| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第４期第３四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) |
| 【会社名】 | アレンザホールディングス株式会社(旧会社名 ダイユー・リックホールディングス株式会社) |
| 【英訳名】 | Alleanza Holdings Co., Ltd.(旧英訳名 DAIYU・LIC HOLDINGS CO., LTD.) |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浅倉 俊一 |
| 【本店の所在の場所】 | 福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地 |
| 【電話番号】 | 024(563)6818(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営戦略室長 三瓶 善明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地 |
| 【電話番号】 | 024(563)6818(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営戦略室長 三瓶 善明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第３期第３四半期連結累計期間 | 第４期第３四半期連結累計期間 | 第３期 | |
| 会計期間 | 自 2018年３月１日至 2018年11月30日 | 自 2019年３月１日至 2019年11月30日 | 自 2018年３月１日至 2019年２月28日 | |
| 営業収益 | (千円) | 61,859,053 | 102,160,499 | 82,466,723 |
| 経常利益 | (千円) | 1,782,366 | 3,239,527 | 691,049 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 1,039,151 | 1,591,909 | △64,013 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,067,887 | 1,650,987 | △55,078 |
| 純資産額 | (千円) | 14,176,380 | 20,353,383 | 13,043,147 |
| 総資産額 | (千円) | 56,558,291 | 78,391,948 | 52,101,310 |
| １株当たり四半期純利益又は当期純損失(△) | (円) | 70.24 | 56.29 | △4.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 69.91 | 56.15 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 23.16 | 24.6 | 22.9 |
| 回次 | 第３期第３四半期連結会計期間 | 第４期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年９月１日至 2018年11月30日 | 自 2019年９月１日至 2019年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.83 | 9.60 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３. 第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は2019年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社ホームセンターバローを株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。これにより、第１四半期連結会計期間よりホームセンターバローを報告セグメントとして表示しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年11月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得の改善を背景に緩やかな回復基調の景況感が見られたものの、台風等による自然災害が多発し事業運営に影響を及ぼす事態が生じており気候変動リスクが常態化するものと懸念されるとともに、長期化する米中貿易摩擦リスクの高まりから資本市場の影響等により、依然として先行き不透明感が払拭できない状況であります。
流通小売業におきましては、少子高齢化、人口減少といった社会構造の変化から市場の成熟化、市場規模縮小化、並びに商圏人口比での小売店舗数のオーバーストア化による既存店の売上高減少、ＥＣ市場をはじめとして消費者ニーズに応じた購買チャネルの多様化など、企業にとって顧客の獲得競争がより一層厳しい経営環境で、各社のシェア確保が激化しており、業態を超えた同質化競争、チェーンストアが主として取扱う日用消耗品の低価格競争が企業の収益確保を困難にしているほか、キャッシュレス化へのシフトに伴うコスト負担、人手不足に起因する人件費の上昇や物流コストの負担がより一層企業収益率を圧迫しているなかで、10月から実施された消費税率の引き上げに伴い消費マインドの低下、増税後の反動減の影響などの懸念材料から依然として将来リスクが潜在している状況であります。
このような状況下、当社グループは中期経営計画「Challenge3000」を策定し、プライベートブランドを中心とした商品力の強化、店舗運営コストコントロールによる収益率の確保、商品のみに限らずその関連事業、物流面も含めた事業提携の推進、新事業の開発等の成長戦略に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の新規出店としましては、以下の８店舗を開設しております。
| ダイユーエイト | ホームセンター小高店 | (開店６月 福島県） |
|---|---|---|
| ホームセンター福島西店 | (開店10月 福島県) | |
| タイム | アクトスWill_G中庄 | (開店８月 岡山県） |
| アクトスWill_G国分寺 | (開店11月 香川県) | |
| アミーゴ | ペットワールドアミーゴ西条店 | (開店５月 広島県） |
| ペットワールドアミーゴ紫竹山店 | (開店10月 新潟県) | |
| ホームセンターバロー | ペットフォレストカラフルタウン岐阜店 | (開店10月 岐阜県) |
| ペットフォレスト相模原下九沢店 | (開店11月 神奈川県) |
これにより当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、257店舗となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の連結営業収益は、1,021億6千万円（前年同期比65.2％増）、連結営業利益は29億2千4百万円（同89.6％増）、連結経常利益は32億3千9百万円（同81.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億9千1百万円（同53.2％増）となりました。
なお、2019年４月１日に実施した株式交換により株式会社ホームセンターバローが新たに連結子会社となったことにより、当第３四半期連結累計期間の経営成績には株式会社ホームセンターバローの2019年４月１日以降の数値が含まれております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
〔ダイユーエイト〕
ホームセンター事業は、既存店ベースで、来店客数が前年同期比で0.4％減少しましたが、客単価が前年同期比で2.2％増加したことにより、既存店売上高は1.7％の増加となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、第３四半期においてホームセンターダイユーエイトの主要出店エリアである東北地方は、期初の３月前半は天候に恵まれたこともあって、園芸、植物、農業資材等のホームニーズ商品やペット関連商品を中心として売れゆきが好調に推移しました。後半から４月にかけての低温降雨、６月の梅雨時期に入ってからも例年と比較して低温かつ降雨量、降雨日数も多いといった天候与件の影響が大きく、ホームセンターの主力部門である園芸、植物部門の売上が計画値を大きく下回る結果となりました。７月に入ってからも継続する低温の影響で依然として客足も伸びず、エアコン等の冷房関連商品、夏物季節商品の売上が低迷する状況が続きました。８月に入り一転猛暑日が続いたことで夏物季節商品、レジャー関連商品の売上が伸長しました。９月は消費税増税前の駆け込みで日用品、化粧品等の消耗品、高単価のエクステリア物置が前年同期比で伸長した一方、10月以降は反動減の影響が顕著でありました。また10月は「台風19号」の水害によりホームセンター２店舗が浸水し営業休止を余儀なくされましたが（11月、12月に２店舗営業再開）、被災エリアへの迅速な生活インフラ物資の供給を実施し、被災エリアの復旧に尽力してまいりました。
また、当期は新しい取組みとして５月の大型連休前にキャンプ、バーベキュー等のレジャー用品の品揃え強化に重点的に取り組んでおり、より専門性を高めたアウトドア関連商品の売上が伸長したこと、また、ＥＣ事業の売上が第３四半期全体を通じて前年同期比で大きく伸長したことが売上高の底上げに寄与しております。
販促企画についても、「新生活フェア」や「お盆大市」、パワーセールとして「アレンザホールディングス誕生祭」をはじめとした販促企画が一定の客数を確保したことにより既存店売上高は前年同期比で伸長しております。
販売費および一般管理費につきましては、前期においてホールディングスに開設したシェアードサービスセンターである事務センターにさらなる業務集約化を目指すこと、システム化の推進による業務効率化、経営統合により経費等の調達コスト引下げについても統合メリットを図っていくことなど、順次コスト面での取組みを開始しております。
これらの結果、ダイユーエイトにおけるセグメント営業収益は325億6百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益（営業利益）は7億7千万円（前年同期比0.0％減）となりました。
〔タイム〕
ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で1.1％の増加、客数が前年同期比で3.9％減少したことから、既存店売上高は2.7％減少いたしました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、３月度は商号変更に伴い全週「タイム誕生祭」、４月度はホールディングス社名変更に伴い「アレンザホールディングス誕生祭」とパワーセールを実施したことにより、日用品・化粧品・サイクル・カー用品・レジャー用品等の売上高が前年同期比で伸張いたしました。一方で３月、４月については、平均気温が前年より低く日照時間が短い月となり農業薬品、農業肥料、用土を中心として農業資材、園芸、植物等の商品が低迷いたしました。６月に入り、昨年と比べ梅雨入りが遅く梅雨明けも遅かったことから、夏物商品の売上高が前年を割込んでおり、昨年７月の西日本豪雨災害に伴う特需に対する反動減もマイナス要因となっています。９月には消費税増税前の駆け込み需要に合わせた販促や商品手配を実施したことにより、日用品・エクステリア・自転車等が高い伸びを示しました。しかし、10月以降は想定以上に消費税増税後の反動減が続いており、日用品消耗品等の売上高が落ち込んでおります。そのような状況の中で「胸キュンAKAIWA２DAYチャージ」、２回目となる「アロハフェスティバル」といった地域の皆様と一緒に楽しむイベントを開催し、「にぎわい」づくりや「幅広い年齢層のお客様に感動していただけるようなサービス」を行うことで集客力の向上を図っております。
これらの結果、タイムにおけるセグメント営業収益は111億5千4百万円（前年同期比3.3％減）、セグメント損失(営業損失)は8百万円（前年同期はセグメント利益2億2千万円）となりました。
〔アミーゴ〕
ペットショップアミーゴは、既存店ベースで来店客数が前年同期比で2.0%増加、客単価が前年同期比で4.0％増加したことにより、既存店売上高は6.0％増加となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、犬猫部門においては、期初から低温が続いた影響によりクール用品やペットウェア、ベッドなどの夏物季節商材の売れゆきが伸び悩みました。また秋口からは寒冷化が遅れていることもあり同様に暖房用品や秋冬物の季節商材が売上出足が鈍く、天候与件により売上が低迷している状況であります。一方で売上構成比の高い犬、猫フードは堅調に前年比を上回って推移するとともに、近年ペットの健康や商品の素材・原材料にこだわるペットオーナー様が増加傾向にあることから、犬、猫のプレミアムフードやおやつの売れゆきが好調に推移し主力部門の売上高を押し上げる要因となっております。
アクアリウム部門においては、メダカ、金魚、熱帯魚や水草など拡大展開するカテゴリーを上期、下期と強化すべきシーズン毎に強化拡販し、売上高を確保しております。小動物部門においてはチンチラ、モモンガなど哺乳類の拡販に取り組みました。また当期は拡販企画として、金魚、爬虫類の即売会イベント等の販売政策を行いましたが、拡販企画としましては計画数値を下回る結果となっております。
当期は売上対策や什器レイアウトの変更、店舗設備の入替など既存店15店舗の改装を計画通り第３四半期末までに完了しております。また、10月25日には新潟県新潟市に県内３店舗目となる「ペットワールドアミーゴ紫竹山店」を新規出店し、さらなる北陸地方のドミナント化を進めております。11月16日、17日には山陽新聞社が主催する「おかやまペットフェスティバル」に特別協賛として参加し、多くのペットユーザー様に楽しんで頂けるよう、様々な取り組みを行いました。
販売費及び一般管理費につきましては、設備投資範囲や改装費用について実施項目の見直しや相見積りなど、常にコスト低減に取り組んでおり、経費削減を進めております。
これらの結果、アミーゴにおけるセグメント営業収益は135億7千万円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益（営業利益）は5億6百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
〔ホームセンターバロー〕
ホームセンターバローは、既存店ベースの来店客数が前年同期比で3.9％減少し、客単価が前年同期比で2.5％増加したことにより、既存店売上高は1.5％の減少となりました。
既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、建築資材、工具・金物などの専門性の高い商材に加え、強化してきたタイヤ交換やリフォームなどのサービス部門も好調に推移し、客単価の上昇に寄与しました。４月に業態変更によりオープンした「PROsite（プロサイト）名港店」（愛知県名古屋市港区）は、プロユース向けの資材や工具を豊富に揃えた専門業態の２店舗目として、他店舗における品揃えの改善を促し、建築資材、工具・金物の売上高が大幅に伸長する要因となりました。また、ペットフォレストにおいては、フード・スナックの新商品を中心に販売が好調に推移しました。専門性の高い商材やサービス部門が伸長したほか、アレンザグループのプライベート・ブランド商品の導入も進んだことから、売上総利益率も改善しております。
営業強化策として、2019年４月１日より企画販促「アレンザホールディングス誕生祭」を展開したほか、お客様の利便性を向上するため、ホームセンター全店にQR決済を導入しました。ペットフォレストでは、2019年10月に「ペットフォレストカラフルタウン岐阜店」(岐阜県岐阜市)を、11月に「ペットフォレスト相模原下九沢店」(神奈川県相模原市)をオープンいたしました。接客向上への取り組みとともに、ＬＩＮＥによる電子配信販促を行うなど、既存のお客様へのアプローチ強化に取り組みました。また、2019年２月に開設したネット販売専門の「ｅショップ店」も順次売上を伸ばしており、知名度の浸透とともに今後更なる拡大を見込んでおります。
販売費および一般管理費につきましては、PROsite名港店の改装費用負担などがあったものの、営業時間の見直しや業務効率化などの経費削減活動に取り組むことにより、経費の削減を進めております。
これらの結果、ホームセンターバローにおけるセグメント営業収益は382億6千6百万円、セグメント利益（営業利益）は15億6百万円となりました。なお、ホームセンターバローは第１四半期連結累計期間より連結子会社となっているため、前年同期比は記載しておりません。
〔その他〕
セグメント営業収益は100億3千5百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益(営業利益)は7億1千1百万円（前年同期比20.3％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態としましては、総資産が783億9千1百万円、負債が580億3千8百万円、純資産は203億5千3百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は24.6％となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,152,760 | 30,152,760 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,152,760 | 30,152,760 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2019年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月１日～2019年11月30日 | ― | 30,152,760 | ― | 2,000,330 | ― | 13,530,022 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | |||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 158,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 29,879,600 | 298,796 | 同 上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 115,060 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 30,152,760 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 298,796 | ― | |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2019年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己所有株式)アレンザホールディングス株式会社 | 福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地 | 158,100 | ― | 158,100 | 0.52 |
| 計 | ― | 158,100 | ― | 158,100 | 0.52 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,187,195 | 6,947,995 | |||||||||
| 売掛金 | 699,672 | 1,483,887 | |||||||||
| たな卸資産 | 14,244,074 | 24,655,299 | |||||||||
| 未収入金 | 477,766 | 6,274,844 | |||||||||
| その他 | 978,806 | 1,224,336 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,746 | △2,751 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,584,768 | 40,583,611 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 32,967,648 | 36,334,546 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,294,879 | △20,589,212 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,672,768 | 15,745,334 | |||||||||
| 土地 | 4,302,453 | 4,250,977 | |||||||||
| リース資産 | 2,420,088 | 2,603,296 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,063,220 | △1,006,861 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,356,868 | 1,596,434 | |||||||||
| その他 | 2,669,247 | 8,143,954 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,799,605 | △5,709,012 | |||||||||
| その他（純額） | 869,642 | 2,434,941 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,201,732 | 24,027,688 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,149,570 | 3,182,864 | |||||||||
| その他 | 1,910,879 | 3,051,543 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,060,449 | 6,234,407 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 5,111,001 | 5,119,602 | |||||||||
| その他 | 3,198,012 | 2,481,292 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △54,654 | △54,653 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,254,359 | 7,546,240 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,516,541 | 37,808,337 | |||||||||
| 資産合計 | 52,101,310 | 78,391,948 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,872,144 | 14,413,782 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,220,335 | 4,920,791 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,500,000 | 3,516,875 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,701,188 | 4,110,819 | |||||||||
| リース債務 | 545,938 | 601,126 | |||||||||
| 未払法人税等 | 369,983 | 893,183 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 4,125 | |||||||||
| ポイント引当金 | 415,180 | 412,901 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 7,200 | 2,700 | |||||||||
| 災害損失引当金 | - | 172,119 | |||||||||
| その他 | 3,226,911 | 9,319,085 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,858,881 | 38,367,510 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 12,766,715 | 14,601,289 | |||||||||
| リース債務 | 1,246,387 | 1,398,649 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 84,770 | 103,834 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 900 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 508,560 | 1,013,707 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,008,802 | 1,019,946 | |||||||||
| その他 | 1,583,145 | 1,533,628 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,199,280 | 19,671,055 | |||||||||
| 負債合計 | 39,058,162 | 58,038,565 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,000,000 | 2,000,330 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,558,785 | 12,328,292 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,454,379 | 4,931,490 | |||||||||
| 自己株式 | △87,192 | △3,028 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,925,973 | 19,257,085 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 82,150 | 17,379 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △33,188 | △6,285 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 48,962 | 11,093 | |||||||||
| 新株予約権 | 41,614 | 40,955 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,026,597 | 1,044,248 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,043,147 | 20,353,383 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 52,101,310 | 78,391,948 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 59,818,903 | 99,592,236 | |||||||||
| 売上原価 | 40,024,148 | 68,434,084 | |||||||||
| 売上総利益 | 19,794,755 | 31,158,152 | |||||||||
| 営業収入 | 2,040,149 | 2,568,262 | |||||||||
| 営業総利益 | 21,834,904 | 33,726,414 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 20,292,156 | 30,802,088 | |||||||||
| 営業利益 | 1,542,748 | 2,924,326 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 23,419 | 23,230 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,394 | 4,597 | |||||||||
| 受取手数料 | 273,116 | 331,951 | |||||||||
| その他 | 119,329 | 175,362 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 420,260 | 535,142 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 127,532 | 128,941 | |||||||||
| 借入手数料 | 28,323 | 63,323 | |||||||||
| その他 | 24,787 | 27,676 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 180,642 | 219,941 | |||||||||
| 経常利益 | 1,782,366 | 3,239,527 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 34,934 | 348 | |||||||||
| 国庫補助金 | - | 183,157 | |||||||||
| 受取損害賠償金 | 15,000 | - | |||||||||
| その他 | 720 | 12,216 | |||||||||
| 特別利益合計 | 50,654 | 195,722 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 14,930 | 749 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,311 | 4,289 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,296 | 10,199 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | - | 183,157 | |||||||||
| 減損損失 | 3,770 | 26,139 | |||||||||
| 災害による損失 | - | 388,826 | |||||||||
| 特別損失合計 | 21,308 | 613,360 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,811,712 | 2,821,888 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 777,814 | 1,156,525 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △49,892 | 25,197 | |||||||||
| 法人税等合計 | 727,921 | 1,181,722 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,083,791 | 1,640,165 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 44,639 | 48,255 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,039,151 | 1,591,909 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,083,791 | 1,640,165 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △27,376 | 17,108 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 11,473 | △6,285 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △15,903 | 10,822 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,067,887 | 1,650,987 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,023,581 | 1,603,003 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 44,306 | 47,984 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更）当社は2019年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社ホームセンターバローを株式交換完全子会社とする株式交換を実施しております。これにより、第１四半期連結会計期間より、株式会社ホームセンターバローを連結の範囲に含めております。 |
(表示方法の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
|---|
| （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」が700,338千円減少し、「投資その他の資産」の「その他」が700,338千円増加しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) | |||
| 減価償却費 | 1,335,737 | 千円 | 1,438,881 | 千円 |
| のれんの償却額 | 92,124 | 千円 | 124,007 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月25日定時株主総会 | 普通株式 | 191,673 | 13.00 | 2018年２月28日 | 2018年５月28日 | 利益剰余金 |
| 2018年10月18日取締役会 | 普通株式 | 192,352 | 13.00 | 2018年８月31日 | 2018年11月 5日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年６月４日付の取締役会において、当社の取締役及び従業員、当社子会社の取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、233,300株を処分しました。この結果、資本剰余金が183,417千円増加し、自己株式が90,943千円減少しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月24日定時株主総会 | 普通株式 | 194,589 | 13.00 | 2019年２月28日 | 2019年５月27日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月17日取締役会 | 普通株式 | 389,930 | 13.00 | 2019年８月31日 | 2019年11月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年４月１日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社ホームセンターバローを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。当該株式交換は企業結合会計上の「逆取得」に該当し、当社が被取得企業、株式会社ホームセンターバローが取得企業となります。
当第３四半期連結累計期間における株主資本の各項目の主な変動事由及びその金額は次のとおりであります。
(単位：千円)
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 当期首残高 | 2,000,000 | 4,558,785 | 5,454,379 | △87,192 | 11,925,973 |
| 第３四半期連結累計期間中の変動額 | |||||
| 株式交換による増減（注） | ― | 7,728,209 | △1,290,278 | 87,192 | 6,525,123 |
| 譲渡制限付株式報酬 | ― | 40,966 | ― | △2,778 | 38,188 |
| ストックオプションの行使 | 330 | 330 | ― | ― | 660 |
| 剰余金の配当 | ― | ― | △824,520 | ― | △824,520 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | 1,591,909 | ― | 1,591,909 |
| 自己株式の取得 | ― | ― | ― | △250 | △250 |
| 第３四半期連結累計期間中の変動額合計 | 330 | 7,769,506 | △522,888 | 84,163 | 7,331,111 |
| 第３四半期連結累計期間末残高 | 2,000,330 | 12,328,292 | 4,931,490 | △3,028 | 19,257,085 |
（注） 「株式交換による増減」は株式会社ホームセンターバローを取得企業、当社を被取得企業としてパーチェス法を適用したことによる増減であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| ダイユーエイト | タイム | アミーゴ | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 30,464,435 | 11,339,708 | 12,627,016 | 54,431,160 | 7,427,892 | 61,859,053 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 393,900 | 190,430 | ― | 584,331 | 2,543,378 | 3,127,710 |
| 計 | 30,858,336 | 11,530,138 | 12,627,016 | 55,015,492 | 9,971,271 | 64,986,764 |
| セグメント利益 | 770,832 | 220,863 | 473,541 | 1,465,237 | 591,395 | 2,056,633 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アレンザホールディングスにおける取引等のほか、アレンザホールディングス、ダイユーエイト、タイム及びアミーゴそれぞれの関係会社が含まれています。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,465,237 |
| 「その他」の区分の利益 | 591,395 |
| セグメント間取引消去 | △455,500 |
| のれんの償却額 | △92,124 |
| 固定資産の調整額 | 39,590 |
| その他 | △5,850 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,542,748 |
| ３．報告セグメントの変更等に関する事項 |
株式会社リックコーポレーションは2019年３月１日付で株式会社タイムへ、ダイユー・リックホールディングス株式会社は2019年４月１日付でアレンザホールディングス株式会社へ社名変更しております。それに伴い、従来「リックコーポレーション」としていた報告セグメントの名称を「タイム」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| ダイユーエイト | タイム | アミーゴ | ホームセンターバロー | 計 | |||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,113,196 | 11,016,420 | 13,570,722 | 38,266,164 | 94,966,504 | 7,193,994 | 102,160,499 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 393,767 | 138,047 | ― | ― | 531,815 | 2,841,627 | 3,373,443 |
| 計 | 32,506,963 | 11,154,468 | 13,570,722 | 38,266,164 | 95,498,319 | 10,035,622 | 105,533,942 |
| セグメント利益 | 770,711 | △8,932 | 506,262 | 1,506,530 | 2,774,572 | 711,732 | 3,486,304 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アレンザホールディングスにおける取引等のほか、アレンザホールディングス、ダイユーエイト、タイム及びアミーゴそれぞれの関係会社が含まれています。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,774,572 |
| 「その他」の区分の利益 | 711,732 |
| セグメント間取引消去 | △549,497 |
| のれんの償却額 | △124,007 |
| 固定資産の調整額 | 111,527 |
| その他 | ― |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,924,326 |
| ３．報告セグメントの変更等に関する事項 |
第１四半期連結会計期間より、株式交換による株式を取得したことで株式会社ホームセンターバローを連結子会社としたことに伴い、「ホームセンターバロー」を報告セグメントに追加しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
第１四半期連結会計期間より、株式交換による株式を取得したことで株式会社ホームセンターバローを連結子会社としたことに伴い、全社資産としてのれんが3,306,872千円増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日至 2018年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年11月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 70円24銭 | 56円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,039,151 | 1,591,909 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 1,039,151 | 1,591,909 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,792,279 | 28,282,169 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 69円91銭 | 56円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 71,438 | 70,501 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
第４期（2019年３月１日から2020年２月29日まで）中間配当については、2019年10月17日開催の取締役会において、2019年８月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 389,930千円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 13円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2019年11月５日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日
アレンザホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 川 昌 美 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 原 口 清 治 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアレンザホールディングス株式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アレンザホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。