【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年１月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第１四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社マルマエ |
| 【英訳名】 | Marumae Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 前田 俊一 |
| 【本店の所在の場所】 | 鹿児島県出水市大野原町2141番地 |
| 【電話番号】 | 0996－68-1140 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 下舞 毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 鹿児島県出水市大野原町2141番地 |
| 【電話番号】 | 0996－68-1140 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 下舞 毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期 第１四半期 累計期間 | 第33期 第１四半期 累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 2018年９月１日 至 2018年11月30日 | 自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 | 自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,174,841 | 941,968 | 4,019,454 |
| 経常利益 | （千円） | 224,402 | 144,027 | 477,043 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 150,987 | 98,015 | 436,559 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,241,157 | 1,241,157 | 1,241,157 |
| 発行済株式総数 | （株） | 13,053,000 | 13,053,000 | 13,053,000 |
| 純資産額 | （千円） | 5,152,931 | 5,340,634 | 5,307,926 |
| 総資産額 | （千円） | 7,862,063 | 8,341,416 | 8,329,283 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 11.57 | 7.51 | 33.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 15.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 65.5 | 64.0 | 63.7 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等が含まれていません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの緩やかに回復いたしました。当社の主な販売分野である半導体業界におきましては、高水準のＣＰＵ需要やスマートフォン向けの需要に向けてロジック向け設備投資が好調に推移いたしました。また、ＦＰＤ分野においては中国において大型の液晶パネル工場の設備投資が続くほか、新たな有機ＥＬ工場の新設計画が動き始めました。このような経済状況のもと、当社では、ロジック向けの受注が高まった他、３Ｄ ＮＡＮＤ向けの受注も再開いたしました。しかし一方で、当社の受注する一部の消耗品について、リサイクルが始まり受注が減少いたしました。ＦＰＤ分野ではＧ10.5大型液晶パネル向けの受注に加え、中小型の有機ＥＬ向け受注が活発化いたしました。また、新たに導入したＥＢＷ（電子ビーム溶接）に関する受注が増加いたしました。費用面につきましては、季節的に総会費用等が発生いたしましたが、一方で、新たに受注が始まった案件が当初想定に対して材料費や外注費の比率が低くとどまったことで限界利益が増加したことや、工場消耗品の抑制活動を行ったことから、予算よりも低減することができました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高が941百万円(前年同期比19.8％減)、営業利益は147百万円(前年同期比35.0％減)、経常利益は144百万円(前年同期比35.8％減)、四半期純利益は98百万円(前年同期比35.1％減)となりました。
なお、当社は精密部品事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。精密部品事業の販売分野別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
（半導体分野）
半導体分野においては、受注高が715百万円（前年同期比2.1％減）、売上高は648百万円（前年同期比25.6％減）となりました。
（ＦＰＤ分野）
ＦＰＤ分野においては、受注高が235百万円（前年同期比31.7％増）、売上高は263百万円（前年同期比8.0％増）となりました。
（その他分野）
その他分野においては、受注高が4百万円（前年同期比80.8％減）、売上高は5百万円（前年同期比85.6％減）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、７百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 52,212,000 |
| 計 | 52,212,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年11月30日） | 提出日現在発行数（株） （2020年１月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 13,053,000 | 13,053,000 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 13,053,000 | 13,053,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2019年９月１日～ 2019年11月30日 | ― | 普通株式 13,053,000 | ― | 1,241,157 | ― | 1,125,157 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2019年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,050,800 | 130,508 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 13,053,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 130,508 | － | |
②【自己株式等】
| 2019年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社マルマエ | 鹿児島県出水市大野原町2141番地 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2019年８月31日) | 当第１四半期会計期間 (2019年11月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,263,944 | 2,315,921 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 486,199 | ※ 541,659 |
| 電子記録債権 | 348,324 | 356,181 |
| 商品及び製品 | 12,186 | 15,315 |
| 仕掛品 | 419,739 | 429,833 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,922 | 6,492 |
| その他 | 74,745 | 72,001 |
| 貸倒引当金 | △1,751 | △1,885 |
| 流動資産合計 | 3,607,312 | 3,735,521 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 1,681,474 | 1,661,370 |
| 構築物（純額） | 71,649 | 69,852 |
| 機械及び装置（純額） | 2,009,360 | 1,922,498 |
| 車両運搬具（純額） | 15,910 | 13,738 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 17,965 | 15,821 |
| 土地 | 766,549 | 766,549 |
| 建設仮勘定 | 5,173 | 6,350 |
| 有形固定資産合計 | 4,568,083 | 4,456,182 |
| 無形固定資産 | 76,456 | 75,117 |
| 投資その他の資産 | 77,430 | 74,594 |
| 固定資産合計 | 4,721,970 | 4,605,894 |
| 資産合計 | 8,329,283 | 8,341,416 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 123,139 | 108,085 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 379,512 | 379,512 |
| 未払法人税等 | 13,722 | 50,876 |
| 受注損失引当金 | 13,300 | 9,300 |
| その他 | 202,322 | 257,619 |
| 流動負債合計 | 731,997 | 805,392 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,262,718 | 2,167,840 |
| 退職給付引当金 | 14,453 | 15,422 |
| 資産除去債務 | 1,069 | 1,069 |
| その他 | 11,118 | 11,056 |
| 固定負債合計 | 2,289,360 | 2,195,389 |
| 負債合計 | 3,021,357 | 3,000,782 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2019年８月31日) | 当第１四半期会計期間 (2019年11月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,241,157 | 1,241,157 |
| 資本剰余金 | 1,938,342 | 1,938,342 |
| 利益剰余金 | 2,128,533 | 2,161,285 |
| 自己株式 | △106 | △150 |
| 株主資本合計 | 5,307,926 | 5,340,634 |
| 純資産合計 | 5,307,926 | 5,340,634 |
| 負債純資産合計 | 8,329,283 | 8,341,416 |
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期累計期間 (自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) | |
| 売上高 | 1,174,841 | 941,968 |
| 売上原価 | 782,898 | 665,197 |
| 売上総利益 | 391,942 | 276,771 |
| 販売費及び一般管理費 | 165,198 | 129,304 |
| 営業利益 | 226,744 | 147,466 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4 | 5 |
| 為替差益 | 1,851 | 979 |
| その他 | 477 | 459 |
| 営業外収益合計 | 2,333 | 1,443 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,676 | 4,720 |
| その他 | 0 | 161 |
| 営業外費用合計 | 4,676 | 4,882 |
| 経常利益 | 224,402 | 144,027 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 4,739 | － |
| 特別損失合計 | 4,739 | － |
| 税引前四半期純利益 | 219,662 | 144,027 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 56,262 | 43,176 |
| 法人税等調整額 | 12,412 | 2,835 |
| 法人税等合計 | 68,674 | 46,012 |
| 四半期純利益 | 150,987 | 98,015 |
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期期末日満期手形
四半期期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間期末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。
| 前事業年度 （2019年８月31日） | 当第１四半期会計期間 （2019年11月30日） | |
| 受取手形 | 4,187千円 | 45,057千円 |
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) | |
| 減価償却費 | 112,947千円 | 129,891千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年11月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 130,529 | 10 | 2018年８月31日 | 2018年11月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年11月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 65,264 | 5 | 2019年８月31日 | 2019年11月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）及び当第１四半期累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
当社は、精密部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2018年９月１日 至 2018年11月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 2019年９月１日 至 2019年11月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 11円57銭 | ７円51銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 150,987 | 98,015 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 150,987 | 98,015 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 13,052,903 | 13,052,823 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年１月９日 | |||
| 株式会社マルマエ | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 三優監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大神 匡 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 堤 剣吾 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルマエの2019年９月１日から2020年８月31日までの第33期事業年度の第１四半期会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルマエの2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |