7818 トランザクション 四半期報告書－第34期第1四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　第34期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループの事業は雑貨事業並びにこれらの付帯事業の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、以下の事項はセグメント別に区別しておりません。

(1）業績の状況

　当社グループは、「成長戦略・効率化戦略・経営基盤強化」を基本方針として掲げ、2019年10月10日に公表した2020年８月期を初年度とする３ヶ年の「トランザクショングループ中期経営計画（第３次）」の達成に向けて、魅力ある新製品の開発、成長事業の強化、製造原価の低減等の取り組みを進めました。当年度も引き続き、以下の３つのプロダクツを成長戦略の重点テーマとして注力しております。

・「エコプロダクツ」・・・・・・・・モノづくりを通じて地球、そして未来へ貢献する製品の提案

・「ライフスタイルプロダクツ」・・・多彩なコト消費を起点とした製品の提案

・「ウェルネスプロダクツ」・・・・・健やかな生活を実現するために健康リスクを低減する製品の提案

　「エコプロダクツ」では、環境問題に対する関心の高まりから、オリジナル製品の主力カテゴリーであるエコバッグやタンブラー・サーモボトルの売上が引き続き好調に推移いたしました。エコバッグについては、2020年７月からすべての小売店を対象としてレジ袋有料化が義務付けされることを背景に、様々な施策により取り組みを強化いたしました。また、エシカルブランド「MOTTERU」では、2020年１月から販売を開始する新製品「ポケットスクエアバッグ」が、これまでにないポケットチーフ感覚のコンパクト性を評価され、2019年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。タンブラー・サーモボトルについては、プラスチックゴミによる海洋汚染の最大要因となっているペットボトル対策として、使い捨てを使わない「マイボトル」への取り組みを強化いたしました。

　「ライフスタイルプロダクツ」では、多様化する「コト」消費のなかでも、さらなる需要が見込まれるエンタテイメント業界において、ライブ、フェス、アニメ、映画、テーマパーク等の物販品の受注拡大に向けた取り組みを推進し、新規顧客の開拓と既存クライアントの深耕を図ってまいりました。また、2020年２月に通算30回目の開催を迎える「東京ガールズコレクション」の各種物販品や販売促進物の企画・製作に向け、運営会社である株式会社W TOKYOとの協議を重ね、両社のシナジー最大化への取組みを進めております。トラベル関連製品では、オリジナルブランド「gowell」が展開する「極上トラベルギアシリーズ」において、「低反発ピロー“かるラクーン”」が、本格的な低反発クッションで使い心地の良さを保ちつつも、コンパクト性に優れた点を評価され、2019年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。年末年始の旅行シーズンに向けた同製品の販売強化を図るとともに、「ポケモン・トラベル」などのライセンス製品における新製品の開発を進めております。ペットウェア・関連製品においては、世界20か国以上で展開している英国発祥のライフスタイルブランド「LAURA ASHLEY（ローラ アシュレイ）」とサブライセンス契約を締結し、新たなターゲット層を開拓すべく2019年10月から新製品の販売を開始いたしました。

　「ウェルネスプロダクツ」では、次世代タバコにおいて、直営店舗である「vape studio」の２店舗について営業を終了し、ＷＥＢ販売と卸売販売へ注力することで、収益性の強化に努めました。

　すべてのプロダクツに共通するＥＣ事業では、各サイトにおいてＳＥＯ対策、広告の強化、製品の拡充、利便性の向上を図るとともに、ＷＥＢマーケティングを強化し、集客力及び購買数の向上に努めました。

　一方、生産面においては、中国及びその他アジア諸国における生産拠点の最適化を推進し、価格面と品質面で安定的な製品調達を継続いたしました。また、2019年７月に竣工した印刷・加工・検品の最終工程を行う新工場においては、工場規模の拡大に伴うパートタイマーの人材確保と教育に注力し、工場のフル稼働に向けた体制構築に努めました。

　販売費及び一般管理費につきましては、当第１四半期の一時的な費用として従業員持株ＥＳＯＰ信託の精算費用48百万円が発生したため、前年同期に比べ73百万円増加いたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、44億95百万円（前年同期比２億76百万円、6.6％の増加）、営業利益は、一時的な要因により販管費の増加があったものの、売上高の伸長による売上総利益の確保及び利益率の改善により６億65百万円（前年同期比63百万円、10.5％の増加）となり、経常利益は６億66百万円（前年同期比56百万円、9.3％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億40百万円（前年同期比12百万円、3.0％の増加）となりました。

　当第１四半期連結累計期間における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。

＜販売経路別販売実績＞

（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

＜製品分類別販売実績＞

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　デザインその他は、グラフィック・プロダクト・ＷＥＢデザインの受託業務や印刷業務等の雑貨製品に該当しないものであります。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億55百万円減少し、82億35百万円となりました。主な要因は、有価証券の減少２億53百万円、受取手形及び売掛金の増加59百万円によるものであります。

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億29百万円増加し、31億64百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の増加２億14百万円、有形固定資産の増加11百万円、無形固定資産の増加３百万円によるものであります。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億95百万円減少し、20億73百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少２億59百万円、賞与引当金の減少59百万円、買掛金の減少59百万円、預り金を含むその他の増加２億８百万円によるものであります。

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ17百万円増加し、７億11百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加10百万円、退職給付に係る負債の増加８百万円によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ１億52百万円増加し、86億14百万円となりました。主な要因は、従業員持株ＥＳＯＰ信託の終了により自己株式が減少したことによる増加97百万円、繰延ヘッジ損益の増加46百万円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は７百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）  「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式440,300株が含まれております。なお、従業員持株ＥＳＯＰ信託は2019年９月に信託期間が満了しております。

②【自己株式等】

（注）　自己株式等には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式440,300株を含めておりません。なお、従業員持株ＥＳＯＰ信託は2019年９月に信託期間が満了しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2014年８月より従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入しておりましたが、2019年９月に信託期間が満了しております。

　ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末97,935千円、440,300株であります。また、総額法の適用により計上された１年内返済予定の長期借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末17,760千円であります。当第１四半期連結会計期間末においては、自己株式及び１年内返済予定の長期借入金の計上はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

２　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

　当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）

１　配当金支払額

（注）　2018年10月24日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口が保有する自社の株式に対する配当金6,416千円が含まれております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）

１　配当金支払額

（注）　2019年10月24日取締役会決議による配当金の総額にはＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金7,044千円が含まれております。なお、従業員持株ＥＳＯＰ信託は2019年９月に信託期間が満了しております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）

　当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）

　当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　１株当たり四半期純利益の算定に用いられた期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ＥＳＯＰ信託口が保有する自己株式（前第１四半期連結累計期間 490,763株、当第１四半期連結累計期間 201,097株）を控除し算定しております。なお、従業員持株ＥＳＯＰ信託は2019年９月に信託期間が満了しております。

２　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月24日開催の取締役会において、2019年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 466,888千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　2019年11月11日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トランザクションの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トランザクション及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上