3627 テクミラホールディングス 四半期報告書－第16期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（自2019年３月１日 至2019年11月30日）における日本経済は、７月～９月期のGDPが0.4％増（年率1.8％増）と４期連続でプラス成長を維持し、2019年10月１日に施行された消費税増税においても軽減税率等の対策で消費マインドへの影響は限定的と見込まれています。グローバル経済環境においては、さまざまなリスク要因が存在していますが、懸案の米中通商問題、英国のEU離脱問題については、不安定要素があるものの解決に向けた動きが出始めております。

このような状況のなか、政府主導によるキャッシュレス化の推進や2020年７月に開幕する東京五輪などのインバウンド対応、小・中学校にPCを一人一台配備するEdTech（Education Technology）環境の整備など、さまざまな領域においてICT化の動きは引き続き活発に展開されています。また、今春には5G（第５世代移動通信システム）の本サービスの開始が予定されており、通信の高度化や多様化のなかでIoT（Internet of Things）サービスもさらに本格化していくと予想されます。

こういったなかで、デバイス事業においては、今後さらなる拡大が予想されるIoTデバイス需要に対応するために、2019年３月に深圳工場を移転・拡張し、生産設備、人員の拡充を実施しましたが、さらに、2019年９月には現地法人の資本増強と第二拡張を行い、旺盛な需要に対応できる増産体制を敷いております。ソリューション事業においては、2019年４月にベトナム現地法人の増資を行い、エンジニアリソースの拡大を行うとともに、2019年７月には国内開発拠点の主力である札幌オフィスの刷新を実施し、収益力向上に向けて、開発力強化を図りながら原価低減と品質向上の施策を推進しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は7,152,079千円（前年同期比21.5％増）、営業利益は335,446千円（前年同期比5.9％減）、経常利益は352,246千円（前年同期比4.6％増）、純利益は215,228千円（前年同期比37.8％減）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間に実施した組織改編により、ソリューション事業の一部をコンテンツ事業へ移管しており、以下の前年同四半期比については、移管後の区分に組み替えた数値で比較しております。

事業別の詳細については以下の通りです。

＜ソリューション事業＞

当第３四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は、2,670,777千円（前年同期比7.9％減）となりました。

ソリューション事業においては、引き続き主軸であるSI（System Integration）事業の収益性向上に向けて、技術力強化と品質向上による体質強化を推進しております。これに向けて今期は、2019年４月にオフショア開発の拠点であるベトナムの現地法人増資によるリソース拡大、2019年７月には国内開発拠点である札幌のオフィスリニューアルを実施しました。加えて、自社のプロダクト・サービス事業の拡大に向け、電子マネー決済サービスとチャットボットサービスに引き続き注力しています。当第３四半期においては、チャットボットの企業内活用を促進すべく、新たな応答制度向上機能などを搭載し、提供メニューおよび提供価格を改定したうえで、名称も『neoスマボ（ネオスマボ）』へ一新、さらなるユーザー拡大に取り組んでおります。

＜コンテンツ事業＞

当第３四半期連結累計期間におけるコンテンツ事業の売上高は、849,301千円（前年同期比1.1％減）となりました。

コンテンツ事業においては、企業の健康経営をサポートするヘルスケアサービスとキッズ／教育分野におけるサービス強化に注力しています。キッズ／教育分野では、家庭向けに主として未就学児を対象にした知育アプリやNintendo Switch 向けのソフト開発に取り組んでいますが、政府主導でのデジタル化対策を背景に進展が予想される教育分野においては、教育系出版社が保有するコンテンツのデジタル化をサポートするサービスプロデュース事業を推進しています。今期においては、株式会社小学館集英社プロダクションの「まなびwith」のデジタル教材化や株式会社くもん出版が提供を開始したドリルや絵本などの書籍連動音声アプリ「きくもん」の開発などに取り組みました。

＜デバイス事業＞

当第３四半期連結累計期間におけるデバイス事業の売上高は、3,632,000千円（前年同期比70.8％増）となりました。

デバイス事業においては、ソースネクスト株式会社の「POCKETALK（ポケトーク）W」やJapanTaxi株式会社の「決済機付き車載サイネージタブレット」等のIoTデバイス製造受託事業が順調に推移しました。これに加えて、今期においては、さまざまなIoT機器製造案件が増加しており、株式会社ビットキーのスマートロックデバイス「bitlock LITE」やソースネクスト株式会社のGPS位置みまもり機「FamilyDot」など、多様なIoTデバイスの製造及び出荷も顕著に推移しております。こういった需要拡大に対応するために、2019年３月の生産体制増強に続いて、2019年９月に深圳の現地法人の資本増強を行い、第二拡張を実施しました。なお、2019年12月６日にソースネクスト株式会社から発売された、カメラ翻訳機能などを搭載し大幅に機能強化された「POCKETALK（ポケトーク） S」においても当社グループが製造を担当いたします。

（2）財政状態の分析

①資産

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は6,355,382千円となり、前連結会計年度末に比べ2,093,818千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,656,456千円、前渡金が566,924千円増加したことなどによるものです。固定資産につきましては、有形固定資産が52,505千円、無形固定資産が69,214千円、投資その他の資産が78,226千円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ199,946千円増加し、989,594千円となりました。この結果、総資産は7,344,976千円（前連結会計年度末は5,051,212千円）となり、前連結会計年度末に比べ2,293,764千円増加いたしました。

②負債

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は2,850,577千円（前連結会計年度末は1,686,550千円）となり、前連結会計年度末に比べ1,164,027千円増加いたしました。これは主に前受金が801,611千円、短期借入金が263,498千円増加したことなどによるものです。

③純資産

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,494,398千円（前連結会計年度末は3,364,662千円）となり、前連結会計年度末に比べ1,129,736千円増加いたしました。これは主に資本金が467,892千円、資本剰余金が470,379千円、利益剰余金が194,262千円増加したことなどによるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は24,232千円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１. 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

　　　　２. 「提出日現在発行数」欄には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

②【自己株式等】

　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

資本準備金の額の減少及び剰余金の処分

（1）会社法第448条第１項の規定に基づき、2018年６月30日の効力発生をもって、資本準備金の全額を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振替えております。

①　減少した資本準備金の額　　　　　990,840,678円

②　増加したその他資本剰余金の額　　990,840,678円

（2）会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分として、上記（1）による振替後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振替えることにより、欠損填補に充当しております。

①　減少したその他資本剰余金の額　　923,612,649円

②　増加した繰越利益剰余金の額　　　923,612,649円

新株の発行

　当社は、当第３四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付第22回新株予約権（第三者割当）の全てについて権利行使があったことに伴う新株の発行により、資本金402,203千円、資本準備金402,203千円がそれぞれ増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

新株の発行

　当社は、当第３四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付第23回新株予約権（第三者割当）の全てについて権利行使があったことに伴う新株の発行により、資本金467,892千円、資本準備金467,892千円がそれぞれ増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　記載すべき重要な事項はありません。

（有価証券関係）

　　　　記載すべき重要な事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　記載すべき重要な事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネオス株式会社の２０１９年３月１日から２０２０年２月２９日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１９年９月１日から２０１９年１１月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年３月１日から２０１９年１１月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネオス株式会社及び連結子会社の２０１９年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上