3607 クラウディアホールディングス 四半期報告書－第44期第1四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した一般社団法人クラウディアブライダル協会を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当企業グループは、婚礼衣裳メーカーとして“ものづくり”をコアとしつつ、より最終消費者に近く、より大きなマーケットである挙式関連サービス事業領域（B to C）の開拓を推進し、当企業グループの市場拡大に向け引き続き注力しております。

　当第１四半期連結累計期間に行った事業展開のうち主なものは、次のとおりであります。

　ホールセール事業部門においては、2019年９月に、SNS人気作家の葉菜桜 花子さんとのコラボレーションドレスブランド「FLOWERY FIELDS 葉菜桜 花子（フラワリー フィールズ ハナサクラ ハナコ）」を発表いたしました。

　また、コンシューマー事業部門においては、ヒルトン成田（千葉県成田市）内に2019年10月に美容室「クチュールクレオ　ヒルトン成田店」を、同年11月に衣裳室「ヒルトン成田コスチュームサロン」を新規オープンいたしました。

　当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

　当第１四半期連結累計期間における事業部門別売上高の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

　以下の売上高の数値につきましては、事業部門内及び事業部門間の取引消去後となっております。

（単位：百万円）

（ホールセール事業部門）

　製・商品売上高は、引き続き受注高減少の影響により苦戦し、前年同期に比べ145百万円減少の304百万円（前年同期比32.3％減）、レンタル収入等はリース事業（貸衣裳店向けレンタル）が伸び悩んだ一方、有名ブランドドレスの売上寄与があったことから、前年同期並みの451百万円（同0.2％減）となりました。

　この結果、ホールセール事業部門の売上高は前年同期に比べ145百万円減少し755百万円（同16.2％減）となりました。

（コンシューマー事業部門）

　衣裳取扱収入は堅調に推移し、前年同期に比べ24百万円増加の1,233百万円（同2.1％増）となりました。

　リゾート挙式売上高は前連結会計年度にグアム、サイパン地域の挙式取扱いを廃止したほか、連結子会社である株式会社ファーストウエディングの株式を譲渡したこと等から、前年同期に比べ144百万円減少の625百万円（同18.7％減）となりました。

　式場運営収入は、施行組数合計が196組と前年同期より６組減少したことから、前年同期に比べ37百万円減少の715百万円（同5.0％減）となりました。

　写真・映像・美容売上高は、前連結会計年度において実施した内田写真株式会社からの会社分割や、株式会社有賀写真館からの事業譲受による売上寄与もあり、前年同期に比べ360百万円増加の546百万円（同194.1％増）となりました。

　この結果、コンシューマー事業部門の売上高は前年同期に比べ203百万円増加し3,121百万円（同7.0％増）となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,877百万円（同1.5％増）、営業利益は711百万円（同4.6％減）、経常利益は732百万円（同4.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は491百万円（同1.2％減）となりました。

（2）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ606百万円増加し、3,489百万円となりました。これは主に、現金及び預金271百万円、受取手形及び売掛金357百万円の増加によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ164百万円減少し、9,472百万円となりました。これは主に、差入保証金47百万円、繰延税金資産85百万円の減少によるものであります。

　この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ442百万円増加し、12,961百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ269百万円増加し、3,606百万円となりました。これは主に、買掛金55百万円、短期借入金290百万円、賞与引当金47百万円の増加、１年内返済予定の長期借入金65百万円の減少によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ232百万円減少し、3,291百万円となりました。これは主に、長期借入金208百万円の減少によるものであります。

　この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ36百万円増加し、6,898百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ406百万円増加し、6,063百万円となりました。これは主に、利益剰余金403百万円の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は46.8％となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

記載事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

記載事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

記載事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　　　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した一般社団法人クラウディアブライダル協会を連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年９月１日　至2018年11月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年９月１日　至2019年11月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラウディアホールディングスの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラウディアホールディングス及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上