6191 エアトリ 訂正有価証券報告書－第12期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

2018年12月27日に提出いたしました第12期（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）に係る有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２ 【訂正事項】

 第一部 企業情報
   第１ 企業の概況
       １ 主要な経営指標等の推移
        (1) 連結経営指標等
   第２ 事業の状況
       ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
   第５ 経理の状況
       １ 連結財務諸表等
        (1) 連結財務諸表
           ①連結財政状態計算書
           ②連結損益計算書
           ③連結包括利益計算書
           ④連結持分変動計算書
           ⑤連結キャッシュ・フロー計算書
           連結財務諸表注記
             ６．セグメント情報
             ７．企業結合
             17．その他の資産・負債
             18．法人所得税
             21．売上収益
             22．販売費及び一般管理費
             26．１株当たり当期純利益
             36．過去に発行した連結財務諸表の修正再表示

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第12期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

(注) １．第12期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の未行使残がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、2016年３月31日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第８期及び第９期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．当社は、2015年12月18日付で株式１株につき300株、2016年８月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．第12期の経営指標等における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、自己資本利益率、株価収益率は当期純損失のため記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

※当社グループは当連結会計年度(2017年10月１日から2018年９月30日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、世界経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意が必要としながらも、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな景気回復基調の中で推移いたしました。また、2020年の東京オリンピック開催を控え、国内需要の増加やインバウンド需要による後押しにより、引き続き堅調なペースで景気が拡大しております。
　旅行業界におきましては、2018年１月から９月の日本人出国者数の累計は1,400万人で、前年同月時点の累計を約59万人上回っております。（出所：日本政府観光局（JNTO））また、訪日外国人観光客は2018年１月から９月で2,346万人を超え、2016年３月に決定した「明日の日本を支える観光ビジョン」における2020年の目標である4,000万人に向け、順調に推移しております。
　このような状況のもと、当社はオンライン旅行代理店として、国内航空券販売を主軸に、サービスラインの多角化を図り、業容を拡大し、当社ブランドであるエアトリの認知度向上や顧客獲得に取り組んで参りました。また、オンライン旅行事業におけるノウハウを活かし、訪日旅行客を対象としたサービスを引き続き推進しております。
　2012年より開始したITオフショア開発事業においては、ベトナムにおけるラボ型開発を主軸に、多業種にわたり順調に顧客先を獲得し、雇用エンジニア数を増加させ、2018年９月末現在は約1,000名規模まで成長しております。また、上場来本格化した投資事業においては、成長企業への投資を積極的に進め、2018年９月末現在、投資先を42社まで拡大しております。
　このような環境の中、当社グループの当連結会計年度の売上収益は12,426百万円、営業利益1,142百万円、税引前利益1,128百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は844百万円となりました。

　セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
 
①オンライン旅行事業
 オンライン旅行事業では、以下４つのサービスを提供しております。
  ・BtoCサービス（PC、スマートフォンにて一般消費者向けの旅行商材の直販サイトの運営）
　新規顧客獲得のためにマスマーケティング、SEM強化、基幹システムの大幅リニューアル、リピーター増加施策のためにUIの改善等を実施したことが寄与し、利用者が順調に増加致しました。
当社ブランドであるエアトリの認知度向上や顧客獲得を目的とする戦略的な価格設定やブランディングコストの積極的な投下を実施致しました。
・BtoBtoCサービス（提携先企業のブランドにて旅行コンテンツを提供する事業）
　大手提携先の開拓強化、主要取引先のニーズに合致したサービスの提供、取引先とのコミュニケーションを強化したことが寄与し、利用額が増加致しました。また、BtoCサービスと同様に、顧客拡大に重点を置いたマーケティング施策や提携施策の推進を実施致しました。
　・BtoBサービス（他社旅行会社に対するホールセール事業）
　航空会社の業界動向や取引先の施策に影響を受ける部分があり、国内線運航数の増加にともない、国内航空券を取り扱うオンライン旅行代理店業界全体が活況となり、売上高は堅調に推移しました。
　・BTMサービス（企業の出張に係る社内承認手続き及び手配を一元管理する事業）
　基本的に顧客企業数の増加及び利用率の増加と連動して売上が増加するビジネスモデルであるため、営業人員の追加、及び既存顧客中の利用率が相対的に低い顧客の掘り起し等を実施したことにより成長しました。
　以上の結果、当連結会計年度のオンライン旅行事業の売上収益は10,112百万円、セグメント利益は259百万円となりました。

②ITオフショア開発事業
　ITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイ及びダナンにて、主にEコマース・Webソリューション・ゲーム・システム開発会社等を顧客として、ラボ型の開発サービスを提供しております。
　当社のラボ型開発モデルは、顧客ごとに専属のスタッフを都度新規採用してチームを組成する点にあります。また、顧客が随時ラボの開発状況を確認することが可能なスタイルとなっております。専属スタッフの中長期的なアサインを前提としておりますので、採用段階でいかに顧客のニーズに合致した人材を採用するか、各エンジニアのモチベーションをいかに高めていくかが開発の成否を左右します。
　また、基本的に人月単価×人員数によって顧客に請求を行うビジネスモデルであり、クライアントに提供するエンジニア数と人月単価が売上に大きく影響を与えます。当連結会計年度においてはエンジニアの人員数の増加と、開発の効率化にともなう単価の上昇が、売上の増加に寄与しました。
　この結果、当連結会計年度のITオフショア開発事業の売上収益は2,383百万円、セグメント利益は148百万円となりました。

③投資事業
 　投資事業では、既存事業とのシナジーを重視し、積極的なM&A、資本業務提携により、サービスラインの拡充とともに収益向上のために、成長企業への投資を推進しております。当連結会計年度末においては、投資先を42社まで拡大しております。
　この結果、当連結会計年度の投資事業の売上収益は161百万円、セグメント利益は1,305百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は前連結会計年度末より3,241百万円増加し、5,320百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度末より309百万円増加し、527百万円となりました。この主な要因は、税引前利益を1,128百万円計上し、売上債権が946百万円減少し、仕入債務が894百万円増加した一方で、投資利益を1,288百万円計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、前連結会計年度末より301百万円減少し、1,010百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出145百万円、無形資産の取得による支出952百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出355百万円、連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入459百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

 当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、前連結会計年度末より2,721百万円増加し、3,662百万円となりました。この主な要因は、短期借入による収入1,988百万円、長期借入の借入による収入4,800百万円、長期借入の返済による支出2,960百万円によるものであります。

(生産、受注及び販売の実績)　

当社はオンライン旅行事業、ITオフショア開発事業及び投資事業を主たる事業としているため、生産実績及び受注実績はありません。

(1) 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) ITオフショア開発事業及び投資事業について、仕入れは該当がないため記載しておりません。

(2) 販売実績、取扱高実績

当連結会計年度の販売実績及び取扱高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①　販売実績

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

②　取扱高実績

(注) ITオフショア開発事業及び投資事業については、販売実績と取扱高実績は同数になります。

(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)

当社の当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や現在の取引状況ならびに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積もりや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は12,426百万円となり、前連結会計年度に比べ6,893百万円（前連結会計年度比124.6%増）増加いたしました。旅行商材の比較サイトによる直販（BtoC）、他社媒体へ当社の検索予約エンジンを提供するOEM提供（BtoBtoC）、ホールセール（BtoB）、法人の出張手配を販路に、国内航空券や海外ホテルを中心に旅行商材の販売を行う「オンライン旅行事業」と、ベトナムにおけるラボ型システム開発を行う「ITオフショア開発事業」が順調に推移したことによるものであります。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は5,590百万円となり、前連結会計年度に比べ4,654百万円（同497.2%）増加いたしました。これは主に、旅行事業におけるツアー売上及びITオフショア開発事業の売上増加によるものであります。
　この結果、当連結会計年度の売上総利益は6,836百万円となり、前連結会計年度に比べ2,240百万円（同48.7%）増加いたしました。

（販売費及び一般管理費、投資利益、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は7,307百万円となり、前連結会計年度に比べ3,458百万円（同89.8%）増加となりました。これは主に、広告宣伝費1,068百万円の増加、従業員給付費用1,172百万円の増加によるものであります。 

また、当連結会計年度における投資利益は1,288百万円となり、前連結会計年度に比べ918百万円（同247.8%）増加となりました。これは主に、投資先の公正価値の増加によるものであります。　この結果、当連結会計年度の営業利益は1,229百万円となり、前連結会計年度に比べ142百万円（同13.0%）増加いたしました。

（金融収益及び金融費用損益、税引前純利益及び親会社の所有者に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の金融収益は31百万円となり、前連結会計年度に比べ14百万円（同82.3%）増加となりました。これは主に、為替差益11百万円の増加によるものであります。
　当連結会計年度の金融費用は45百万円となり、前連結会計年度に比べ34百万円（同338.2%）増加いたしました。これは主に、支払利息34百万円の増加によるものであります。
　この結果、当連結会計年度の税引前純利益は1,128百万円となり、前連結会計年度に比べ33百万円（同3.0%）増加いたしました。 また、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期純利益は844百万円となり、前連結会計年度に比べ 142百万円（同20.2%）増加いたしました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

(資産)
　当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ17,125百万円増加し24,929百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他債権が2,874百万円増加したこと、のれんが4,342千円増加したこと、現金及び現金同等物が3,241百万円増加したこと、無形資産が1,661千円増加したことによるものであります。
　(負債)
　当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ15,076百万円増加し、19,458百万円となりました。これは主に、有利子負債が9,406百万円増加したこと、営業債務及びその他の債務が2,287百万円増加したことによるものであります。
　(資本)
　当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ2,075百万円増加し、5,470百万円となりました。これは主に、資本剰余金が1,301百万円増加したこと、利益剰余金が726百万円増加したことによるものであります。

(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２[事業の状況]  ３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]の（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社オンライン旅行事業におきましては、業界全体の動向や取引先の施策に影響を受ける部分が大きく御座います。また、ITオフショア開発事業に関しましては、基本的に人月単価×人員数によって顧客に請求を行うビジネスモデルであるため、新規ラボの開発設数、既存ラボの増減員数が売り上げに大きく影響を与えます。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載の内容となっております。当社は、これらのリスク要因について、リスク軽減策を講じるように取り組んで参ります。

(6) 経営戦略の現状と見通し

当社は、今後の景気回復に伴ない旅行市場が更に成長し続けるものと見込んでおり、当社のオンライン旅行事業の成長を促進させております。また、ITオフショア開発を進めることにより競合他社との競争を優位に進めていくため、システム全般の強化を図って参ります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社が今後も成長するためには、自社直販サイト「エアトリ」のサービス改善を行うことによる利便性の向上およびマス広告を含めたブランディング及び事業規模の拡大に合わせて適宜人員拡充を進めるとともに、組織体制の整備を進めていくことが重要であると認識しております。このため、営業部門、システム開発部門等について事業規模や必要性に応じた採用を適宜行うとともに、内部管理体制の強化等の組織体制の構築を図って参ります。

並行開示情報

連結財務諸表規則(第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、以下のとおりであります。

なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を切り捨てております。

①　要約連結貸借対照表

②　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書

要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

③　要約連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2016年10月１日　至　2017年９月30日)

当連結会計年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

④　要約連結キャッシュ・フロー計算書

⑤　要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年(昭和51年)大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年(昭和38年)大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

　(3) 本報告書の金額の表示は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2017年10月１日から2018年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2017年10月１日から2018年９月30日まで)の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
　(1) 会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するために、IFRSに関する十分な知識を有した従
　　業員を配置するとともに、公益財団法人財務会計基準機構の組織に加入し、研修等に参加することによって、専
　　門知識の蓄積に努めております。

(2) IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計処理指針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。グループ会計処理指針は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響の検討を行った上で、適時に内容の更新を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書】

③ 【連結包括利益計算書】

④ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自　2016年10月１日　至　2017年９月30日)

当連結会計年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、「One Asia」をビジョンに掲げ、アジアの様々なチャンスやエンジニアを繋ぐ架け橋となることを目指し、「オンライン旅行事業」「ITオフショア開発事業」「投資事業」と３つの事業を柱に独自性が高いビジネスモデルを事業として主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。

なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。

オンライン旅行事業：オンライン総合旅行サービス

ITオフショア開発事業：ラボ型オフショア開発サービス、BPOサービス

投資事業：成長・再生企業への投資

(2) セグメント収益及び業績の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

なお、報告セグメント間の取引は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。

当社グループでは報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。

(3) セグメント収益及び業績に関する情報

前連結会計年度(自　2016年10月１日　至　2017年９月30日)

(単位：百万円)

(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んでおります。

(注２) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。

(注３) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

(単位：百万円)

(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んでおります。

(注２) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。

(注３) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(4) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(5) 地域別に関する情報

①　外部顧客への売上収益

(単位：百万円)

(注)売上収益は、事業拠点の所在地に基づき分類しております。

②　非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く。)

(単位：百万円)

(注)非流動資産は、資産の所在地に基づき分類しております。

(6) 主要な顧客に関する情報

前連結会計年度及び当連結会計年度において、外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

７．企業結合

前連結会計年度及び当連結会計年度に行った企業結合は以下のとおりであります。

なお、個別にも全体としても重要性が乏しい企業結合については記載を省略しております。

前連結会計年度(自　2016年10月１日　至　2017年９月30日)

株式会社まぐまぐの取得

(1) 企業結合の概要

被取得企業の名称　　　　　株式会社まぐまぐ

被取得企業の事業の内容　　メールマガジンプラットフォーム事業、Webメディア事業

企業結合を行った主な理由

当社の旅行事業における戦略を加速するべく、メールマガジンやウェブサイトを利用した広告メディアの企画・制作や運用を行う株式会社まぐまぐ（以下、まぐまぐ社）を子会社化することを決議いたしました。当社グループとまぐまぐ社の事業シナジーとして、まぐまぐ社の有する広いユーザ基盤へエアトリを訴求してまいります。さらに、まぐまぐ社及び当社の得意分野を掛け合わせ、旅行特化型メディアの運営開始も検討してまいります。

支配獲得日　　　　　　　　　　2017年９月29日

結合後企業の名称　　　　　　　株式会社まぐまぐ

取得した議決権比率　　　　　　59.6％(従前の議決権比率0.0％)

被取得企業の支配の獲得方法　　現金を対価とする株式取得

(2) 移転された対価の公正価値

現金及び現金同等物　　　　800百万円

移転された対価合計　　　　800百万円

なお、当該企業結合契約に規定される条件付対価契約及び補償資産はありません。

(3) 取得関連費用の金額

該当事項はありません。

(4) 支配獲得日における資産及び負債の公正価値、のれん等

① 支配獲得日における資産及び負債の公正価値

現金及び現金同等物　  　　　　 296百万円

営業債権及びその他の債権  　   177百万円

その他の流動資産　　　　　　　　33百万円

無形資産                        40百万円

その他の非流動資産　　　      　78百万円

資産合計　　　　　　　     　　626百万円

預り金                          97百万円

その他の流動負債                66百万円

非流動負債                      17百万円

負債合計　　※１　　      　　 181百万円

純資産                         444百万円

非支配持分  ※２             △173百万円

のれん      ※３               529百万円

合計                           800百万円

※１　偶発負債はありません。

２　非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産額に、非支配株主の持分比率を乗じて測定しております。

３　のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力であります。なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。2018年9月期において、支払対価の配分が完了したことにより暫定的な金額を修正しております。当該修正による影響額に重要性はありません。

(5) 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報

当該企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。

 (プロフォーマ情報(非監査情報))

上記の企業結合が前連結会計年度期首に完了したと仮定した場合のプロフォーマ情報は連結売上収益6,099百万円、連結当期利益934百万円です。

プロフォーマ情報には、実際の支配獲得日に認識した無形資産の償却費の増加等が反映されています。

当連結会計年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

簡易株式交換による株式会社EA1の子会社化

当社は、2017年9月11日開催の取締役会において、株式会社エヌ・エイチ・シー・フィフティーン（現株式会社EA1、以下、EA1社)を完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決議し、2017年10月6日付で本株式交換を実施しました。

なお、EA1社は、まぐまぐ社の株式を28,682株保有しており、本株式交換はまぐまぐ社の株式の取得を目的とするものであります。

本株式交換後、当社はまぐまぐ社の株式を合計で85.7％保有することになります。

(1)　被取得企業の取得原価

支配獲得日に交付した当社の普通株式の公正価値　349百万円

(2)　株式の種類及び交換比率並びに交付予定の株式数

なお、当社は、本株式交換による株式の交付に際し、新たに普通株式を発行しました。

株式交換比率の算定方法

株式交換完全子会社となるEA1社については、まぐまぐ社の株式保有のみを目的とした特別目的会社(SPC)であり、他の資産負債を有しておらず、事業も行っていないことから、株式価値算定に際しては、EA1社の株式価値は保有するまぐまぐ社の株式価値と同額と判断しております。

(3) 取得関連費用の金額

該当事項はありません。　

(4)　支配獲得日における資産及び負債の公正価値、のれん等

①　支配獲得日における資産及び負債の公正価値

現金及び現金同等物　　　   0百万円

投資有価証券　　　　　　 349百万円

資産合計　　　　　　　　 349百万円

流動負債　　　　　　　　  ―百万円

非流動負債　　　　　　    ―百万円

負債合計　※１　　　　　  ―百万円

純資産                   349百万円

非支配持分※２           112百万円

のれん    ※３           237百万円

合計                     349百万円

※１　偶発負債はありません。

２　非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産額に、非支配株主の持分比率を乗じて測定しております。

３　のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります、なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。

(5) 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報

当該企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。

株式会社エヌズ ・エンタープライズの取得

(1)　企業結合の概要

被取得企業の名称　　　　　株式会社エヌズ ・エンタープライズ(以下、エヌズ社)

被取得企業の事業の内容　　旅行業

企業結合を行った主な理由

当社の総合旅行プラットフォームであるエアトリにて航空券と宿泊施設をセットにした国内旅行商品(パッケージ商品)の取り扱いを強化すべく、日本航空株式会社の専売認可代理店であり、日本航空株式会社の国内線の仕入れに大きな強みを持つエヌズ社を子会社化することといたしました。また、同社は、ジェットスター・ジャパンの認可代理店契約も有しております。

この度の子会社化により、当社は国内旅行商品(パッケージ商品)領域へ本格参入いたします。

支配獲得日　　　　　　　　現金を対価とする株式取得　2017年10月10日、株式交換　2017年11月６日

結合後企業の名称　　　　　株式会社エヌズ ・エンタープライズ

取得した議決権比率　　　　100％(従前の議決権比率0.0％)

被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得及び当社を親会社とし、エヌズ社を完全子会社とする株式交換

(2)　移転された対価の公正価値

取得価額は相手方と秘密保持契約を締結しているため非公表とさせていただきます。

なお、当該企業結合契約に規定される条件付対価契約及び補償資産はありません。

(3)　株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

① 株式の種類別の交換比率

当社の普通株式189,600株：エヌズ社の普通株式328株

②　株式交換比率の算定方法

第三者算定機関から提出を受けた株式価値評価レポート等を参考に、当事者間で協議の上、算定しております。

③　交付した株式数

当社株式　189,600株

(4)　支配獲得日における資産及び負債の公正価値、のれん等

①　支配獲得日における資産及び負債の公正価値

現金及び現金同等物　  　    84百万円

営業債権及びその他の債権   202百万円

その他の流動資産            38百万円

有形固定資産                71百万円

その他の非流動資産　　    　72百万円

資産合計　　　　　　  　　 468百万円

営業債務及びその他の債務   184百万円

有利子負債                 232百万円

その他の流動負債           137百万円

非流動負債　　　　　  　     1百万円

負債合計　※１　　　　  　 556百万円

純資産                    △87百万円

のれん    ※２             986百万円

合計                       899百万円

※１　偶発負債はありません。

２　のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります、なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。

(5) 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報

当連結損益計算書に認識されている当該支配獲得日以降における被取得企業の売上収益は1,354百万円、当期損失は97百万円であります。

なお、当期損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費等が含まれております。

　簡易株式交換による株式会社Destination Japanの子会社化

(1) 企業結合の概要

被取得企業の名称　　　　　株式会社Destination Japan（以下、Destination Japan社）

被取得企業の事業の内容　　訪日外国人向けWi-fiレンタル、メディア運営

企業結合を行った主な理由

当社は、インバウンド領域でのさらなる事業拡大を目指すべく、訪日外国人向けWi-fiレンタルサービス「Japan Wireless」を展開するDestination Japan社を子会社化することといたしました。

なお、2018年8月1日付けでDestination Japan社は当社子会社であるエルモンテRVジャパン社と、エルモンテRVジャパン社を存続会社、Destination Japan社を消滅会社とする吸収合併方式による合併を行い、同日付で社名を株式会社インバウンドプラットフォームに変更しております。

支配獲得日　　　　　　　　　　2018年５月16日

結合後企業の名称　　　　　　　株式会社Destination Japan

取得した議決権比率　　　　　　100.0％(従前の議決権比率0.0％)

被取得企業の支配の獲得方法　　当社を親会社とし、Destination Japan社を完全子会社とする株式交換

(2) 移転された対価の公正価値

取得価額は相手方と秘密保持契約を締結しているため非公表とさせていただきます。
  なお、当該企業結合契約に規定される条件付対価契約及び補償資産はありません。

(3)　株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

① 株式の種類別の交換比率

当社の普通株式1株：Destination Japan社の普通株式251.26株

②　株式交換比率の算定方法

第三者算定機関から提出を受けた株式価値評価レポート等を参考に、当事者間で協議の上、算定しております。

③　交付した株式数

当社株式　251,300株

(4) 取得関連費用

当該企業結合に係る取得関連費用は20百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(5) 支配獲得日における資産及び負債の公正価値、のれん等

① 支配獲得日における資産及び負債の公正価値

現金及び現金同等物　　　 111百万円

その他の流動資産　　　  　25百万円

その他の非流動資産        31百万円

資産合計　　　　　　　　 168百万円

前受金                    12百万円

その他の流動負債　　　　  32百万円

長期未払金                32百万円

その他の非流動負債　 　  　1百万円

負債合計　※１　　　　　  79百万円

純資産                    88百万円

のれん    ※２           393百万円

合計                     482百万円

※１　偶発負債はありません。

２　のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力であります。なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。また、当連結会計年度において、支払対価の配分が完了したことにより暫定的な金額を修正しております。当該修正による影響額に重要性はありません。

(6) 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報

当連結損益計算書に認識されている当該支配獲得日以降における被取得企業の売上収益は123百万円、当期利益は28百万円であります。

なお、当期利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費等が含まれております。

　株式会社DeNAトラベルの子会社化

(1) 企業結合の概要

被取得企業の名称　　　　　株式会社DeNAトラベル（以下、DeNAトラベル社）

被取得企業の事業の内容　　旅行商品・サービスの提供等

企業結合を行った主な理由

当社はこれまで国内航空券での強みを生かしオンライン旅行事業を行ってまいりました。
　一方、DeNAトラベル社は海外旅行分野での強みを中心に、総合旅行サイトを運営しており、海外旅行分野では国内最大手のオンライン旅行会社となります。
　この度、旅行市場における互いの強みを生かし、更なるシナジーを創出するため、子会社化を決定するに至りました。

支配獲得日　　　　　　　　　　2018年５月31日

結合後企業の名称　　　　　　　株式会社エアトリ

取得した議決権比率　　　　　　100％(従前の議決権比率0.0％)

被取得企業の支配の獲得方法　　現金を対価とする株式取得

(2) 移転された対価の公正価値

現金及び現金同等物　　　　1,200百万円

移転された対価合計　　　　1,200百万円

なお、当該企業結合契約に規定される条件付対価契約及び補償資産はありません。

(3) 取得関連費用

当該企業結合に係る取得関連費用は3百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(4) 支配獲得日における資産及び負債の公正価値、のれん等

① 支配獲得日における資産及び負債の公正価値

現金及び現金同等物  　　 　 1,543百万円

営業債権及びその他債権      3,183百万円

前渡金                      1,127百万円

その他の流動資産              176百万円

無形資産    ※１            1,038百万円

その他の非流動資産            409百万円

資産合計　　　　　　　　    7,479百万円

営業債務及びその他債務      1,101百万円

有利子負債(流動)            5,200百万円

前受金                      2,258百万円

その他の流動負債　　　　　　　302百万円

その他の非流動負債　　　　　　142百万円

負債合計　　※２　　　  　  9,004百万円

純資産                    △1,525百万円

のれん      ※３            2,725百万円

合計                        1,200百万円

※１　顧客関連資産が182百万円が含まれております。

２　偶発負債はありません。

３　のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力であります。なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。

４　取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積もりによる公正価値であるため、支配獲得日時点に存在していた事実や状況に関する追加的な状況が得られ評価される場合には、支配獲得日から１年間は修正することがあります。なお、当初の会計処理が完了していない資産は無形資産です。

(5) 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報

連結損益計算書に認識している当該支配獲得日以降における被取得企業の売上収益は3,644百万円、当期利益は149百万円です。

なお、当期利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費等が含まれております。

株式会社九州ホテルリゾートの子会社化

(1) 企業結合の概要

被取得企業の名称　　　　　株式会社九州ホテルリゾート（以下、九州ホテルリゾート社）

被取得企業の事業の内容　　ホテルの管理・運営等

企業結合を行った主な理由

当社はこれまで国内航空券販売を主軸に、業容を拡大し、当社の総合旅行プラットフォーム「エアトリ」の認知度向上や顧客獲得に取り組んで参りました。この度、サービスラインの多角化を目的として、ホテル事業を営む九州ホテルリゾート社の子会社化を決定するに至りました。

支配獲得日　　　　　　　　　　2018年８月31日

結合後企業の名称　　　　　　　株式会社九州ホテルリゾート

取得した議決権比率　　　　　　100％(従前の議決権比率0.0％)

被取得企業の支配の獲得方法　　現金を対価とする株式取得

(2) 移転された対価の公正価値

現金及び現金同等物　　　　58百万円

移転された対価合計　　　　58百万円

なお、当該企業結合契約に規定される条件付対価契約及び補償資産はありません。

(3) 取得関連費用

当該企業結合に係る取得関連費用は24百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(4) 支配獲得日における資産及び負債の公正価値、のれん等

① 支配獲得日における資産及び負債の公正価値

現金及び現金同等物　　  　   62百万円

その他の流動資産　　　　   　39百万円

有形固定資産　　　　　　  　559百万円

その他の非流動資産　　　   　17百万円

資産合計　　　　　　　　    677百万円

営業債務及びその他の負債　　112百万円

その他の流動負債　　　　　　 59百万円

有利子負債(非流動)　　　　 　91百万円

その他の非流動負債　　　 　　 1百万円

負債合計　※１　　　　　    265百万円

純資産                      412百万円

負ののれん    ※２            △353百万円

合計                         58百万円

※１　偶発負債はありません。

２　公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。

(5) 当社グループの業績に与える影響

　　連結損益計算書に与える金額の重要性が乏しいため、記載は省略しております。

 (プロフォーマ情報(非監査情報))

上記の企業結合が当連結会計年度期首に完了したと仮定した場合のプロフォーマ情報は連結売上収益19,145百万円、連結当期損失485百万円です。

プロフォーマ情報には、実際の支配獲得日に認識した無形資産の償却費の増加等が反映されています。

17．その他の資産・負債

その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

18．法人所得税

(1) 繰延税金

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注)　当社グループは、繰延税金資産の認識に当たり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。なお、認識された繰延税金資産については、課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(2) 連結財政状態計算書上で繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(3) 法人所得税費用

(単位：百万円)

当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ0百万円、26百万円であります。

繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う繰延税金費用の減少額は、当連結会計年度において、54百万円であります。

(4) 法定実効税率と実際負担税率の調整表

(注)　当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度は30.9％、当連結会計年度において30.6％となっております。但し、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

21．売上収益

(1) 収益の分解

当社グループは、オンライン旅行事業、ITオフショア開発事業、投資事業の３つの事業ユニットを基本として構成されており、また、事業活動を行う地域を基礎としたエリア別の収益を用いることが適していることから、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としております。これらのサービスから生じる収益は顧客企業との契約に従い計上しております。

分解した収益とセグメント収益との関連は以下の通りであります。

前連結会計年度(自　2016年10月１日　至　2017年９月30日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

(単位：百万円)

なお、オンライン旅行事業においては、各顧客との取引開始時点でサービスの対価を決定しておりますが、一定期間の取引数量等に応じたリベート収受する形態の取引があり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき取引価格を調整しております。当該取引価格においては、収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内でのみ、変動対価を取引価格に含めております。当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益に重要性はありません。

(2) 顧客との契約から生じた負債

(単位：百万円)

　　(注1)  各連結会計年度の期首現在の前受金残高はすべて、各連結会計年度の収益として認識しております。

　(注2)  当連結会計年度に株式会社エアトリを取得したことから、前受金が増加しております。旅行商材を手配、提供するサービスのうち、履行義務が期末時点で充足されていないサービスについては、対価を契約負債として計上しております。

　(注3)  「その他」は、カスタマー・ロイヤリティー・プログラムに基づく契約負債です。

22．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

26．１株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めなかった株式の概要 新株予約権３種類 （新株予約権の数 20,869個） 新株予約権１種類（新株予約権の数 8,415個）

36．過去に発行した連結財務諸表の修正再表示

　当社は、IAS8号「会計方針、会計上の見積もりの変更及び誤謬」に従い、下記の項目について修正再表示を行っております。訂正された2018年９月期の連結財務諸表は2019年12月27日に当社代表取締役社長吉村英毅によって確認しております。

　（1）その他流動負債（未払有給休暇）

　当社は、未払有給休暇についてIAS第19号「従業員給付」第13項(a)の定めに従い、累積型有給休暇に係る短期従業員給付の予想コストを将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時に債務として認識しております。　

　当社は、当連結会計年度末における未使用の権利の集計を誤ったことにより、2018年９月期連結財務諸表におけるその他流動負債並びに販売費及び一般管理費を修正再表示しております。

　（2）その他流動負債（前受金）

　当社の子会社において、顧客から収受した前受金の金額を誤って集計していたことにより、2018年９月期連結財務諸表におけるその他流動負債並びに売上高を修正再表示しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １　単元未満株式の買取りを含む株式の取り扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社が直接取り扱います。

　　　 ２　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

　　　　　 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　　 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　　　 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　 当社には、金融商品取引法第24上の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

第11期(自  2016年10月１日  至  2017年９月30日)2017年12月27日関東財務局長に提出。

(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

　2019年12月27日関東財務局長に提出。

　　事業年度（第12期）（自 2017年10月1日　至　2018年9月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確人

　　書であります。

(3) 内部統制報告書及びその添付書類

2017年12月27日関東財務局長に提出。

(4) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第12期第１四半期(自  2017年10月１日  至  2017年12月31日)2018年２月14日関東財務局長に提出。

第12期第２四半期(自　2018年１月１日　至　2018年３月31日)2018年５月15日関東財務局長に提出。

第12期第３四半期(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)2018年８月14日関東財務局長に提出。

(5) 有価証券届出書及びその添付書類

新株予約権発行　2018年８月14日関東財務局に提出。

(6) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(4)に係る訂正届出書を2018年８月20日及び21日関東財務局に提出。

(7)臨時報告書

① 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書

2017年12月28日関東財務局長に提出

② 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定(新株予約権の募集事項の決定)に基づく臨時報告書

2018年３月15日関東財務局長に提出

③ 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２の規定(株式交換)に基づく臨時報告書

2018年５月22日関東財務局長に提出

④ 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書

2018年６月１日関東財務局長に提出

独立監査人の監査報告書

2018年12月27日

株式会社エボラブルアジア

　取　締　役　会　　御　中

                                    三優監査法人

指定社員 公認会計士 岩田亘人 業務執行社員 指定社員 業務執行社員 公認会計士 川村啓文

　 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エボラブルアジアの2017年10月１日から2018年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、株式会社エボラブルアジア及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2018年12月27日

株式会社エボラブルアジア

　取　締　役　会　　御　中

                                    三優監査法人

指定社員 公認会計士 岩田亘人 業務執行社員 指定社員 業務執行社員 公認会計士 川村啓文

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エボラブルアジアの2017年10月１日から2018年９月30日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エボラブルアジアの2018年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。