E03026 パルコ 四半期報告書－第81期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３ 第81期第３四半期連結累計期間の営業収益のうち21,702百万円は渋谷再開発事業における保留床売却によるものであり、同額を営業原価に計上しております。

４ 第80期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５ 上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

６ パルコテナント取扱高は、パルコ店舗におけるテナント売上高であります。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外情勢の先行き不透明感が強まったものの、企業収益は底堅く推移いたしました。また、消費者マインドは天候要因や消費増税を背景に一時的なマイナス影響があったものの、雇用・所得環境は引き続き改善傾向が見られたことから、景気は緩やかな回復基調が続きました。

このような状況の下、当社グループは、中期経営計画（2017年度～2021年度）の３年目として、計画に基づく事業展開を推進いたしました。

当第３四半期連結累計期間におきましては、中期経営計画（2017年度～2021年度）での重点戦術と位置付けた「ストアブランド進化」・「商業不動産プロデュース推進」・「ソフトコンテンツ拡大」を通じた事業ポートフォリオ変革をスピード感をもって進めるため、組織改定を行い、テーマ毎の業務を着実に推進いたしました。

「ストアブランド進化」においては、池袋パルコ開業から50周年を迎える節目となる2019年11月にパルコブランドの新たな魅力を表現した渋谷パルコを建て替え開業いたしました。世界へ発信する唯一無二の「次世代型商業施設」をコンセプトに、デザイナー・クリエイターとの共創による取り組みやデジタルテクノロジーの活用により、新しい消費提案・価値観を提供いたしました。

「商業不動産プロデュース推進」においては、３月にリノベーション型の開発物件として錦糸町パルコを開業、６月に株式会社サンエーとの共同事業によるサンエー浦添西海岸 PARCO CITYを開業したほか、８月には中低層の小型商業施設『ゼロゲート』業態の11店舗目となる川崎ゼロゲートを開業するなど、多様な業態開発手法に基づく不動産開発を推進いたしました。また、大丸心斎橋店北館内への開業を当初の2021年春予定から2020年秋予定に変更いたしました。

「ソフトコンテンツ拡大」においては、前期に開業した『シネクイント』や『アップリンク吉祥寺パルコ』に加え、渋谷パルコ内における複数の事業拠点増や、展覧会・情報発信カフェの好調により営業収益・営業利益に貢献いたしました。また、海外事業との連携により、アジアに向けてコンテンツ発信強化をいたしました。

当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は以下のとおりであります。

■2020年２月期　第３四半期　連結業績

（注）事業利益は、営業収益から営業原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

・営業収益のうち217億２百万円は渋谷再開発事業における保留床売却によるものであり、同額を営業原価に計上しております。

・その他の収益として、渋谷再開発事業に伴う受取補償金、固定資産売却益などを計上しております。

セグメント別の状況は以下のとおりであります。

■2020年２月期　第３四半期　セグメント別営業利益又は損失

＜ショッピングセンター事業＞

・営業収益は601億22百万円（前年同期比157.5％）、営業利益は101億50百万円（前年同期比123.6％）となりました。パルコテナント取扱高（※１）は、1,891億41百万円、前年同期比は103.4％となりました。

・３月の錦糸町パルコ開業、５月の宇都宮パルコ閉店、11月の渋谷パルコ建て替え開業などスクラップ＆ビルドを推進いたしました。

・既存パルコ店舗については、名古屋パルコ・広島パルコ・調布パルコなどの基幹店舗を中心に、地元企業や地域に縁のある著名人とタイアップした周年企画を実施し、来店動機を強化いたしました。また、消費の多様性・細分化に対応し、ファッション・食関連・ビューティ・サービスを中心とした強化アイテムを導入し、客数の増加につながりました。テナントの改装面積は約34,000㎡、取扱高を計上しないサービスショップなどを積極的に導入する改装を推進した影響により、改装ゾーンのパルコテナント取扱高（※２）前年同期比は全店計101.9％となりました。前述の影響を修正すると、改装ゾーンのパルコテナント取扱高前年同期比は112.4％となります。

・ＣＲＭ（※３）については、＜PARCOカード＞の優待方法を割引からポイントサービス（PARCOポイント）に変更したほか、決済環境を刷新し、キャッシュレス決済をスタートするなど、パルコ公式スマートフォンアプリ『POCKET PARCO』を中心とした顧客とのコミュニケーションツールのさらなる活用に向けた仕組みを強化いたしました。

・インバウンド施策については、決済手段を活用した施策を実施した結果、モバイル決済や海外発行クレジットカード等取扱高（※４）は前年同期比98.9％となりました。

・パルコ各店の分類については、顧客・マーケット視点で捉えなおし、都市型店舗（※５）とコミュニティ型店舗（※６）に再編いたしました。

・新規事業については、Ｍ＆Ａや社内外とのアライアンスやコラボレーションを通じた新規事業の創造に向け、新たに『コラボレーションビジネス企画室』を組織化いたしました。また、クラウドファンディング『BOOSTER』では、地域貢献プロジェクトにて過去最大の支援金額を記録したほか、前期に業務提携および出資契約を締結した株式会社CAMPFIRE（キャンプファイヤー）との連携効果により、会員数・流通金額を大幅に拡大いたしました。

（※１）　パルコテナント取扱高は、パルコ店舗におけるテナント売上高であります。

（※２）　改装ゾーンのパルコテナント取扱高は、当期営業を終了する店舗については通常改装をおこなっていないため、宇都宮パルコ・熊本パルコの値を含みません。

（※３）　ＣＲＭとはCustomer Relationship Managementの略であり、顧客情報を管理することで顧客満足度を向上させるマネジメント手法であります。

（※４）　モバイル決済や海外発行クレジットカード等取扱高は、既存店の取扱高を比較するため、2019年３月に開業した錦糸町パルコ、2019年５月に閉店した宇都宮パルコ、2019年11月に建て替え開業した渋谷パルコの値を含みません。

（※５）　都市型店舗は札幌パルコ、仙台パルコ、浦和パルコ、池袋パルコ、パルコヤ上野、錦糸町パルコ（2019年３月16日開業）、渋谷パルコ（2019年11月22日本館開業）、吉祥寺パルコ、調布パルコ、静岡パルコ、名古屋パルコ、広島パルコ、福岡パルコとなります。

（※６）　コミュニティ型店舗は宇都宮パルコ（2019年５月31日閉店）、新所沢パルコ、津田沼パルコ、ひばりが丘パルコ、松本パルコ、熊本パルコとなります。

＜専門店事業＞

・営業収益は128億93百万円（前年同期比90.9％）、営業損失は５億22百万円（前年同期営業損失１億80百万円）となりました。

・株式会社ヌーヴ・エイについては、前期にスクラップ＆ビルドを推進したことに伴う店舗数減少や既存店の不振、及びその他の費用が増加し、営業収益・営業利益は前年同期実績を下回りました。

＜総合空間事業＞

・営業収益は165億10百万円（前年同期比106.7％）、営業利益は７億10百万円（前年同期比175.4％）となりました。

・株式会社パルコスペースシステムズについては、渋谷パルコ館内でのデジタル技術を用いた新たな空間演出の提案などの受注増や、利益率の高い部門の好調などにより営業収益・営業利益ともに前年同期実績を上回りました。

＜その他の事業＞

・営業収益は45億80百万円（前年同期比103.0％）、営業損失は１億４百万円（前年同期営業損失２億50百万円）となりました。

・株式会社パルコのエンタテインメント事業については、前期に開業した『シネクイント』や『アップリンク吉祥寺パルコ』に加え、渋谷パルコ内にて映画・音楽・展覧会などの複数事業拠点を展開したほか、情報発信カフェでのポルノグラフィティとのタイアップ企画『喫茶ポルノ』や渋谷パルコにて開催した展覧会『AKIRA ART OF WALL』などの好調により事業全体では営業損失額の改善をいたしました。

・株式会社パルコデジタルマーケティングについては、商業施設向けの新たなデジタルサービス『PICTONA（ピクトナ）』を展開したほか、渋谷パルコにおいてデジタルサイネージの設計・導入やシステムを構築し、顧客に対しての新しい買い物体験を提供いたしました。その結果、営業収益・営業利益ともに前年同期実績を上回りました。

② 財政状態

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は3,614億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ860億39百万円増加いたしました。これは主にIFRS第16号「リース」の適用による使用権資産の増加などによるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は2,372億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ888億34百万円増加いたしました。これは主にIFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の増加などによるものでありま す。

　当第３四半期連結会計期間末における資本合計は1,241億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億95百万円減少いたしました。これは主にIFRS第16号「リース」の適用による利益剰余金の減少などによるものでありま す。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は179億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ92億69百万円増加いたしました。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、306億48百万円の収入（前年同期は15億75百万円の収入）となりました。これは主に税引前四半期利益83億円に非資金項目となる減価償却費及び償却費の調整や、棚卸資産の減少などによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、53億24百万円の支出（前年同期は113億77百万円の支出）となりました。これは主に渋谷パルコの再開発事業に伴う有形固定資産の取得による支出などによるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、160億51百万円の支出（前年同期は64億６百万円の収入）となりました。

これは主に有利子負債の返済、IFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の返済や配当金の支払いなどによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

［基本方針の内容の概要］

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。

当社は、当社の支配権の移転を伴う当社株式の買付提案がなされた場合、その諾否の判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。すなわち、当社株式について大規模買付行為がなされた場合、これが当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的、態様等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための適切かつ十分な情報提供がなされないものなど、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社の企業価値の主な源泉は、ショッピングセンター「ＰＡＲＣＯ」の運営によって培った商業施設のトータルプロデュース力であると考えます。そして、それを支えるのは、これまでの商業施設の開発・保有・運営や個性ある様々な専門店やサービスの展開によって蓄積されたノウハウとそれを活かす人材、コーポレートブランドやストアブランド、及び多数のテナント・取引先・出店先の地域コミュニティなどとの緊密なリレーションであると考えます。

したがって、当社の経営において、ショッピングセンターの開発・保有・運営という事業の実態、顧客・取引先・従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、これらに関する十分な理解なくしては、株主の皆様が将来享受しうる企業価値・株主共同の利益を適切に実現することはできないものと考えております。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為や買付提案がなされる場合には、当社の企業価値・株主共同の利益を守る必要があると考えております。

［基本方針実現のための取り組み］

〔基本方針の実現に資する特別な取り組み〕

2014年度に掲げた当社グループの長期ビジョン[都市マーケットで活躍する企業集団]『都市の24時間をデザインするパイオニア集団』『都市の成熟をクリエイトする刺激創造集団』の達成に向けて、３つの事業戦略「主要都市部の深耕」「コアターゲット拡大」「独自の先行的ＩＣＴ活用」に基づく2017年度～2021年度にかけての中期経営計画を策定しました。

＜中期経営計画骨子＞

都市生活を楽しみたい消費者、都市で活躍する事業主の多様化するニーズに対し、店舗事業を含めたグループ全事業を通じて、「心の豊かさ」「新しい刺激」「充足感」など当社独自の価値提供による『都市成熟への貢献』を行います。

その実現に向け、事業ブラッシュアップ・事業領域拡大により、当社グループの存在価値向上＝事業ポートフォリオ変革を実現します。

＜中期経営計画実現に向けた「３つの戦術」＞

≪第１戦術≫ストアブランド進化

≪第２戦術≫商業不動産プロデュース推進

≪第３戦術≫ソフトコンテンツ拡大

＜３つの戦術推進に向けた「４つの方向性」＞

（ⅰ）パルコ固有のノウハウ・能力を活用した「商業不動産事業・ソフト型事業」へのドメイン拡大

（ⅱ）経営資源の選択と集中による事業効率向上～コンパクトで収益性の高い企業集団

（ⅲ）都市生活者/事業主の多様化するニーズを捉えた「独自の提供価値」の拡大

（ⅳ）社会的存在意義拡大に向けた企業風土の発展

当社としては、このような企業価値向上に向けた取り組みが株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーの利益につながると確信しております。

また、指名委員会等設置会社としての適切なコーポレート・ガバナンス体制のもと、業務執行の迅速化と経営の透明性の一層の向上に取り組んできたほか、業務執行上の法令遵守、効率性等を担保するため、グループ監査室を設置するなど内部監査機能の充実にも努めております。

〔基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組み〕

当社は、大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための適切かつ十分な情報提供がなされ、あわせて当社取締役会の意見等の情報が開示されて、検討のための時間が確保されるよう努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

［具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由］

当社の取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な中長期的経営戦略に基づいて策定されたものであり、また、基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組みも、当社の取締役等の地位の維持を目的としたものではなく、かつ、企業価値・株主共同の利益を確保することを目的とするものであり、いずれも当社の基本方針に沿うものです。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

          該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため

記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており

ます。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、執行役向け株式交付信託が所有する当社株式416,900株（議決権

　　　　　4,169個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　執行役向け株式交付信託が所有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

　　　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　　　執行役の状況

　　　役職の異動

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社パルコ（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ（URL https://www.parco.co.jp/）で開示しております。

　2019年11月30日に終了する９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの主要な活動については、注記「５．セグメント情報」をご参照下さい。なお、当社の親会社はＪ.フロント リテイリング株式会社であります。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、2020年１月９日に代表執行役社長牧山浩三によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品、退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

　当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年１月公表、以下、「IFRS第16号」という。)を適用しております。

　当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。

　当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、リース料総額の未決済分を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、1.7％であります。使用権資産は、IFRS第16号が開始日から適用されていたかのように遡及的に測定しております。なお、使用権資産は定額法により減価償却しております。ただし、短期リース又は少額リースについては、当該基準の要求を適用しないことを選択しております。

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首時点の連結財政状態計算書において、過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースとして会計処理していたリース資産、リース債務等の振替分を除き、使用権資産、投資不動産、繰延税金資産、リース負債がそれぞれ72,541百万円、13,183百万円、2,453百万円、93,676百万円増加し、有形固定資産、利益剰余金がそれぞれ75百万円、5,573百万円減少しております。

　当第３四半期連結累計期間においては、従前の会計基準を適用した場合と比較して、営業利益が1,241百万円増加し、税引前四半期利益が１百万円減少しております。

　また、営業活動によるキャッシュ・フローが6,626百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。

　前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。

　なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。

・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠

・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表に加え、第１四半期会計期間より新たに以下の事項を認識しております。

・使用権資産のリース期間

　当社グループは、リース期間について、リースの解約不能期間に延長することが合理的に確実である期間および、解約しないことが合理的に確実な期間を加えた期間を加味し決定しています。具体的には、リース期間を延長又は短縮することによる賃借料の変動、解約違約金の有無、重要な賃借物件の造作設備等の投資回収期間等を考慮の上、リース期間を見積っております。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、ショッピングセンター事業を中心に事業を展開しており、サービスの内容や提供方法等を考慮した上で集約し「ショッピングセンター事業」「専門店事業」「総合空間事業」「その他の事業」を報告セグメントとしております。

　「ショッピングセンター事業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営を行っております。「専門店事業」は身回品・雑貨等の販売を行っております。「総合空間事業」は内装工事の設計及び施工、清掃・保安警備・設備保全等のビルメンテナンスを行っております。「その他の事業」はエンタテインメント事業、インターネット関連事業を行っております。

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

　なお、セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。

前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

（注）　セグメント利益又は損失の調整額△47百万円は、セグメント間取引消去であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

（注）　セグメント利益又は損失の調整額△103百万円は、セグメント間取引消去であります。

前第３四半期連結会計期間（自　2018年９月１日　至　2018年11月30日）

（注）　セグメント利益又は損失の調整額△26百万円は、セグメント間取引消去であります。

当第３四半期連結会計期間（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）

（注）　セグメント利益又は損失の調整額△73百万円は、セグメント間取引消去であります。

６．営業収益

　当社グループは、IFRS第８号「事業セグメント」に従って、「ショッピングセンター事業」「専門店事業」「総合空間事業」「その他の事業」という４つのセグメントを報告しております。当該報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当該報告セグメントの区分がIFRS第15号第114項の分解開示に関する要求事項の目的を満たすために使用できると判断しております。以下の表では、上記の区分に基づき収益を分解するとともに、分解した収益と各セグメントがどのように関連するかを示す調整表も含まれております。

　なお、これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等に係る営業収益の額に重要性はありません。また、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（注）１ ショッピングセンター事業のその他事業には、渋谷再開発事業における保留床売却による収益21,702百万円が含まれております。なお、同額を営業原価に計上しております。

２ その他の源泉から生じた収益には、主にリース契約に基づく収益が含まれております。

①　ショッピングセンター事業

　ショッピングセンター事業では、ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営を行っております。ショッピングセンターの運営等によるサービスの提供については、継続的に提供しており、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

②　専門店事業

　専門店事業では、身回品・雑貨等の販売を行っております。このような物品の販売については、多くの場合、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該物品の引渡時点で収益を認識しております。

　また、顧客に将来の購入時に値引きとして交換できるポイントを提供するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを運営しております。取引価格は、独立販売価格の比率に基づいてポイントと物品に配分しております。

③　総合空間事業

　総合空間事業では、内装工事の設計及び施工、清掃・保安警備・設備保全等のビルメンテナンスを行っております。内装工事の設計及び施工などの工事に係る収益については、工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができる場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生したコストに基づいたインプット法により行っております。工事契約の成果は、以下のすべてを満たす場合に信頼性をもって見積ることができると判断しております。

・工事契約収益の合計額が、信頼性をもって測定することができる

・契約に関連した経済的便益がその企業に流入する可能性が高い

・契約の完了に要する工事契約原価と報告期間の期末日現在の契約の進捗度の両方が信頼性をもって測定することができる

・契約に帰属させることができる工事契約原価が、実際に発生した工事契約原価を従前の見積りと比較できるように、明確に識別でき、かつ、信頼性をもって測定することができる

　工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができない場合は、工事契約収益は発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ認識しております。

　契約に関して工事契約総原価が工事契約総収益を超過する可能性が高い場合には、当該超過額は直ちに費用として認識しております。

④　その他の事業

　その他の事業では、エンタテインメント事業、インターネット関連事業を行っております。エンタテインメント事業等では、当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を表示しております。

　当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。

・顧客に対する物品若しくはサービスの提供又は注文の履行について、第一義的な責任を有しているか

・顧客による発注の前後、輸送中又は返品の際に在庫リスクを負っているか

・直接的又は間接的に価格を決定する権利を有しているか

・顧客に対する債権について、顧客の信用リスクを負担しているか

・受領する金額が事前に取引当たりで固定されている又は請求金額の一定割合で決定されているか

７．配当金

　配当金支払額

前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

(注）　2018年10月５日取締役会による配当金の総額には、執行役向け株式交付信託の所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

(注）　2019年４月８日取締役会及び2019年10月４日取締役会による配当金の総額には、執行役向け株式交付信託の所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

８．その他の収益及び費用

その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

（注）　受取補償金は渋谷パルコの再開発事業に伴う補償金であります。

その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

９．金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

①　その他の金融資産、その他の金融負債

敷金及び保証金、受入保証金については、将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

②　借入金

借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(2）償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

　なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表に含めておりません。

　借入金の公正価値はレベル２に分類し、敷金及び保証金、受入保証金の公正価値はレベル３に分類しております。

(3）公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2019年２月28日）

当第３四半期連結会計期間（2019年11月30日）

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル間の振替は行われておりません。

　レベル２に分類したデリバティブ金融負債は、取引先金融機関等から提示された公正価値等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定しております。

　レベル３に分類した金融商品は、非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、観察可能でないインプットを主に非流動性ディスカウント（30％）とし、類似会社の市場価格に基づく評価モデルを用いて測定しております。

　なお、レベル３に分類した金融商品については、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

②　評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は財務部門責任者によりレビューされ、承認されております。

③　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の変動は以下のとおりであります。

（注）　その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

10．１株当たり利益

（注）　基本的１株当たり四半期利益の算定において、執行役向け株式交付信託の所有する当社株式を自己株式として処理していることから、発行済普通株式の加重平均株式数から当該株式数を控除しております。

（注）　基本的１株当たり四半期利益の算定において、執行役向け株式交付信託の所有する当社株式を自己株式として処理していることから、発行済普通株式の加重平均株式数から当該株式数を控除しております。

11．コミットメント

有形固定資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは前連結会計年度末5,237百万円、当第３四半期連結会計期間末121百万円であります。

12．後発事象

　当社は、2019年12月26日開催の取締役会において、当社の支配株主であるＪ.フロントリテイリング株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。

　なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

１．公開買付者の概要

　（注１）「所有割合」とは、当社が2019年12月25日に公表した2020年２月期第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）（以下「当社四半期決算短信」といいます。）に記載された2019年11月30日現在の発行済株式総数（101,462,977株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（6,147株）（当社四半期決算短信に記載された自己株式数（364,903株）から、当該自己株式数に含まれている、同日現在において執行役向け株式交付信託が所有する当社株式数（358,756株）を除いた株式数となります。）を控除した株式数（101,456,830株）に占める割合をいいます（小数点以下第三位を四捨五入しております。）。

　（注２）「当社グループ」とは、当社並びにその子会社及び関連会社をいい、「公開買付者グループ」とは、公開買付者並びにその子会社及び関連会社をいいます。

２．本公開買付けの概要

(1）買付け等の期間　　　　　2019年12月27日（金曜日）から2020年２月17日（月曜日）まで（30営業日）

(2）買付け等の価格　　　　　普通株式１株につき、金1,850円

(3）公開買付け予定株式数　　買付予定数　　　　　35,534,216株

買付予定数の下限　　1,715,286株

買付予定数の上限　　－株

(4）公開買付開始公告日　　　2019年12月27日（金曜日）

(5）公開買付代理人　　　　　野村證券株式会社

　　　　　　　　　　　　　　東京都中央区日本橋一丁目９番１号

２【その他】

１．2019年10月４日開催の取締役会において、2019年８月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（注）　2019年10月４日取締役会決議による配当金の総額には、執行役向け株式交付信託の所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．当社は、2019年12月26日開催の取締役会において、公開買付者による当社株式に対する本公開買付けが成立することを条件に、2020年２月期の配当予想を修正し、2020年２月期期末配当及びＰＡＲＣＯ50周年記念配当を行わないこと、並びに株主優待制度を廃止することを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パルコの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社パルコ及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年12月26日開催の取締役会において、支配株主であるJ.フロントリテイリング株式会社による普通株式に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、株主に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をした。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上