開始しております。
これらの結果、当社グループの売上高は3,161,151千円（前年同期比22.5％増）、営業利益は210,194千円（前年同期比513.8％増）、経常利益は211,273千円（前年同期比453.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は120,758千円（前年同期比1,565.3％増）となりました。
また、事業分野別のセグメント概況は、以下の通りであります。
① システムインテグレーション事業
システムインテグレーション事業においては、既存技術領域でのIT技術支援を推進し、長期安定的な分野であるITインフラ・クラウドテクノロジーや、デジタルクリエイティブ・WEB運営、WEBシステム開発などのサービスを提供しております。
大手企業を中心に慢性的なIT人材不足を背景に「クラウド運用」「プロジェクトマネジメント」「CRMマーケ ティング運用」等の領域において、順調に案件獲得が見込めることから、人材の積極採用及び育成に注力するとともに、各社ビジネスパートナーとの連携強化によって、新規案件の拡充に努めてまいりました。
また、「ソフトウェアテスト・第三者検証」におけるテスト設計者の育成や業務品質向上を目的としたナレッジベースの整備に取り組みました。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,648,084千円（前年同期比15.4％増）、セグメント利益は232,807千円（前年同期比142.2％増）となりました。
② デジタルトランスフォーメーション事業
デジタルトランスフォーメーション事業においては、新規性の高い先端技術領域でのデジタル化を推進し、企業の情報資産を保護するサイバーセキュリティ、IoTやAIを用いて課題解決を図るデータサイエンス、データを可視化しRPAによる業務の効率化を実現するビジネスインテリジェンス、圃場環境モニタリングによるデータの可視化とその分析・活用により儲かる農業を実現する「みどりクラウド」などのサービスを提供しております。需要の高まる先端技術を要する案件に応える人材の採用・育成に重点的に取り組んでまいりました。
また、「みどりクラウド」においては、流通・生産向けソリューションの提案にリソースを集中し、収益性の向上に注力しております。
これらの結果、当セグメントの売上高は417,327千円（前年同期比68.5％増）、セグメント利益は582千円（前年同期はセグメント損失43,581千円）となりました。
③ 機械設計エンジニアリング事業
機械設計エンジニアリング事業においては、連結子会社である株式会社ピーズエンジニアリングでの3DCAD分野 の技術提供、機械・金型などの受託設計サービス、実験や性能検査などの品質管理に関わる技術を提供しております。
自動車産業をはじめとする製品開発・設計の基本技術である3DCADや、品質管理に特化した人材の創出を促進すべく、積極的な採用・教育活動を行っております。
これらの結果、当セグメントの売上高は95,851千円（前年同期比151.2％増）、セグメント損失は11,483千円（前年同期はセグメント損失13,054千円）となりました。
④ その他事業
その他事業においては、連結子会社である株式会社セラクＥＣＡでの有料職業紹介・人材派遣・IT技術教育 講座等のサービスを提供しております。
株式会社セラクＥＣＡでは流動性の高いIT人材市場において、高度IT技術者を多様な人材ニーズとマッチングさせることや、他業種も含めた幅広い分野の教育型人材サービスを提供すべく、求職者へのきめ細やかな対応と求人企業の新規開拓に取り組んでおります。優秀な人材の発掘とトレーニング及びマッチング率向上に注力し、各種業界への人材流入を促しております。
これらの結果、当セグメントの売上高は10,321千円（前年同期はセグメント売上高 ―千円）、セグメント損失は1,278千円（前年同期はセグメント損失5,253千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ333,791千円増加し5,704,518千円となりました。これは主に、現金及び預金が112,598千円、繰延税金資産が85,215千円、受取手形及び売掛金が34,974千円、敷金及び保証金が30,780千円、流動資産その他が63,758千円増加したことなどによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ257,067千円増加し2,816,104千円となりました。これは主に、賞与引当金が255,019千円、未払法人税等が76,610千円、長期借入金が32,665千円、未払消費税等が14,607千円減少したものの、未払金が658,207千円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ76,723千円増加し2,888,414千円となりました。これは主に、利益剰余金が76,704千円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は3,140千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 49,376,000 |
| 計 | 49,376,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,767,200 | 13,767,200 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,767,200 | 13,767,200 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月１日～2019年11月30日 | ― | 13,767,200 | ― | 297,974 | ― | 210,124 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2019年11月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 137,647 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 13,764,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,500 | |||
| 発行済株式総数 | 13,767,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 137,647 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,772,268 | 2,884,867 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,597,154 | 1,632,128 | |||||||||
| 仕掛品 | 18,034 | 32,579 | |||||||||
| 原材料 | 28,634 | 28,074 | |||||||||
| その他 | 67,328 | 131,086 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,689 | △2,705 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,480,730 | 4,706,030 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 72,425 | 70,637 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 13,947 | 13,107 | |||||||||
| その他 | 97 | 58 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 86,470 | 83,804 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 34,217 | 31,936 | |||||||||
| ソフトウエア | 26,267 | 24,193 | |||||||||
| その他 | 1,959 | 1,931 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 62,445 | 58,061 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 222,440 | 221,510 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 279,521 | 364,737 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 168,440 | 199,221 | |||||||||
| その他 | 70,678 | 71,153 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 741,080 | 856,622 | |||||||||
| 固定資産合計 | 889,996 | 998,488 | |||||||||
| 資産合計 | 5,370,727 | 5,704,518 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 39,748 | 42,363 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 136,215 | 136,215 | |||||||||
| 未払金 | 806,252 | 1,464,459 | |||||||||
| 未払法人税等 | 267,537 | 190,926 | |||||||||
| 未払消費税等 | 263,997 | 249,389 | |||||||||
| 賞与引当金 | 547,582 | 292,563 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 365 | 801 | |||||||||
| その他 | 161,993 | 128,919 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,223,693 | 2,505,638 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 212,230 | 179,565 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 122,915 | 130,735 | |||||||||
| その他 | 196 | 165 | |||||||||
| 固定負債合計 | 335,342 | 310,466 | |||||||||
| 負債合計 | 2,559,036 | 2,816,104 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 297,974 | 297,974 | |||||||||
| 資本剰余金 | 495,724 | 495,724 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,018,270 | 2,094,974 | |||||||||
| 自己株式 | △32 | △32 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,811,937 | 2,888,641 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 972 | 327 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,159 | △2,369 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,186 | △2,041 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,940 | 1,814 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,811,690 | 2,888,414 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,370,727 | 5,704,518 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,581,277 | 3,161,151 | |||||||||
| 売上原価 | 2,026,604 | 2,385,559 | |||||||||
| 売上総利益 | 554,673 | 775,592 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 520,426 | 565,397 | |||||||||
| 営業利益 | 34,246 | 210,194 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 785 | 429 | |||||||||
| 助成金収入 | 3,100 | 400 | |||||||||
| 受取補償金 | 356 | 149 | |||||||||
| その他 | 10 | 524 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,252 | 1,503 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 300 | 245 | |||||||||
| 雑損失 | 49 | 179 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 350 | 424 | |||||||||
| 経常利益 | 38,148 | 211,273 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 25 | 125 | |||||||||
| 特別利益合計 | 25 | 125 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,921 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,921 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 36,252 | 211,399 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 107,877 | 175,919 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △78,876 | △85,279 | |||||||||
| 法人税等合計 | 29,001 | 90,640 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,251 | 120,758 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,251 | 120,758 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 7,251 | 120,758 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 701 | 327 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △216 | 789 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 485 | 1,117 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,736 | 121,875 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,736 | 121,875 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日至 2018年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 7,679千円 | 5,389千円 |
| のれんの償却額 | 2,281千円 | 2,281千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月22日定時株主総会 | 普通株式 | 37,149 | 2.70 | 2018年８月31日 | 2018年11月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月22日定時株主総会 | 普通株式 | 44,054 | 3.20 | 2019年８月31日 | 2019年11月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注1） | 合計 | 調整額（注2） | 四半期連結損益計算書計上額（注3） | ||||
| システムインテグレーション | デジタルトランスフォーメーション | 機械設計エンジニアリング | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,295,371 | 247,745 | 38,160 | 2,581,277 | ― | 2,581,277 | ― | 2,581,277 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,295,371 | 247,745 | 38,160 | 2,581,277 | ― | 2,581,277 | ― | 2,581,277 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 96,135 | △43,581 | △13,054 | 39,499 | △5,253 | 34,246 | ― | 34,246 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料職業紹介、人材派遣、IT技術教育講座等の事業であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注1） | 合計 | 調整額（注2） | 四半期連結損益計算書計上額（注3） | ||||
| システムインテグレーション | デジタルトランスフォーメーション | 機械設計エンジニアリング | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,648,084 | 417,327 | 92,219 | 3,157,631 | 3,519 | 3,161,151 | ― | 3,161,151 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 3,631 | 3,631 | 6,801 | 10,433 | △10,433 | ― |
| 計 | 2,648,084 | 417,327 | 95,851 | 3,161,263 | 10,321 | 3,171,585 | △10,433 | 3,161,151 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 232,807 | 582 | △11,483 | 221,907 | △1,278 | 220,628 | △10,433 | 210,194 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料職業紹介、人材派遣、IT技術教育講座等の事業であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△10,433千円が含まれております。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株あたり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日至 2018年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日至 2019年11月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | ０円 53銭 | ８円 77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 7,251 | 120,758 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 7,251 | 120,758 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,759,161 | 13,767,161 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ０円 53銭 | ８円 76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 19,163 | 10,896 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日
株式会社セラク
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 居 伸 浩 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 廣 田 剛 樹 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セラクの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セラク及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。