3382 セブン＆アイ・ホールディングス 四半期報告書－第15期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2016-18号「キャッシュ・フロー計算書：拘束性現金」を第１四半期連結会計期間より適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　当第３四半期連結累計期間より、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

　また、米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2016-18号「キャッシュ・フロー計算書：拘束性現金」を第１四半期連結会計期間より適用しており、キャッシュ・フローの状況については遡及処理後の前第３四半期連結累計期間の数値で比較を行っております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内経済は緩やかな景気回復基調で推移したものの、10月に実施された消費税率引き上げによる消費者心理への影響もあり、個人消費におきましては依然として先行き不透明な状況が続きました。

お客様の選別の目が一層厳しくなるこのような環境の中、当社グループは「信頼と誠実」「変化への対応と基本の徹底」を基本方針とし、中長期的な企業価値向上と更なる成長の実現に向け、成長戦略として7-Eleven, Inc.による北米及びグローバル展開の強化を、グループ共通戦略としてデジタル、金融、調達・物流及び食品戦略を掲げております。

一方10月には、株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社そごう・西武におきまして、組織のスリム化による収益安定化を、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンにおきましては再成長に向けた基盤づくりを目的に、一段と踏み込んだ事業構造改革施策を発表いたしました。

また、商品面では、様々な社会環境の変化やお客様の心理変化を捉え、付加価値の高い商品及び地域の嗜好に合わせた商品の開発・販売を継続するとともに、接客の質を改善するなど、引き続きお客様満足度の向上に取り組みました。

これらの結果、当該期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。

（単位：百万円）

なお、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、第３四半期連結累計期間としてそれぞれ過去最高益を達成し、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven，Inc．における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、9,019,326百万円（前年同期比100.1％）となりました。また、当第３四半期連結累計期間における為替レート変動に伴い、営業収益は145億円、営業利益は４億円減少しております。

当第３四半期連結累計期間のセグメント別の営業概況は以下のとおりであります。

（セグメント別営業収益）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（セグメント別営業利益）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

①　国内コンビニエンスストア事業

国内コンビニエンスストア事業における営業収益は733,733百万円（前年同期比101.2％）、営業利益は200,187百万円（同107.3％）となりました。

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、人件費の上昇をはじめとした国内労働市場の環境変化を受け、従来のビジネスモデルの見直しに着手しております。加盟店の持続的な成長に向けた行動計画を４月に発表したことに加え、10月には不採算店の閉店加速や本部人員適正化による収益性改善施策も打ち出すとともに、加盟店が安心して経営に専念できる環境づくりの一環として、2020年３月より適用を予定しているインセンティブ・チャージの見直しを公表しました。

一方で、社会環境の変化に伴うお客様ニーズの変化に対応するため、店内レイアウトを刷新した店舗数の拡大に加え、新商品の開発・販売及び既存商品の品質向上にも引き続き取り組みました。

当第３四半期連結累計期間における既存店売上は、政府が推進する、10月の消費税率引き上げに合わせたキャッシュレス・ポイント還元事業の追い風はあったものの、夏場の天候影響等により前年をわずかに下回りました。また、営業利益は198,485百万円（前年同期比107.0％）となり、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は3,789,707百万円（同102.2％）となりました。

なお、７月には株式会社セブン‐イレブン・沖縄が、将来に向けたより効率的なサプライチェーンの構築も視野に、全国で最後の出店エリアとなる沖縄県への店舗展開をスタートさせました。

②　海外コンビニエンスストア事業

海外コンビニエンスストア事業における営業収益は2,075,852百万円（前年同期比97.8％）、営業利益は76,471百万円（同111.4％）となりました。

北米の7-Eleven, Inc.は、収益性の低い既存店舗の閉店を進めるとともに、ファスト・フードやプライベートブランド商品「セブンセレクト」の開発・販売に引き続き注力した結果、当第３四半期連結累計期間におけるドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回り、営業利益は91,147百万円（前年同期比110.5％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、商品売上の伸長はあったものの、ガソリン売上の減少に伴い、2,977,538百万円（同99.2％）となりました。

③　スーパーストア事業

スーパーストア事業における営業収益は1,366,233百万円（前年同期比97.2％）、営業利益は7,911百万円（同80.2％）となりました。

総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、荒利率改善や販管費適正化に努めたものの、当第３四半期連結累計期間における既存店売上は前年を下回り、営業損失が前第３四半期連結累計期間と比べ695百万円増の896百万円となりました。同社は、2016年10月に発表した「100日プラン」に基づき、閉店や改装を伴う店舗構造改革を実施しておりますが、選択と集中を一層推進し、商業施設としての価値を更に向上させるため、2019年10月に、店舗政策、ＭＤ政策、組織改編、人員政策からなる事業構造改革を発表いたしました。

食品スーパーである株式会社ヨークベニマルは、当第３四半期連結累計期間における既存店売上は前年を下回りましたが、主に荒利率の改善による収益性向上に努めた結果、営業利益は8,629百万円（前年同期比110.4％）となりました。

④　百貨店事業

百貨店事業における営業収益は420,660百万円（前年同期比98.6％）、営業損失は1,943百万円（前年同期差1,558百万円減益）となりました。

株式会社そごう・西武は、イトーヨーカ堂同様「100日プラン」に基づく閉店や店舗譲渡を伴う店舗構造改革を実施してきましたが、選択と集中を一層推進し、商業施設としての価値を更に向上させるため、店舗政策、人員政策、売場政策からなる事業構造改革を10月に発表いたしました。11月にはその一環として、郊外店舗の新しいオペレーションモデル確立に向け、百貨店と専門店の融合を目指した西武所沢店をリニューアルいたしました。しかしながら、当第３四半期連結累計期間における既存店売上は前年を下回り、営業損失は前第３四半期連結累計期間と比べ1,680百万円増加し、2,617百万円となりました。

⑤　金融関連事業

金融関連事業における営業収益は162,909百万円（前年同期比100.1％）、営業利益は41,700百万円（同97.1％）となりました。

株式会社セブン銀行における当第３四半期末時点の国内ＡＴＭ設置台数は25,343台（前連結会計年度末差260台増）まで拡大し、当第３四半期連結累計期間中のＡＴＭ総利用件数は前年を上回ったものの、一部提携金融機関による手数料体系変更や決済手段の多様化等の影響により、１日１台当たりの平均利用件数は91.2件（前年同期差1.9件減）となりました。なお、同行における現金及び預け金は、ＡＴＭ装填用現金を含めて7,982億円となりました。

また、当社グループにおけるクレジットカード事業に付随するセキュリティ対策強化に向けたカードのＩＣ化や、バーコード決済サービス「7pay（セブンペイ）」に関する費用を当事業に計上した結果、前第３四半期連結累計期間と比べ減益となりました。

なお、7payにおきましては、一部アカウントに対する不正アクセスが発生したことにより、既存のスキームに基づいたサービス提供の継続が困難であるとの判断に至り、９月30日をもって当該サービスを廃止いたしました。

⑥　専門店事業

専門店事業における営業収益は253,323百万円（前年同期比94.9％）、営業利益は4,071百万円（同75.8％）となりました。

引き続きお客様ニーズに対応した商品政策を実行いたしましたが、前第３四半期連結累計期間と比べ減益となりました。

⑦　その他の事業

その他の事業における営業収益は19,477百万円（前年同期比110.4％）、営業利益は1,538百万円（同75.1％）となりました。

⑧　調整額（消去及び全社）

グループＣＲＭ（顧客関係管理）戦略に係る費用等を計上しております。営業損失は前第３四半期連結累計期間と比べ152百万円増の10,852百万円となりました。

（2）資産、負債及び純資産の状況

総資産は、前連結会計年度末に比べ169,617百万円増の5,964,682百万円となりました。

流動資産は、曜日要因によるＡＴＭ仮払金の増加や決算月の営業日数増加による受取手形及び売掛金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ157,223百万円増加しました。固定資産は、償却及び為替レートの変動等に伴うのれんの減少があった一方、新規出店や既存店への投資に伴う有形固定資産取得等に付随し建物及び構築物が増加したことなどにより、9,929百万円増加いたしました。

負債は、当社及びセブン銀行による社債の償還があった一方、決算月の営業日数の増加に伴う支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ153,934百万円増の3,276,512百万円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定の減少等があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ15,682百万円増の2,688,169百万円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10,029百万円減少し1,300,699百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得た資金は、395,279百万円（前年同期比108.2％）となりました。前年同期に比べ30,008百万円増加した主な要因は、ＡＴＭ未決済資金の純増減により33,044百万円減少した一方、預り金の増減額が61,146百万円増加したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、232,886百万円（前年同期比47.9％）となりました。前年同期に比べ253,345百万円減少した主な要因は、海外コンビニエンスストア事業における事業取得等が減少したことによるものであります。これに伴い、有形固定資産の取得による支出が184,282百万円及び事業取得による支出が163,228百万円それぞれ減少しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は、169,041百万円（前年同期は6,570百万円の収入）となりました。前年同期に比べ175,612百万円減少した主な要因は、海外コンビニエンスストア事業における事業取得に伴う資金調達等が減少したことによるものであります。これに伴い、短期借入金の純増減額が35,354百万円及び長期借入れによる収入が79,360百万円それぞれ減少しております。

（4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式1,018,300株（議決権の数10,183個）及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式733,200株（議決権の数7,332個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 役職の異動

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任執行役員

(2) 役職の異動

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（ASU第2014-09号　「顧客との契約から生じる収益（Topic606）」の適用）

米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を第１四半期連結会計期間より適用しております。

これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。

当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の当期首残高が43,794百万円減少しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

（ASU第2016-18号　「キャッシュ・フロー計算書：拘束性現金」の適用）

米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2016-18号「キャッシュ・フロー計算書：拘束性現金」を第１四半期連結会計期間より適用しております。

ASU第2016-18号は、連結キャッシュ・フロー計算書において、拘束性現金（拘束性現金同等物を含む）を、現金及び現金同等物に含めて開示することを要求しています。

この基準の適用により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物に拘束性現金を含めて開示しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が26,582百万円、流動負債の「その他」が31百万円、固定負債の「繰延税金負債」が205百万円、それぞれ減少し、投資その他の資産の「繰延税金資産」が26,345百万円増加しております。

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社及び一部の連結子会社は、当第３四半期連結累計期間より、当社及び一部の連結子会社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的な企業価値向上への意欲を高め、株主と利害共有を図ることを主たる目的とし、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

(1)取引の概要

本制度は、当社及び一部の連結子会社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社及び一部の連結子会社が定める株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。

(2)信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は3,888百万円、株式数は1,018千株であります。

（執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社及び一部の連結子会社は、当第３四半期連結累計期間より、当社及び一部の連結子会社の執行役員（海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的な企業価値向上への意欲を高め、株主と利害共有を図ることを主たる目的とし、株式付与ＥＳＯＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社及び一部の連結子会社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役員に対して、当社及び一部の連結子会社が定める株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、執行役員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として執行役員の退職時とします。

(2)信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は2,813百万円、株式数は733千株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

　株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入585,765百万円、191,667百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ3,628,129百万円、1,099,080百万円であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

　株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入602,354百万円、197,396百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ3,717,789百万円、1,134,073百万円であります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　デジタル・決済サービス関連損失の内訳は次のとおりであります。

※４　事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。

※５ のれん償却額

　前第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるFCTI, Inc.の株式の実質価額に相当額の価値下落が生じていると判断したため、同社に係るのれんを償却（3,864百万円）したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日　至 2018年11月30日）

　　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日　至 2019年11月30日）

　１　配当金支払額

（注）2019年10月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金83百万円が含まれております。

　２　株主資本の金額の著しい変動

米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益（Topic606）」を第１四半期連結会計期間より適用しております。これに伴う影響については、「第４　経理の状況　[注記事項]（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日　至 2018年11月30日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△10,699百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　前第３四半期連結累計期間に、当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.がSunoco LP社の事業の一部を取得した事に伴い、海外コンビニエンスストア事業において、のれんが154,116百万円（1,390,445千USドル）発生しております。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（注）円貨額は取得日である2018年１月23日レート（１USドル＝110.84円）にて換算しております。

　また、前第３四半期連結累計期間に、当社の連結子会社であるFCTI, Inc.の株式の実質価額に相当額の価値下落が生じていると判断し、同社に係るのれんの償却を行ったことにより、金融関連事業においてのれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの減少額は3,864百万円であります。

（参考情報）

所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　その他の地域に属する国は、中国等であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日　至 2019年11月30日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△10,852百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な影響を及ぼすものはありません。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

（ASU第2014-09号　「顧客との契約から生じる収益（Topic606）」の適用）

　「第４　経理の状況　[注記事項]（会計方針の変更）」に記載のとおり、米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2014-09号　「顧客との契約から生じる収益（Topic606）」を第１四半期連結会計期間より適用しております。

　なお、当該会計基準の適用による当第３四半期連結累計期間の営業収益及びセグメント利益又は損失　（△）に与える影響は軽微であります。

（参考情報）

所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　その他の地域に属する国は、中国等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、当第３四半期連結累計期間より役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は865千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2019年10月10日開催の取締役会におきまして、第15期の中間配当を行うことについて次のとおり決議いたしました。

（イ） 中間配当による配当金の総額………………………42,019百万円

（ロ） １株当たりの金額……………………………………47円50銭

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2019年11月15日

（注）2019年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

なお、配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金83百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上