| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第２四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社パソナグループ |
| 【英訳名】 | Pasona Group Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役グループ代表兼社長 南部 靖之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6734-0200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員 CFO 仲瀬 裕子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | (03)6734-0200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員 CFO 仲瀬 裕子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第２四半期連結累計期間 | 第13期第２四半期連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2018年６月１日至 2018年11月30日 | 自 2019年６月１日至 2019年11月30日 | 自 2018年６月１日至 2019年５月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 164,692 | 161,229 | 326,984 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,538 | 3,606 | 9,237 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 631 | 392 | 1,975 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,677 | 1,884 | 4,616 |
| 純資産 | （百万円） | 37,529 | 42,341 | 40,253 |
| 総資産 | （百万円） | 114,914 | 116,930 | 119,459 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 16.14 | 10.04 | 50.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 23.5 | 27.7 | 23.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △41 | 1,495 | 9,186 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,650 | △2,981 | △6,519 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,205 | △4,132 | 3,962 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | （百万円） | 26,630 | 25,972 | 31,793 |
| 回次 | 第12期第２四半期連結会計期間 | 第13期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年９月１日至 2018年11月30日 | 自 2019年９月１日至 2019年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 16.34 | 8.86 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
①当第２四半期の経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出など一部で力強さを欠き、海外経済や消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調が継続しました。当社グループを取り巻く環境としては、労働者派遣法等の改正影響が残る一方、企業での働き方改革の推進や生産性向上を背景に業務の一部を外部に委託するＢＰＯサービスのニーズが拡がりを続けています。
こうした環境の中、当社グループでは「ＨＲソリューションの事業領域拡大」、「多様化する働き方の推進」、「持続可能な地方創生の実現」を当期の重点戦略に掲げ、働く人それぞれが、自分のライフスタイルに合わせた働き方ができる社会の実現を目指すとともに、「ソーシャルソリューションカンパニー」として日本が直面する課題の一つである地方活性化にも注力し、地方における雇用機会の創出に取り組んでいます。
当四半期は需要を捉えたＢＰＯサービス（委託・請負）や福利厚生代行のアウトソーシングなどが売上を伸ばした一方、前期に派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用を推進したエキスパートサービス（人材派遣）が当期は前年同期を下回る稼働者数からスタートしており減収となりました。全体の売上高は、前期に一部子会社の決算期変更による売上計上などもあったため、その影響を除くとほぼ横這いではあるものの、161,229百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
売上総利益についてはエキスパートサービスの粗利率の改善やＢＰＯサービス及びアウトソーシングの増収効果により、37,397百万円（前年同期比3.4％増）と増加しました。販管費は、オペレーションの効率化によるコスト抑制が進んだものの、東京オリンピック・パラリンピックの関連費用や地方創生事業における新規施設の初期費用により増加しましたが、営業利益は3,901百万円（前年同期比4.5％増）となりました。
また第１四半期に子会社株式の一部売却に伴う支払手数料を営業外費用に計上したことから経常利益は3,606百万円（前年同期比1.9％増）、当第２四半期に子会社の固定資産の一部について減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は392百万円（前年同期比37.8％減）となりました。
■連結業績
| 2019年５月期第２四半期(累計) | 2020年５月期第２四半期(累計) | 増減率 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 164,692百万円 | 161,229百万円 | △2.1％ |
| 営業利益 | 3,732百万円 | 3,901百万円 | ＋4.5％ |
| 経常利益 | 3,538百万円 | 3,606百万円 | ＋1.9％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 631百万円 | 392百万円 | △37.8％ |
②事業別の状況（セグメント間取引消去前）
※第１四半期連結会計期間より、一部のセグメント名称及び一部子会社のセグメント区分を変更しております。また、「グローバルソーシング」の営業利益を個別開示しております。前年同期比については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
ＨＲソリューション
エキスパートサービス(人材派遣)、ＢＰＯサービス(委託・請負)他
売上高 132,959百万円 営業利益 4,104百万円
〔エキスパートサービス〕 売上高 76,459百万円
改正派遣法や労働契約法に対応し派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用を進めた前期からの影響で、当期は稼働者数が前年を下回る状況からのスタートとなりました。企業からの派遣需要は景気の先行き不透明感から主にメーカー企業で弱含んでおりますが、各種施策により登録者数は拡大しており、稼働者数の改善基調が続いています。今後の動向は不透明ではあるものの、料金改定や組織の構造改革とオペレーションのデジタル化によるコストの低減等により、増益に向けた取組みも併せて推進しております。
前期は一部子会社が決算期変更により２ヶ月多く業績を計上していること等もあり、結果、当四半期の売上高は76,459百万円（前年同期比8.8％減）となりました。
〔ＢＰＯサービス〕（旧インソーシング（委託・請負）） 売上高 48,456百万円
業務の効率化や人材に関わる管理コストの軽減、また専門性を求めて、戦略的に外部リソースを活用しようとする企業ニーズは拡がりを続けています。コンタクトセンターを運営するビーウィズ株式会社では、ＡＩを活用したオペレーターの応対評価の全件自動化を開始し、即効性の高い改善指導により高品質なサービス提供で競争力強化を図りました。ＢＰＯサービス全体の更なる事業の拡大に向けて一部の子会社では人員増強や体制強化にも取り組んでおります。
当四半期は、一部連結子会社の持分法適用会社への移行があり、また前期に一部子会社が２ヶ月多く業績を計上しておりますが、売上高は48,456百万円（前年同期比4.1％増）と増収となりました。
〔ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他〕 売上高 4,005百万円
教育・研修事業を展開するキャプラン株式会社では、人気のワインアカデミーで受講生が増加した一方で、前期寄与した大型案件が終了しました。また前期に増加した派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用化に伴う紹介手数料は、法施行から１年半以上経過したこともあり前年を下回ってきております。結果、売上高は4,005百万円（前年同期比7.4％減）と減収となりました。
〔グローバルソーシング（海外人材サービス）〕 売上高 4,038百万円 営業利益 251百万円
海外では一部地域における政治・経済情勢の影響が拡がっているものの、好調な拠点では派遣事業やＢＰＯ案件が牽引し全体では増収となりました。特に営業力を強化したインドネシアのPT. Dutagriya Sarana（デュータグリヤサラナ）や、現地大学との産学連携でエンジニアを育成するベトナムが引き続き好調に推移し、タイでも体制改善が進み増収となりました。一方、体制強化のための採用や研修等の販管費が増加したことにより、売上高は4,038百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は251百万円（前年同期比33.0％減）と増収減益となりました。
以上の事業から構成されるセグメントの売上高は132,959百万円（前年同期比4.1％減）と減収ながらも、粗利率の改善に加え、販管費抑制等により、営業利益は4,104百万円（前年同期比42.9％増）と大幅な増益となりました。
キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援） 売上高 7,384百万円 営業利益 1,485百万円
人材紹介事業は全国拠点を活用した地方での展開が進みました。一部業種での採用控えや採用基準の高まりを受け、全体は緩やかな伸びにとどまりましたが、経験豊富な専門人材を企業の顧問としてマッチングするサービスは株式会社パソナ顧問ネットワークとして分社化し、社外取締役の紹介などの新たなニーズも拡大しています。
再就職支援事業においては、雇用調整を実施する企業が前年より増加し夏場以降の受注が前年同月を上回って推移しているものの、前期下期の受注低迷が影響して減収となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は7,384百万円（前年同期比3.3％減）、減収影響に加えて体制強化の先行コストが膨らみ、営業利益は1,485百万円（前年同期比21.5％減）となりました。
アウトソーシング 売上高 17,957百万円 営業利益 3,762百万円
当社子会社で福利厚生アウトソーシングサービスを手がける株式会社ベネフィット・ワンでは、働き方改革や同一労働同一賃金などの動きをうけた従業員のエンゲージメント向上や生産性向上、健康サポートへの社会的関心の高まりを背景に、福利厚生事業やヘルスケア事業、インセンティブ事業などが拡大しました。また、「福利厚生」に「健康経営」「教育・研修」などの機能を付加した新商品をリリースするとともに、営業組織を事業別組織から顧客アカウント別の組織に再編し、顧客企業の経営課題により効果的に対処する体制構築を進めました。個人会員向けに割引サービスを提供するパーソナル事業では新規会員獲得が遅れており、既存協業先でのプロモーション展開や新規協業先との取引開始など、再成長に向けた基盤づくりに取り組みました。
これらの結果、売上高は17,957百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は3,762百万円（前年同期比12.5％増）となりました。
ライフソリューション 売上高 3,104百万円 営業利益 53百万円
介護分野では家事代行やハウスクリーニング、仕事と介護の両立支援サービスの需要が拡大し、保育分野でも企業内保育や学童等の子育て支援施設を前年同期から７施設増設したことなどにより増収となりました。一方、介護士や保育士が不足する状況は続いており、採用等の人員強化に伴う費用が増加しました。これらの結果、売上高は3,104百万円（前年同期比13.2％増）と伸長したものの、営業利益は53百万円（前年同期比18.1％減）となりました。
地方創生ソリューション（旧パブリックソリューション） 売上高 1,638百万円 営業損失 861百万円
兵庫県淡路島では４月、兵庫県立淡路島公園アニメパーク「ニジゲンノモリ」にてアトラクション「NARUTO＆BORUTO忍里」を、また８月にシアターレストラン「HELLO KITTY SHOW BOX」をオープンし、多くの観光客を集めました。日本を代表するマンガやアニメを用いることで、インバウンド旅行客も楽しめる魅力的な観光スポットの開発に取り組みました。これらの結果、売上高は1,638百万円（前年同期比37.1％増）と伸長しておりますが、広告宣伝費など新施設の初期費用が増加しており、営業損失861百万円（前年同期は営業損失665百万円）となりました。
消去又は全社 売上高 △1,815百万円 営業利益 △4,642百万円
グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、持株会社としての管理コストが含まれています。当四半期は東京オリンピック・パラリンピック関連費用のほか、新規事業開発やシニアを中心とする新たな雇用創出への取組み、本部機能集約化に伴い当セグメントに計上される人件費等が増加しました。
■セグメント別業績
| 売上高 | 2019年５月期第２四半期(累計) | 2020年５月期第２四半期(累計) | 増減率 | ||
| ＨＲソリューション | 162,632百万円 | 158,301百万円 | △2.7％ | ||
| エキスパートサービス(人材派遣)ＢＰＯサービス(委託・請負)他 | 138,592百万円 | 132,959百万円 | △4.1％ | ||
| エキスパートサービス(人材派遣) | 83,814百万円 | 76,459百万円 | △8.8％ | ||
| ＢＰＯサービス(委託・請負) | 46,529百万円 | 48,456百万円 | ＋4.1％ | ||
| ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他 | 4,324百万円 | 4,005百万円 | △7.4％ | ||
| グローバルソーシング(海外人材サービス) | 3,923百万円 | 4,038百万円 | ＋2.9％ | ||
| キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) | 7,632百万円 | 7,384百万円 | △3.3％ | ||
| アウトソーシング | 16,407百万円 | 17,957百万円 | ＋9.4％ | ||
| ライフソリューション | 2,743百万円 | 3,104百万円 | ＋13.2％ | ||
| 地方創生ソリューション | 1,194百万円 | 1,638百万円 | ＋37.1％ | ||
| 消去又は全社 | △1,878百万円 | △1,815百万円 | － | ||
| 合計 | 164,692百万円 | 161,229百万円 | △2.1％ | ||
| 営業損益 | 2019年５月期第２四半期(累計) | 2020年５月期第２四半期(累計) | 増減率 | ||
| ＨＲソリューション | 8,110百万円 | 9,352百万円 | ＋15.3％ | ||
| エキスパートサービス(人材派遣)ＢＰＯサービス(委託・請負)他 | 2,871百万円 | 4,104百万円 | ＋42.9％ | ||
| エキスパートサービス(人材派遣) | 2,496百万円 | 3,853百万円 | ＋54.3％ | ||
| ＢＰＯサービス(委託・請負) | |||||
| ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他 | |||||
| グローバルソーシング(海外人材サービス) | 374百万円 | 251百万円 | △33.0％ | ||
| キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) | 1,893百万円 | 1,485百万円 | △21.5％ | ||
| アウトソーシング | 3,345百万円 | 3,762百万円 | ＋12.5％ | ||
| ライフソリューション | 65百万円 | 53百万円 | △18.1％ | ||
| 地方創生ソリューション | △665百万円 | △861百万円 | － | ||
| 消去又は全社 | △3,776百万円 | △4,642百万円 | － | ||
| 合計 | 3,732百万円 | 3,901百万円 | ＋4.5％ | ||
※第１四半期連結会計期間より、「インソーシング（委託・請負）」を「ＢＰＯサービス（委託・請負）」に、「パブリックソリューション」を「地方創生ソリューション」にセグメント名称を変更、あわせて一部子会社のセグメント区分を変更しております。また、「グローバルソーシング」の営業利益を個別開示しております。
前年同四半期の数値は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値を記載しております。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,529百万円減少（2.1％減）し、116,930百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少5,728百万円、受取手形及び売掛金の増加1,275百万円、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券の増加591百万円、有形固定資産の増加637百万円等によるものであります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて4,617百万円減少（5.8％減）し、74,589百万円となりました。これは主に、買掛金の減少1,828百万円、短期借入金の減少3,729百万円、未払費用の増加1,708百万円、未払法人税等の増加1,310百万円、長期借入金の減少2,407百万円等によるものであります。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて2,087百万円増加（5.2％増）し、42,341百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益392百万円、子会社株式の一部売却による増加5,956百万円、子会社による当該子会社自己株式の取得による減少1,694百万円、非支配株主持分の減少2,003百万円、配当金の支払712百万円等によるものであります。
以上の結果、財務指標としては、自己資本比率が前連結会計年度末と比べて4.0ポイント改善し、27.7％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比して658百万円減少し、25,972百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は1,495百万円（前第２四半期連結累計期間41百万円の減少）となりました。
資金増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益3,160百万円（同3,508百万円）、減価償却費1,979百万円（同2,125百万円）、のれん償却額409百万円（同511百万円）等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、売上債権の増加1,462百万円（同658百万円の減少）、営業債務の減少224百万円（同2,733百万円）、法人税等の支払額2,981百万円（同2,016百万円）等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は2,981百万円（前第２四半期連結累計期間3,650百万円の減少）となりました。
資金減少の主な内訳は、固定資産の取得による支出2,849百万円（同3,030百万円）、敷金及び保証金の差入による支出126百万円（同447百万円）等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は4,132百万円（前第２四半期連結累計期間5,205百万円の増加）となりました。
資金増加の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入8,658百万円（同4,899百万円）等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、短期借入金の返済による支出2,997百万円（同37百万円の増加）、長期借入金の返済による支出3,154百万円（同3,073百万円）、配当金の支払額2,760百万円（同1,629百万円）、子会社の自己株式の取得による支出3,526百万円（前年同四半期は発生なし）等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、以下の設備の新設を決定しております。
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額（百万円） | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額 | 既支払額 | |||||||
| ㈱ニジゲン ノモリ | 兵庫県淡路市 | 地方創生ソリューション | 商業用設備 | 2,000 | 3 | 自己資金及び借入金 | 2019年11月 | 2020年７月 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,690,300 | 41,690,300 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります |
| 計 | 41,690,300 | 41,690,300 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月１日～2019年11月30日 | ― | 41,690,300 | ― | 5,000 | ― | 5,000 |
(5) 【大株主の状況】
2019年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 南部 靖之 | 兵庫県神戸市 | 14,763,200 | 37.29 |
| 株式会社南部エンタープライズ | 東京都千代田区大手町二丁目６番２号 | 3,737,800 | 9.44 |
| BNYM NON-TREATY DTT（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, USA（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 1,872,600 | 4.73 |
| BRITISH EMPIRE TRUST PLC（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 51 NEW NORTH ROAD EXETER DEVON EX4 4EP UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 1,510,000 | 3.81 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,047,800 | 2.65 |
| CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUST A/CCLIENT（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | LEVEL 88, INTERNATIONAL COMMERCE CENTRE, 1 AUSTIN ROAD WEST, KOWLOON, HONG KONG（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 690,800 | 1.74 |
| BNYM TREATY DTT 15（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, USA（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 625,400 | 1.58 |
| パソナグループ従業員持株会 | 東京都千代田区大手町二丁目６番２号 | 610,200 | 1.54 |
| AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 606,100 | 1.53 |
| 株式会社グラティツード | 東京都港区赤坂九丁目７番７号 | 596,600 | 1.51 |
| 計 | ― | 26,060,500 | 65.82 |
(注) １ 上記のほか、提出会社名義の自己株式2,099,047株がありますが、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。
２ 当社は「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」という）が当社株式475,729株を取得しております。信託Ｅ口が所有する当社株式については、自己株式に含めておりません。
３ 2019年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Tempered Investment Management LTD.が2019年10月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| Tempered Investment Management LTD. | Chadwick Court, North Vancouver, BC Canada | 2,847,400 | 6.83 |
４ 2019年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Asset Value Investors Limitedが2019年11月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| Asset Value Investors Limited | 英国ロンドン市、セント・ジェームスズ、ビュリィストリート25 | 2,119,200 | 5.08 |
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,099,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 39,580,500 | 395,805 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 41,690,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 395,805 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式283,600株（議決権数2,836個）及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式192,100株（議決権数1,921個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式47株、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式29株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社パソナグループ（自己保有株式） | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 | 2,099,000 | － | 2,099,000 | 5.03 |
| 計 | － | 2,099,000 | ― | 2,099,000 | 5.03 |
（注）１ 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式283,600株（0.68％）及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式192,129株（0.46％）は、上記自己株式に含めておりません。
２ 上記自己株式には、当社保有の単元未満株式47株が含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 32,305 | 26,577 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 39,412 | 40,687 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 2,035 | ※１ 2,474 | |||||||||
| その他 | 6,672 | 7,518 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △107 | △102 | |||||||||
| 流動資産合計 | 80,317 | 77,154 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 16,725 | 17,363 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,029 | 2,620 | |||||||||
| その他 | 5,222 | 5,135 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,252 | 7,755 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 14,289 | 14,786 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △126 | △128 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,163 | 14,657 | |||||||||
| 固定資産合計 | 39,141 | 39,775 | |||||||||
| 資産合計 | 119,459 | 116,930 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,534 | 4,706 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,391 | 5,662 | |||||||||
| 未払費用 | 15,090 | 16,798 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,708 | 4,018 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,143 | 4,123 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 41 | 10 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1 | 9 | |||||||||
| その他 | 21,206 | 21,626 | |||||||||
| 流動負債合計 | 59,116 | 56,957 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 288 | 260 | |||||||||
| 長期借入金 | 12,806 | 10,399 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 315 | 301 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | 257 | 282 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,996 | 2,066 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,854 | 1,965 | |||||||||
| その他 | 2,570 | 2,356 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,089 | 17,631 | |||||||||
| 負債合計 | 79,206 | 74,589 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,263 | 14,534 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,907 | 14,587 | |||||||||
| 自己株式 | △2,185 | △2,185 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,985 | 31,936 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 447 | 611 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14 | △55 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △91 | △45 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 370 | 510 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 11,898 | 9,894 | |||||||||
| 純資産合計 | 40,253 | 42,341 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 119,459 | 116,930 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 164,692 | 161,229 | |||||||||
| 売上原価 | 128,533 | 123,831 | |||||||||
| 売上総利益 | 36,158 | 37,397 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 32,425 | ※１ 33,496 | |||||||||
| 営業利益 | 3,732 | 3,901 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17 | 17 | |||||||||
| 補助金収入 | 21 | 25 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 372 | 361 | |||||||||
| その他 | 165 | 225 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 577 | 629 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 108 | 95 | |||||||||
| コミットメントフィー | 31 | 28 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 35 | 10 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 298 | 299 | |||||||||
| 支払手数料 | 236 | 411 | |||||||||
| その他 | 61 | 79 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 771 | 925 | |||||||||
| 経常利益 | 3,538 | 3,606 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 8 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8 | 4 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 33 | 13 | |||||||||
| 減損損失 | － | 396 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 5 | 26 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | － | 12 | |||||||||
| 特別損失合計 | 38 | 450 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,508 | 3,160 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,294 | 1,548 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 404 | △30 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,698 | 1,518 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,809 | 1,642 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,178 | 1,249 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 631 | 392 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,809 | 1,642 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △131 | 273 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 26 | △78 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △26 | 46 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △131 | 241 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,677 | 1,884 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 562 | 533 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,115 | 1,350 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,508 | 3,160 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,125 | 1,979 | |||||||||
| 減損損失 | － | 396 | |||||||||
| のれん償却額 | 511 | 409 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 11 | △2 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 89 | 39 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △26 | △19 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 14 | 68 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △44 | 39 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △28 | △32 | |||||||||
| 支払利息 | 108 | 95 | |||||||||
| 補助金収入 | △21 | △25 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 35 | 10 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 25 | 13 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △4 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 658 | △1,462 | |||||||||
| 営業債務の増減額（△は減少） | △2,733 | △224 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △107 | 369 | |||||||||
| その他 | △2,119 | △305 | |||||||||
| 小計 | 2,005 | 4,506 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 53 | 43 | |||||||||
| 利息の支払額 | △106 | △99 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 21 | 25 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,016 | △2,981 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △41 | 1,495 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,220 | △1,996 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 69 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △810 | △853 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △116 | △178 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △14 | △2 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △447 | △126 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 146 | 114 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △14 | △0 | |||||||||
| その他 | △243 | 60 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,650 | △2,981 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 37 | △2,997 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,328 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,073 | △3,154 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 87 | － | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △415 | △330 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △28 | △28 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | － | △3,526 | |||||||||
| 子会社の自己株式の処分による収入 | － | 6 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △513 | △710 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,116 | △2,049 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | 4,899 | 8,658 | |||||||||
| その他 | － | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,205 | △4,132 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 34 | △86 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,547 | △5,704 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 25,054 | 31,793 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 28 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | △116 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 26,630 | ※１ 25,972 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１．連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社丹後王国ブルワリー及び新たに設立した株式会社パソナ顧問ネットワークを連結の範囲に含め、株式会社パソナテキーラは支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため、連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ベネフィットワン・ヘルスケアは2019年７月1日付けで、当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンと合併し、消滅しております。また、保有する全株式の売却を行った１社を連結の範囲から除外しております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外した株式会社パソナテキーラを持分法適用の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間において、清算結了により１社を持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、決算日が３月31日の連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、株式会社パソナ岡山については、当第２四半期連結会計期間より、決算日を５月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当第２四半期連結累計期間は、2019年４月１日から2019年11月30日までの８ヶ月間を連結しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2019年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年11月30日) | |
|---|---|---|
| 商品 | 1,489 | 1,882 |
| 貯蔵品 | 101 | 125 |
| 仕掛品 | 378 | 389 |
| 製品 | 14 | 21 |
| 原材料 | 51 | 55 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員給与及び賞与等 | 13,162 | 13,353 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,122 | 2,252 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 22 | 10 |
| 退職給付費用 | 256 | 345 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 20 | 28 |
| 従業員株式給付引当金繰入額 | 12 | 15 |
| 賃借料 | 2,354 | 2,472 |
| 貸倒引当金繰入額 | 15 | △1 |
| 減価償却費 | 1,284 | 1,107 |
| のれん償却額 | 511 | 409 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 27,114 | 26,577 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △484 | △605 |
| 現金及び現金同等物 | 26,630 | 25,972 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年７月13日取締役会 | 普通株式 | 514 | 13 | 2018年５月31日 | 2018年８月20日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が基準日時点で保有していた当社株式485,000株に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンの株式を一部売却したこと等により、資本剰余金が3,343百万円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が10,310百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月12日取締役会 | 普通株式 | 712 | 18 | 2019年５月31日 | 2019年８月19日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式475,729株に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、第１四半期連結会計期間において連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンの株式を一部売却、当第２四半期連結会計期間において株式会社ベネフィット・ワンが自己株式を取得したこと等により、資本剰余金が4,271百万円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が14,534百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| ＨＲソリューション | ライフソリューション | 地方創生ソリューション | ||||||
| エキスパートサービス、ＢＰＯサービス他(注)１ | キャリアソリューション | アウトソーシング | ||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 137,259 | 7,591 | 16,231 | 2,670 | 938 | 164,692 | － | 164,692 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,333 | 40 | 175 | 73 | 256 | 1,878 | △1,878 | － |
| 計 | 138,592 | 7,632 | 16,407 | 2,743 | 1,194 | 166,571 | △1,878 | 164,692 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,871 | 1,893 | 3,345 | 65 | △665 | 7,509 | △3,776 | 3,732 |
(注) １ 「エキスパートサービス、ＢＰＯサービス他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、ＢＰＯサービス（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△3,776百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコスト等△3,795百万円、セグメント間取引消去18百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| ＨＲソリューション | ライフソリューション | 地方創生ソリューション | ||||||
| エキスパートサービス、ＢＰＯサービス他(注)１ | キャリアソリューション | アウトソーシング | ||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 131,666 | 7,357 | 17,737 | 3,001 | 1,466 | 161,229 | － | 161,229 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,293 | 27 | 219 | 103 | 171 | 1,815 | △1,815 | － |
| 計 | 132,959 | 7,384 | 17,957 | 3,104 | 1,638 | 163,044 | △1,815 | 161,229 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,104 | 1,485 | 3,762 | 53 | △861 | 8,544 | △4,642 | 3,901 |
(注) １ 「エキスパートサービス、ＢＰＯサービス他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、ＢＰＯサービス（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△4,642百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコスト等△4,672百万円、セグメント間取引消去29百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、経営管理区分及び組織の見直しを行ったことに伴い、従来「キャリアソリューション」に含めておりました官公庁向けの請負事業ならびに人事コンサルティング事業を「エキスパートサービス（人材派遣）、ＢＰＯサービス（委託・請負）他」に含めて記載する方法に変更しております。
また第１四半期連結会計期間より、事業の実態を鑑み、「インソーシング（委託・請負）」を「ＢＰＯサービス（委託・請負）」に、「パブリックソリューション」を「地方創生ソリューション」にセグメント名称を変更しております。あわせて一部子会社のセグメント区分を変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「地方創生ソリューション」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、396百万円であります。
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
子会社による当該子会社自己株式の取得と消却
当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンは、2019年７月30日付けで自己株式を取得し、保有する自己株式の一部を消却いたしました。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社ベネフィット・ワン
事業の内容：福利厚生代行サービス
（2）企業結合日
2019年９月1日（みなし取得日）
（3）企業結合の法的形式
連結子会社による自己株式取得
（4）取引の目的を含む取引の概要
当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンは、資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元を図るため同社株式を取得し、それにより取得した自己株式の全株を消却いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として会計処理を行っております。
３．子会社による自己株式取得に関する事項
取得した株式の総数 1,800,000株
取得の対価 現金 3,526百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
連結子会社において非支配株主から取得した自己株式の取得原価が、非支配株主持分の減少額を上回ったことによるものであります。
（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,694百万円
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 16円14銭 | 10円04銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 631 | 392 |
| 普通株主に帰属しない金額 （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 631 | 392 |
| 普通株式の期中平均株式数 （株） | 39,108,016 | 39,115,655 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した自己株式のうち、「株式給付信託（BBT）」は前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間は283,600株であり、「株式給付信託（J-ESOP）」は前第２四半期連結累計期間は194,000株、当第２四半期連結累計期間は192,129株であります。
(重要な後発事象)
(子会社による当該子会社自己株式の取得と消却)
当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワン（３月決算会社。以下、「ベネフィット・ワン」という。）は、2019年10月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得すること及び具体的な取得方法について決議し、実施いたしました。
また、2019年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式の一部を消却することを決議し、実施いたしました。
１．ベネフィット・ワンが自己株式の取得及び消却を行う理由
資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元を図るため。
２．取得に係る事項の内容
| 取得対象株式の種類 | ベネフィット・ワン普通株式 |
|---|---|
| 取得し得る株式の総数 | 630,000株（上限）※ 自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 0.39％ （2019年９月30日時点） |
| 株式の取得価額の総額 | 1,400百万円（上限） |
| 取得する期間 | 2019年11月１日 |
| 取得の方法 | 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け |
３．取得結果
| 取得した株式の種類 | ベネフィット・ワン普通株式 |
|---|---|
| 取得した株式の総数 | 630,000株 |
| 株式の取得価額の総額 | 1,388百万円 |
| 株式取得日 | 2019年11月１日 |
| 取得の方法 | 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け |
４．消却に係る事項の内容
| 消却した株式の種類 | ベネフィット・ワン普通株式 |
|---|---|
| 消却した株式の総数 | 上記３に基づき取得した自己株式の全数 |
| 消却日 | 2019年11月15日 |
５．取得による当社連結財務諸表への影響
ベネフィット・ワンの自己株式の取得により、当社のベネフィット・ワンに対する持分比率が増加いたします。この自己株式の取得に伴いまして、2020年５月期第３四半期連結会計期間において、資本剰余金が678百万円減少する見込みであります。
(第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2020年１月10日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
| （1）処分期日 | 2020年１月27日 |
|---|---|
| （2）処分株式数 | 普通株式 306,000株 |
| （3）処分価額 | １株につき 1,629円 |
| （4）処分総額 | 498百万円 |
| （5）処分方法 | 第三者割当による処分 |
| （6）処分先 | 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） |
２．処分の目的及び理由
当社は、同日開催の取締役会において、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、併せて「本制度」という。）の継続にあたり、将来の給付に必要と見込まれる株式を取得するため、金銭の追加拠出を行うことを決議いたしました。
本自己株式の処分は、本制度の運営にあたり当社株式の保有及び処分を行う資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者）に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日
株 式 会 社 パ ソ ナ グ ル ー プ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 城 戸 和 弘 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 橋 武 尚 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パソナグループの2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パソナグループ及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。