3691 デジタルプラス 有価証券報告書－第15期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第12期、第13期、第14期及び第15期は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．自己資本利益率については、第12期、第13期、第14期及び第15期は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

４．株価収益率は、第12期、第13期、第14期及び第15期は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、契約社員を除いております。）は、年間の平均人員を〔〕外数で記載しております。

６．第14期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第13期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

(２) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第11期、第12期、第13期及び第14期は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第15期は、潜在株式調整後１株当たり純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．自己資本利益率については、第11期、第12期、第13期及び第14期は、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

４．株価収益率は、第11期、第12期、第13期及び第14期は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、契約社員を除いております。）は、年間の平均人員を〔〕外数で記載しております。

６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

２ 【沿革】

当社は、平成17年７月において、クラウドメディアであるGendamaの事業展開を目的として設立致しました。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。

注１　当社は、当社が保有する株式会社マークアイの全株式を平成31年３月に売却したため、平成31年３月末までを連結対象とし、それ以降は連結の範囲から除いております。

注２　株式会社リアルキャリアは、令和元年11月14日に株式会社AI Marketingに商号変更しております。また、同日より同社にて新たに AI（人工知能）を活用したマーケティング支援事業を開始しております。

注３　当社は、当社が保有するノーザンライツ株式会社の全株式を令和元年９月に売却したため、令和元年７月１日をみなし売却日とし、令和元年６月末までを連結対象とし、それ以降は連結の範囲から除いております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、「ネットからリアルへ。」というミッションを掲げ、インターネットを通じて豊かな暮らしを実現する事業を展開しております。当社、子会社４社により構成され、ポイントを活用したクラウドメディア事業、クラウドソーシング事業及びフィンテック事業を営んでおります。

子会社である株式会社リアルＸでは、Gendamaをはじめとするポイントメディアを運営するインターネット広告事業を、株式会社カチコでは、安価に大量の動画を当社グループで登録いただいているクラウドワーカーや在宅ワーカー等を活用して制作する動画事業を、株式会社マークアイは知的財産に関する総合コンサルティング事業（注１）を、株式会社リアルキャリアはクラウドソーシングとリアルでの働き方の双方を実現することを目的とした在宅派遣事業（注２）を展開し、ノーザンライツ株式会社は大手インターネットリサーチ会社や大手インターネット広告会社の運用及び業務支援のBPO（注３、４）事業を展開し、当社グループのクラウドメディア事業およびクラウドソーシング事業を形成しております。

また、フィンテック事業に属している株式会社REAL FINTECHは、ポイント利息の付与等、金融事業領域への参入を目的としており、各子会社は分担及び連携して事業を展開しております。

注１　当社は、当社が保有する株式会社マークアイの全株式を平成31年３月に売却したため、平成31年３月末までを連結対象とし、それ以降は連結の範囲から除いております。

注２　株式会社リアルキャリアは、令和元年11月14日に株式会社AI Marketingに商号変更しております。また、同日より同社にて新たに AI（人工知能）を活用したマーケティング支援事業を開始しております。

注３　BPO：Business Process Outsourcingの略であり、自社の業務プロセスの一部を外部の企業に委託すること。

注４　当社は、当社が保有するノーザンライツ株式会社の全株式を令和元年９月に売却したため、令和元年７月１日をみなし売却日とし、令和元年６月末までを連結対象とし、それ以降は連結の範囲から除いております。

１．事業の概要

（１）クラウドメディア事業

株式会社リアルＸでは、インターネット上において主に成果報酬型広告（アフィリエイト広告）を集約したGendamaをはじめとするポイントメディアにてクラウド会員（注５）が掲載されている広告を経由して、顧客企業（広告主等）の商品・サービスの購入、会員登録、口座開設、資料請求、アプリダウンロード等のアクションを行うことにより当社グループは顧客企業より広告収益を受領し、その一部をアクションしたクラウド会員にポイントとして還元する事業モデルであり、クラウド会員にポイント獲得を様々な形で行っていただけるように各種広告の掲載は勿論のこと、ゲームコンテンツ等も導入してクラウド会員が楽しみながら継続的にポイント獲得できる機会を提供しております。また、近年のスマートフォン市場の拡大もあり、当初主流であったパソコン経由のサービスからスマートフォン経由のサービスへ変化してきております。

（２）クラウドソーシング事業

株式会社リアルＸでは、いつでもどこでも働くことのできる機会を提供するため、クラウドソーシングサービス（注６）「CROWD」を開設し、顧客企業から受注した業務をマイクロタスク化して、クラウド会員が細分化・単純化された業務を行って、対価としてポイントを獲得するサービスを提供しております。細分化された業務を多数のクラウド会員が分担して行うことにより、労働集約的な単純作業を、機密性を保ったまま安価にハイスピードで完結でき、クラウド会員においても能力・時間・場所等の制約事項が軽減された環境にて対価を得ることが可能となります。

主な受託業務例としましては、手書き書類等のデータ化やビッグデータにかかるデータクレンジング業務（注７）、AI（人工知能）に学習させるための音声・画像・文章データ等の収集などがあります。

また、株式会社リアルキャリアでは、「CROWD」よりも業務ボリュームが大きく、経験等のスキルを必要とするが時間・場所等に制約ある方に「ecorista」（注８）にて在宅ワークの機会提供を行っております。

株式会社カチコでは、次世代通信規格「５Ｇ」の導入により需要拡大が見込める動画を前述のクラウド会員を活用して大量・安価に制作する事業モデルを推進しております。従来、インターネットにて写真等でプロモーションされていた顧客企業に、より訴求力の高い動画を提供しております。また、今後におきましては、制作した動画を店舗等で閲覧可能とするデジタルサイネージや動画メディア等のサービス展開を行ってまいります。

ノーザンライツ株式会社では、青森県八戸市という立地を活かして大手のインターネットリサーチ会社や大手インターネット広告会社の運用及び業務支援のBPO事業を展開しており、日本有数の案件実績数を誇っております。また、「CROWD」を活用することにより生産性の向上を図るとともに季節要因等で増減する顧客ニーズに応えられる体制を推進してまいります。

株式会社マークアイにおいては、海外へ事業展開されている大手顧客企業の海外商標登録やその管理等を、世界200以上の国と地域における弁理士・弁護士ネットワークを活用して知的財産に関する事業を展開しております。

注５　クラウド会員

当社グループが運営するサイトに登録した会員をクラウド会員（Crowd：群衆・不特定多数の人的資源の集合）と定義しております。

注６　クラウドソーシングサービス

群衆（crowd）と業務委託（sourcing）を組み合わせた造語であり、不特定多数の人に業務を委託するという比較的新しい事業形態のインターネットサービスの一つであります。一般的には、小規模又は個人事業者等と業務委託を希望する顧客を結び付けるビジネスマッチング型サービスと、受託業務を細分化して多くの人がその業務を行うマイクロタスク型サービスに区分されます。

注７　データクレンジング業務

データベースの中から誤りや重複を洗い出し、異質なデータを取り除いて整理することと定義しております。当社グループのクラウドソーシングサービスにおいては、複数のクラウド会員の目視等によって当該データベースの誤りや重複の洗い出し作業及び収集等の作業を実施しております。

注８　ecorista

2019年9月30日付でecoristaはサービスを終了しております。

（３）フィンテック事業

フィンテック事業は、クラウド事業において会員に付与されるポイントの交換サービスを提供しております。
　当社グループは、ポイント交換サービス「RealPay（旧PointExchange）」を開設し、会員が当社グループが運営する複数のサービス上で獲得したポイント及び提携企業等のサービスにかかる各種ポイントの交換サービスを行っており、会員は、保有するポイントを、現金、電子マネー（「WebMoney」、「楽天Edy」等）、仮想通貨（「Bitcoin」）、商品券（「iTunesギフトコード」、「Amazonギフト券」等）等への交換が可能であります。なお、ポイントを交換する際の手数料収入を収益源としております。

また、年利１％のポイント利息を付与し、会員の囲い込みを行っております。

そうした中、会員の利便性をさらに引き上げるため、同事業の個別戦略としてはポイント交換できる提携先の拡充と、当社のポイント発行管理システムのオープンプラットフォーム化を実施しております。また、会員に対しては、各ポイントを一元管理できる「ポイント通帳」の普及に注力しております。これらの施策により、各ポイントを合算ができる環境を整え、未使用ポイントの利用促進に取り組んでおります。

　各事業における事業モデル並びにサービス概要は、以下のとおりとなっております。

注１　株式会社マークアイは平成31年３月に売却を行ったため、平成31年３月末までを連結対象とし、それ以降は連結の範囲から除いております。

注２　株式会社リアルキャリアは、令和元年11月14日に株式会社AI Marketingに商号変更しております。また、同日より同社にて新たに AI（人工知能）を活用したマーケティング支援事業を開始しております。

注３　ノーザンライツ株式会社は令和元年９月に売却を行ったため、令和元年７月１日をみなし売却日とし、令和元年６月末までを連結対象として、それ以降は連結の範囲から除いております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３，株式会社リアルキャリアは、令和元年11月14日に株式会社AI Marketingに商号変更しております。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．株式会社リアルＸについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高                     1,125,075千円

                      ②  経常損失             　    △105,664〃

                      ③  当期純損失          　     △160,256〃

                      ④  純資産額             　    △147,415〃

                      ⑤  総資産額                  　 168,606〃

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

令和元年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、契約社員を除いております。

４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

５．前連結会計年度末に比べて従業員数が122名減少しておりますが、株式会社マークアイ、及びノーザンライツ株式会社の株式を譲渡し、連結子会社から除外したことによるものであります。

(２) 提出会社の状況

令和元年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(３) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

クラウドソーシング事業、及びクラウドメディア事業（以下、併せて、「クラウド事業」といいます。）における総会員数の最大化、社会還元総額(※1)の最大化を目的として、成長性の高いサービスに経営資源を集中することにより、事業の拡大を目指します。

※1　社会還元総額とはポイント付与額、報酬給与、外注費、税金、利益の合計のこと

（２）目標とする経営指標

当社グループが重要と考える経営指標は売上高、営業利益及び経常利益であります。

（３）会社の経営環境と中長期的な経営方針

当社グループは、環境変化が著しい昨今のインターネットメディア業界においてクラウド事業を中心に展開しております。引き続きクラウドメディア事業においてスマートフォン市場の成長をより一層取り込み、インターネット広告全般の様々な広告商品への対応を図り、単価向上を進めて参ります。

また、クラウドソーシング事業においては、働き方改革のもと、クラウドディレクターやクラウドワーカーの育成・拡大を進め、クラウドソーシングの認知拡大と活躍の場を広げて参ります。

（４）会社の対処すべき課題

当社グループは、インターネット業界におけるハードウェア、ソフトウェアの進化、ユーザーの嗜好の変化、他業界からの新規参入等の様々な急速な変化に対応するために、以下の課題を認識しており、対応していく方針であります。

①クラウドメディアの継続的成長

当社グループが事業を展開するクラウドメディアにおいては、スマートフォンの普及や通信インフラ基盤の拡大、高速化等によってスマートフォンからの利用が拡大しております。このような拡大を続けるスマートフォン市場において、優位性の確保が継続的な成長に不可欠であると考えております。

そのため、クラウドメディアにおいて、スマートフォン分野に注力していき、スマートフォン分野において、会員がポイントを獲得しやすい仕組みを構築することにより、クラウドメディアの継続的な成長を図ってまいります。

②クラウドソーシングの認知度向上

クラウドソーシングの成長には、社会におけるサービスの認知度向上を図り、クラウドソーシング市場全体の拡大を進めなければならないと考えております。

当社グループは、クラウドソーシングに注力し、サービスとしての認知度を上げるとともに、クラウドソーシングの市場拡大を図ってまいります。

③AI（人工知能）分野への参入

AI分野の市場規模は現在約4兆円と言われており、2030年には約87兆円になると予想されています。（出所：EY総合研究所「人工知能が経営にもたらす『創造』と『破壊』」）

このように急激に市場規模が拡大をする中、当社グループはクラウドソーシングを活用し、AIエンジンに学習させるための学習データの収集を行っております。

音声をはじめ、文字や画像など、多岐に渡る学習データを収集し、クラウドソーシングサービスにおいて、提供するマイクロタスクの充実を図ってまいります。

④サイト運営の健全性等について

当社グループの事業においては、会員が安心して利用できるサービス環境を提供することが、信頼性の向上、ひいては事業の発展に寄与するものと認識しております。

当社グループは個人情報保護等に関するサイトの安全性の強化に加え、広告掲載基準の整備・利用規約の徹底・システム監視体制の強化など、健全性維持の仕組構築へ継続的に取り組んでまいります。

⑤システムの安定性の確保

当社グループの主要事業は、インターネット上で事業展開を行っているため、安定稼働させることで会員に安心して利用して頂くことが、事業運営上必須であると考えております。

安定した事業運営を行うにあたり、新規事業や会員の増加等に伴うアクセス数の増加を考慮した、サーバー設備の増強、負荷分散システムの導入等が重要となるため、今後も設備投資等を継続的に行い、システムの安定性確保に取り組んでまいります。

⑥優秀な人材の確保

今後の更なる成長にとって、優秀な人材を適時に採用することが、重要な課題と認識しております。優秀な人材を採用していくために、企業としての採用競争力の強化及び従業員が高いモチベーションをもって働ける環境や人事制度の整備・運用を進めてまいります。

⑦海外展開への対応

海外におけるクラウドソーシング市場及びインターネット市場の拡大を見据えたうえで、中長期的な収益化を目指し市場調査を進めてまいります。

⑧ブランド知名度の向上

当社グループは、新聞・テレビ・雑誌等のマスメディア向け広告を実施しておらず、当社が持つ友達紹介システムの活用により会員の獲得を図ってまいりました。

しかしながら、既存事業の更なる拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、ブランドのより一層の確立が重要であると認識しております。今後は、費用対効果を慎重に検討の上、広告宣伝活動及びプロモーション活動の強化を図ってまいります。

⑨新規事業の対応

環境の変化が激しいインターネット市場において、既存の事業を成長させつつ、新規事業によって事業ポートフォリオの多角化を図り、持続的な成長を遂げなければならないと考えております。

具体的には会員のレベル向上と獲得ポイント単価の向上につながる各種スキルアップの場を提供する必要があると考えています。これらを通じて、会員はスキルに応じた作業を実施できるようになり、依頼企業に対しては会員の量だけではなく質の可視化を進めていくことを検討しております。

２ 【事業等のリスク】

本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性がある事項及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項には、以下のようなものがあります。

また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載が無い限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

１.外部環境について

(１) ポイントプログラム等の動向について

近年、ショッピングやクレジットカード利用等において提供される「ポイント」プログラムは広く普及しており、インターネット上での利用を含めて、今後も拡大が見込まれております。

今後において、その利用が拡大するに伴いより利便性が高いサービス等が求められ、新たなビジネスチャンスを獲得できる可能性がある一方で、既存事業者の拡大や新たな参入等により競合が激化するほか、利用者のポイント利用にかかる志向性変化等により市場変化が生じる可能性があります。また、市場環境整備のための新たな規制が生じる可能性があります。

当社グループは、今後においてこれら動向を注視し、当社グループの事業展開において適宜適切な対応を推進していくことにより、当該分野における事業拡大を図っていく方針でありますが、外部環境の著しい変化や規制強化等が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(２) インターネット広告について

当社グループの事業のうち、クラウドメディアサービスにおいては、その収益の多くを成果報酬型広告(アフィリエイト広告)を中心としたインターネット広告によって獲得しております。

インターネット広告市場は、スマートフォンの普及による需要拡大、テレビを中心としたマス広告からのシフトが顕著に生じていること等から、今後も拡大が想定されております。しかしながら、当該市場は景気変動等に伴う企業が投下する広告費の増減に影響を受ける可能性があるほか、当該市場において提供される広告サービス等の変化が激しいことから、今後における成果報酬型広告に対する需要動向等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(３) クラウドソーシング市場について

当社グループは、クラウドソーシング事業において、マイクロタスク型のクラウドソーシングサービスを展開しております。マイクロタスク型のクラウドソーシングサービスは、BPO市場における新たな事業形態として、納期や価格、従来のBPOサービスが不得手とする業務への対応等から一定の優位性があり、今後において拡大が見込まれる市場であるものと当社グループは認識しております。

しかしながら、現状において当該市場は黎明期であるといえ、企業等における認知及び活用は限定的であると考えられることから、当社グループは当該市場でのサービス拡大及び地位確立を図っていく方針でありますが、当社の想定通りに推移する保証はなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(４) インターネット業界について

当社グループの事業は、主としてインターネットを通じてサービスを提供しております。インターネット業界においては、近年のスマートフォンの普及等もあり、利用者の増加及び各種サービスの拡大等が図られ、今後もその拡大は継続していくものと考えられます。

しかしながら、当該業界においては、新たな技術やサービスの登場により変化は激しいことから、これら変化への対応が困難となった場合、当社グループが展開する事業に影響が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな法的規制やその他予期せぬ要因により、関連業界の成長が阻害された場合にも、当社グループの経営成績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。

(５) 競合について

当社グループが展開する事業・サービスにおいては、複数の事業者が参入しており、競合にさらされております。今後において、既存事業者の拡大や大手企業等の参入が生じ、会員の獲得や顧客獲得競争が激化した場合には、価格競争や会員獲得コストの増加等により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２.事業について

(１) クラウド会員の獲得及び活性化について

当社グループの事業展開においては、会員の獲得及び活性化が重要な要素であります。当社グループにおいては、クラウドソーシングにおける提携強化及び友達紹介制度の強化等による新規会員の獲得活動に注力しております。また、コンテンツの拡充等を図ることにより会員のアクション増加による収益獲得機会の拡大を図っております。

しかしながら、当社グループが計画する会員獲得及び活性化が進捗しない場合には、収益機会の減少や会員獲得のための費用増加が生じ、また、メディアとしての価値低下や受託業務の減少又は拡大困難等が生じる可能性があり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(２) クラウドメディアサービスにおける取扱広告について

クラウドメディアサービスにおいては、多数の成果報酬型広告を取り扱っておりますが、その広告出稿量や報酬単価は、当該業種の業況等に影響を受けやすい傾向があります。これらの要因に起因して、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(３) クラウドソーシングサービスにおける業務受託について

当社グループのクラウドソーシングサービスを展開する「CROWD」においては、当該サイト運営に際して、利用規約・ガイドラインを策定・明示し、会員が行う業務受託案件については必要な説明等を明示すること等により、会員が適切な作業を行える様に努めております。また、受託業務の品質確保のために複数会員による重複実施やチェック体制の構築等、システム対応を含めた品質管理体制の構築に取り組んでおります。

しかしながら、サイト内における不適切又は不完全な作業その他の要因により、当社グループが受託業務遂行にかかる十分な品質が確保できなかった場合には、顧客企業等の信頼性が低下する可能性があり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３.事業体制について

(１) 人材の確保・育成について

当社グループの継続的な事業成長を実現するためには、優秀な人材を確保し育成する事が重要な要素の一つであると認識しております。そのため、積極的な中途採用及び新卒採用を推進し、かつ、社内教育体制の構築を行い、優秀な人材の獲得、育成及び活用に努めております。

しかしながら、当社グループが求める優秀な人材を計画通りに確保又は育成出来なかった場合、現在在籍する主要な人材等の離反が生じた場合には、事業展開における制約要因となる又は業務運営に支障が生じる可能性があり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 内部管理体制について

当社グループは今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しており、当該強化を推進しております。

しかしながら、事業規模に適した内部管理体制の構築に支障が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(３) 情報管理について

当社グループの事業においては、会員の銀行口座情報等を含む個人情報を多数保有しているほか、クラウドソーシングサービスにおける受託業務において一部個人情報を含めた機密情報を取り扱っております。

当社グループは、情報セキュリティの重要性を経営の最重要課題の一つとして認識し、「個人情報管理規程」及び「情報管理規程」を定め当社グループ内に周知徹底するほか、受託業務においても情報管理にかかる対応を強化し、これら情報の個人情報の漏洩等を防止する体制を構築・運営しております。

しかしながら、当社グループの社員又は外部提携先を通じた機密情報及び個人情報の紛失・漏洩・不正利用等が発生した場合、若しくは第三者が当社グループのネットワークに侵入して機密情報及び個人情報を不正取得した場合には、当社グループへの信頼性の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担により、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４.システム障害について

当社グループのサービスは、PCやコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故、外部委託事業者における障害発生等によって通信ネットワークが切断された場合、継続したサービス提供その他に支障が生じる可能性があります。また、当社グループにおけるソフトウェア又はシステム機器等の欠陥等によるトラブルが発生した場合、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、サイトへの急激なアクセス増加や電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合にも、同様のリスクがあります。

当社グループのコンピューターシステムは、通信ネットワークやシステム構築の二重化や適切なセキュリティ手段の構築等により、これら障害回避のための取り組みを推進しておりますが、上記要因等により継続したサービス提供に支障が生じた場合には、当社グループの収益機会の喪失、システム及び事業運営に対する信頼性低下、クレーム発生その他の要因により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５.コンプライアンスについて

(１) 法的規制について

当社グループの事業を規制する主な法規制として、「不当景品類及び不当表示防止法」（以下「景表法」という）、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」「特定商取引に関する法律」及び「個人情報保護法」等があります。

当社グループは、社内の管理体制の構築を図る一方、適宜顧問弁護士に確認することにより、これら法令を遵守する体制を整備し対応を行っておりますが、これら法令に違反する行為が行われた場合若しくは法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、関連法令に遵守したサイト運営に努め、制定・改正される法令に対応した事業展開を迅速に行っていく方針でありますが、十分な対応が困難となる場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(２) サイト運営について

当社グループは、クラウドメディアサービスにおけるサイト運営に際して、自社にて策定した「広告掲載基準」に基づき、顧客企業等の広告掲載を行っております。当該広告内容については、景表法及び各業種を規制する法規制等を遵守すべく対応を図っております。

しかしながら、何らかの不測の事態によりこれらが機能せず、景表法を始めとする法令等に抵触する不適切な広告を掲載したこと等に起因して、第三者の違法行為やトラブルに巻き込まれた場合又は何らかの法的責任を問われた場合には、当社グループに対する損害賠償請求、信頼性の低下等により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(３) 知的財産権について

当社グループの事業において使用する、商標、ソフトウェア、システム並びにコンテンツ等については、現時点において第三者の知的財産権等を侵害するものではないと認識しております。今後においても、侵害を回避すべく著作権及び肖像権等を含めた監視・管理を行っていく方針でありますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(４) その他紛争等の可能性について

当社グループの事業運営において、予期せぬトラブル・問題が生じた場合、当社グループの瑕疵に関わらずこれらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。これら事象が発生した場合には、訴訟内容や損害賠償額及びその結果等により、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすほか、経営成績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。

６.その他

（１）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、平成29年9月期以降、営業損失を計上する状況が続いており、継続企業の前提に重要な疑義を 生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社グループでは、これらの事象を解消すべく、より成長性の高い事業領域にリソースを投下することを目的として、戦略的な選択と集中を推し進めています。

財務面においては、複数の子会社及び投資有価証券の売却を行うとともに、平成31年3月には経営効率の向上と固定費の圧縮を目的としてオフィスを移転しました。

事業面においては、令和2年の実用化に向けて開発が進められている新たな通信規格「5G（第5世代移動通信システム）」により大幅な市場拡大が見込まれている動画広告市場において、動画供給を行う株式会社カチコを設立し、1,000万人の会員基盤とテクノロジーの力を掛け合わせ、高クオリティの動画をリーズナブルな価格帯で提供することを実現しています。また、既存の支払プラットフォームであったPointExchangeを多様な稼ぎ方を支える報酬提供サービス「RealPay」に完全リニューアルを行いました。さらに、令和元年11月14日には、新規事業として、クラウドソーシングとAIを掛け合わせたマーケティングプラットフォーム「AI Marketing」をリリースいたしました。

これらの活動により、当連結会計年度における現金及び預金の残高は、1,490,916千円となる一方、流動負債は前連結会計年度の1,843,251千円から当連結会計年度においては980,001千円となり、負債合計は前連結会計年度の2,264,637千円から当連結会計年度においては1,103,490千円となり財務体質は改善が図られているとともに、今後の運転資金に必要十分な現預金を確保しています。

以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

（２）配当政策について

当社は、株主に対する利益還元を経営課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元政策を決定していく所存であります。しかしながら、当面は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、内部留保を優先させ、有効に活用していく方針であります。

将来的には、各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、株主に対して利益還元を行うことを検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要のこれまでの増加トレンドから天災による影響もあって減少していますが、2020年の東京オリンピックに向けて持ち直してくることが期待されます。一方で、アベノミクス開始以降の失業率の低下から、様々な産業において人手不足が成長に影響を及ぼしてきております。

そのような中、当社グループを取り巻く広告市場においては、インターネット広告の成長は顕著であり、通信業界が推進する次世代通信規格「５Ｇ」の導入により、更なる成長が見込まれるところ、当社グループが推進している個々のライフスタイルに合わせた可処分時間を可処分所得に変える「稼ぎ方革命」も日本政府が進める「働き方革命」による変革から新たなるビジネスチャンスが期待されます。

前述の次世代通信規格「５Ｇ」の導入により、動画需要が更に高まることが想定されることから、株式会社カチコの動画制作事業、デジタルサイネージ事業、動画メディア事業を推進してまいりました。また、３月に株式会社マークアイを、８月にノーザンライツ株式会社を売却し事業の整理を進めてまいりました。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は2,473,306千円（前年同期比42.8%減）、営業損失は374,602千円（前年同期は営業損失272,408千円）、経常損失は377,056千円（前年同期は経常損失273,520千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は25,388千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失300,051千円）となりました。

セグメント別の経営成績は次の通りです。

＜クラウドソーシング事業＞

多様な稼ぎ方を推進する「稼ぎ方革命」のビジョンのもと事業を推進しております。ＣＲＯＷＤワーカーのリソースにテクノロジーを組み合わせ、高付加価値なサービスの提供に注力してまいりました。

以上の結果、クラウドソーシング事業の売上高は1,325,395千円（前年同期比36.4％減）、セグメント損失は11,612千円（前年同期はセグメント利益130,305千円）となりました。

＜クラウドメディア事業＞

ポイント会員のポイント獲得機会・獲得額の増加にむけたサービス改善・開発を通じ、売上総利益率の改善を図ってまいりました。

以上の結果、クラウドメディア事業の売上高は1,125,105千円（前年同期比49.2％減）、セグメント利益は41,906千円（前年同期比53.1％減）となりました。

会員数の詳細な情報は、次のとおりであります。

(注）１．（　）内は、各期末から遡る６カ月間において、各メディア・サービスにおいてポイントを獲得された会員数を記載しております(当社ポイントは、180日間に新たなサービス利用がない場合に失効することから同期間における稼動会員数(アクティブ・ユニーク・ユーザー)を記載しております)。

＜フィンテック事業＞

クラウドメディア等で獲得したポイントを現金もしくは現金以上に利便性の高い物とすべく、交換先の拡大、他社からのポイント流入金額の最大化を図ってまいりました。

以上の結果、フィンテック事業の売上高は22,805千円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は22,223千円（前年同期セグメント損失は6,391千円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より134,307千円増加し、1,430,916千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により使用した資金は、364,282千円（前連結会計年度は367,231千円の使用）となりました。主な要因は、経常損失の計上及び未払金等の債務の支払により資金が減少したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により回収した資金は、1,031,988千円（前連結会計年度は304,424千円の使用）となりました。主な要因は、敷金及び保証金の差入による支出により資金の減少はしたものの、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入により資金が増加したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、533,398千円（前連結会計年度は659,576千円の回収）となりました。主な要因は、借入金の返済による支出により資金が減少したものであります。

③生産、受注及び販売の状況

(１) 生産実績

生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。

(２) 受注実績

受注に該当する事項が無いため、受注実績に関する記載はしておりません。

(３) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表等は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表等の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等(１) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

②財政状態の分析

　ａ．資産の部

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、306,385千円減少し、2,026,956千円となりました。これは主として、売掛金が588,502千円減少し、未収入金が282,472千円増加したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて、1,066,924千円減少し、402,185千円となりました。これは主として、投資有価証券が309,899千円、のれんが332,762千円、敷金及び保証金が14,224千円それぞれ減少したためであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、1,375,651千円減少し、2,431,755千円となりました。

　ｂ．負債の部

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、863,249千円減少し、980,001千円となりました。これは主として、短期借入金が244,000千円、買掛金が217,259千円それぞれ減少したためであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて、297,896千円減少し、123,489千円となりました。これは主として、長期借入金が197,086千円減少したためであります。

この結果、負債は、1,161,146千円減少し、1,103,490千円となりました。

　ｃ．純資産の部

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、214,504千円減少し、1,328,265千円となりました。これは主として、非支配株主持分が189,074千円減少したことによるものであります。

③経営成績の分析

経営成績の分析につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

④キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

⑤経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「２　事業等のリスク」に記載しております。

⑥資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、システム投資、人材確保、借入金の返済等であります。また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等により、必要とする資金を調達しております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は611,902千円となり、現金及び現金同等物の残高は1,430,916千円となっております。

これにより、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。

⑦経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営者は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。

そのために、主として、当社のブランド知名度の向上や、引き続きの接触会員数の拡大、あわせて、今後注力していくクラウドソーシングの認知度の向上に努めてまいります。

⑧経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、施策の実施に努めております。そのような中、当社グループが今後も持続的に成長するためには、適切なリソースの拡充と配分を行い、クラウド事業の更なる業務領域の拡大を目指します。

⑨事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社グループは「２　事業等のリスク　６．その他（１）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社グループでは、これらの事象を解消すべく、より成長性の高い事業領域にリソースを投下することを目的として、戦略的な選択と集中を推し進めており、財務面及び事業面の双方に注力して活動しております。これらの活動により、財務体質の改善が図られているとともに、今後の運転資金に必要十分な現預金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当連結子会社（株式会社マークアイ）の株式譲渡について

当社は、平成30年11月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社マークアイの全株式を、みのり３号投資事業有限責任組合に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

１．目的

当社は、投資業を営むみのり３号投資事業有限責任組合に株式会社マークアイの全株式を譲渡し、経営を委ねることが当社の経営資源の「選択と集中」を推し進めていくうえで有用であり、当社グループの総合的な企業価値の向上に資すると判断したことにより、株式譲渡を決議いたしました。

２．売却する相手先の名称及び譲渡株式数

３．株式譲渡日

平成31年３月29日

４．当該子会社の概要

・名称　　　　　　　株式会社マークアイ

・事業の内容　　　　知的財産権に関する総合コンサルティング事業

・取引内容　　　　　管理業務の受託

５．株式譲渡の概要

・譲渡株式数　　　　44,656株

・譲渡価額　　　　　1,600百万円

・譲渡損益　　　　　連結で915百万円、個別で886百万円の関係会社株式売却益（特別利益）

・譲渡後の持分比率　－％

当連結子会社（ノーザンライツ株式会社）の株式譲渡について

当社は、令和元年８月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるノーザンライツ株式会社の全株式を、トゥルージオ株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

１．目的

当社は、BPO事業を営むトゥルージオ株式会社にノーザンライツ株式会社の全株式を譲渡し、経営を委ねることが当社の総合的な企業価値の向上に資すると判断したことにより株式を譲渡いたしました。

２．売却する相手先の名称及び譲渡株式数

３．株式譲渡日

令和元年９月６日

４．当該子会社の概要

・名称　　　　　　　ノーザンライツ株式会社

・事業の内容　　　　インターネットBPO事業

・取引内容　　　　　管理業務の受託

５．株式譲渡の概要

・譲渡株式数　　　　56株

・譲渡価額　　　　　120百万円

・譲渡損益　　　　　連結で47百万円、個別で94百万円の関係会社株式売却損（特別損失）

・譲渡後の持分比率　－％

５ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において総額34,992千円の設備投資（無形固定資産を含む）を行いました。その主なものは本社移転に伴う内装等への投資であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(１) 提出会社

　令和元年９月30日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．建物は賃借物件であり、年間賃借料は46,222千円であります。

(２) 国内子会社

　令和元年９月30日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．建物は賃借物件であり、年間賃借料は6,614千円であります。

(３) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

        該当事項ありません。

(２) 重要な設備の除却等

　拠点の移転及びレイアウト変更に関わる除却等の発生を除く、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、令和元年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の発行によるものと、会社法第240条の規定に基づく新株予約権の発行によるものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

①第４回新株予約権（平成24年８月27日臨時株主総会決議に基づく平成24年８月27日取締役会決議）

※当事業年度の末日（令和元年９月30日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の

　前月末現在（令和元年11月30日）において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．平成25年３月25日開催の取締役会決議により、平成25年４月26日付で株式１株につき100株とする株式分割を実施しております。これにより、「株式の数」の記載内容は調整後の内容を記載しております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４．権利行使の条件は以下のとおりであります。

（１）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

（２）新株予約権者は当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されている場合に限り権利行使ができる。

（３）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、「割り当てる新株予約権の目的となる株式の種類および数」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権を行使することができる期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権を行使することができる期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑦　増加する資本金および資本準備金に関する事項

「増加する資本金および資本準備金に関する事項」に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨　新株予約権の取得事由

「新株予約権の取得事由」に準じて決定する。

②第５回新株予約権（平成24年８月27日臨時株主総会決議に基づく平成25年８月15日取締役会決議）

 ※当事業年度の末日（令和元年９月30日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の

　 前月末現在（令和元年11月30日）において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

 ２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

 ３．権利行使の条件は以下のとおりであります。

（１）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

（２）新株予約権者は当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されている場合に限り権利行使ができる。

（３）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

 ４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、「割り当てる新株予約権の目的となる株式の種類および数」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権を行使することができる期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権を行使することができる期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑦　増加する資本金および資本準備金に関する事項

「増加する資本金および資本準備金に関する事項」に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨　新株予約権の取得事由

「新株予約権の取得事由」に準じて決定する。

③第６回新株予約権（有償ストックオプション）

※当事業年度の末日（令和元年９月30日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の

　前月末現在（令和元年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内

　に記載しており、その他の事項については変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。

（１）平成29年９月期から令和元年９月期までのいずれかの期におけるのれん償却前営業利益（営業利益にのれ　ん償却額を加算した額をいい、以下同様とする。）が、500百万円を超過した場合、当該のれん償却前営業利益の水準を最初に満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使期間の末日までに本新株予約権を行使することができる。なお、本項におけるのれん償却前営業利益については、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における営業利益及び連結キャッシュ・フロー計算書におけるのれん償却額（連結財務諸表を作成していない場合、損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。）を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益及びのれん償却額の概念に重要な変更があった場合、当社取締役会決議に基づき、別途参照すべき適正な指標及び数値を定めるものとする。

（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、「新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権を行使することができる期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権を行使することができる期間」に定める行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権の権利行使による増加であります。

２．第三者割当増資による増加であります。
発行価格　　　　1,310円
資本組入額　　　655円
割当先　　　　　ＰＣ投資事業有限責任組合

(５) 【所有者別状況】

令和元年９月30日現在

　(注)１．自己株式65株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

(６) 【大株主の状況】

     令和元年９月30日現在

(７) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和元年９月30日現在

　(注)「単元未満株式」には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

② 【自己株式等】

令和元年９月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注)　当期間における保有自己株式数には、令和元年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業展開などを総合的に勘案しつつ、株主各位に対する利益還元である配当と事業機会に即応できる体質強化のための内部留保、そして経営活性化のための役員及び従業員へのインセンティブにも留意し、適正な利益配分を実施することを基本方針としております。

内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実施させるための資金として、有効に活用していく所存であります。また、剰余金の配当を行う場合、期末配当の年１回を基本方針としております。株主への利益還元機会の充実を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

なお、将来的には、各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、株主に対して利益還元を行うことを検討して参りますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として収益を拡大し企業価値を高めるために、経営管理体制を整備し、経営の効率と迅速性を高めてまいります。同時に、社会における企業の責務を認識し、事業活動を通じた社会への貢献並びに、株主様、会員の皆様、お取引先様及び従業員といった当社に関係する各位の調和ある利益の実現に取り組んでまいります。これを踏まえ、経営管理体制の整備に当たっては事業活動における透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対する監視体制の整備を進め、適時適切な情報公開を行ってまいります。

②企業統治の体制

イ.企業統治の体制の概要

当社は、平成28年12月22日開催の第12回定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、同日付にて監査等委員会設置会社に移行いたしました。社外取締役を複数選任するとともに監査等委員である取締役に取締役会における議決権が付与されることで、監査及び監督機能の強化が図られ、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させることができるものと判断しております。

取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）で構成され、取締役会は原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、法令及び定款に定められた事項並びに重要な施策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。

監査等委員会は、４名（４名全員が社外取締役）で構成され、原則として毎月１回開催しております。監査等委員会は、取締役の職務の執行を監査する目的の下、監査計画に従い監査を行い、その結果を取締役会に報告しております。

なお、取締役会及び監査等委員会の構成については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況」をご参照ください。

経営上の意思決定、業務執行・監視の仕組み、内部統制の仕組みは以下のとおりであります。

（企業統治の体制の概要図）

ロ.企業統治の体制を採用する理由

当社は、平成28年12月22日開催の第12回定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、同日付にて監査等委員会設置会社に移行いたしました。社外取締役を複数選任するとともに監査等委員である取締役に取締役会における議決権が付与されることで、監査及び監督機能の強化が図られ、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させることができるものと判断しております。

ハ.内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、内部統制システムを構築し、整備しております。

Ａ 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（a）当社は、取締役及び使用人が、コンプライアンス意識をもって、法令、定款、社内規程等に則った職務執行を行う。

（b）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。

（c）取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と取締役の職務の監督を行う。

（d）監査等委員会は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査する。

（e）内部通報マニュアルを定め、法令上疑義のある行為等について社内外からの情報の確保に努める。

（f）取締役及び使用人の法令違反については、就業規則等に基づき、人事委員会による処罰の対象とする。

Ｂ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（a）文書管理規程を定め、重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書（電磁的記録を含む）は、当該規程等の定めるところに従い、適切に保存、管理する。

（b）情報管理規程を定め、情報資産の保護・管理を行う。

Ｃ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（a）取締役は、当社の事業に伴う様々なリスクを把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識した上で、諸リスクの把握、評価及び管理に努める。

（b）災害、事故、システム障害等の不測の事態に備え、事業継続計画を策定する。

Ｄ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（a）取締役会は定款及び取締役会規程に基づき運営し、月次で定時開催し、または必要に応じて随時開催する。

（b）取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に業務を執行する。

（c）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、組織規程、職務分掌規程及び職務権限規程を制定する。

Ｅ 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（a）職務権限を定めて責任と権限を明確化し、各部門における執行の体制を確立する。

（b）必要となる各種の決裁制度、社内規程及びマニュアル等を備え、これを周知し、運営する。

（c）個人情報管理責任者を定め、同責任者を中心とする個人情報保護体制を構築し、運営する。

Ｆ 企業集団における業務の適正を確保するための体制

（a）子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、原則として、当社の取締役または使用人に子会社の取締役または監査役を兼務させ、当該兼務者を通じて子会社の職務の執行状況を当社に定期的に報告させるとともに関係会社管理規程に基づき、その職務の執行状況をモニタリングする。

（b）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、当社グループ全体のリスク管理規程を策定しグループ全体のリスクマネジメントを実施する。

（c）子会社の取締役の職務の執行及び業務が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、子会社の機関設計及び業務執行の体制について、子会社の事業、規模及び当社グループ内における位置付け等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう、監督するとともに、子会社の意思決定について、組織的かつ効率的な業務執行が行われるよう、必要に応じて指導を行う。

（d）子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（i） 代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、それぞれの職務権限に従い、グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うように指導する。

（ii）当社の内部監査室が各部門及びグループ各社における内部監査を実施し、業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性の把握、評価等を行う。

Ｇ 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

（a）必要に応じて内部監査室の職員が監査等委員及び監査等委員会の補佐をする。

Ｈ 前項の使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会からの指示の実効性に関する事項

（a）監査等委員会の業務を補助すべき使用人（以下、「補助者」という。）の人事異動、人事評価及び懲戒処分については取締役会の協議事項とする。

（b）補助者が監査等委員会から監査業務に関する指揮命令を受けたときは、これに関して監査等委員以外の取締役及び他の使用人の指揮命令は受けないものとします。

Ｉ当社の監査等委員以外の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役、及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者(以下、本項において「当社及び子会社の取締役等」という。)が当社の監査等委員会に報告するための体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

（a）当社及び子会社の取締役等は、法定の事項に加え、当社または子会社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会議体で決議された事項、内部通報制度、内部監査の状況等について、遅滞なく監査等委員会に報告する。

（b）当社及び子会社の取締役等は、当社の監査等委員会の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告する。

（c）当社の監査等委員会は、当社及び子会社の取締役等から得た情報について、第三者に対して報告する義務を負わず、また、報告をした使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、監査等委員以外の取締役にその理由の開示を求めることができる。

Ｊ 当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

（a）監査等委員の職務を執行する上で必要な費用は請求により会社は速やかに支払うものとする。

Ｋ その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（a）監査等委員会が毎年策定する監査計画に従い、実効性ある監査を実施できる体制を整える。

（b）各部門及びグループ各社は、監査等委員の往査に協力する。

（c）監査等委員は、定期的に代表取締役と意見交換を行う。また、必要に応じて当社の取締役及び重要な使用人からヒアリングを行う。

（d）監査等委員は、必要に応じて監査法人と意見交換を行う。

（e）監査等委員は、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができる。

（f）監査等委員は、定期的に会計監査人及び内部監査室と意見交換を行い、連携の強化を図る。 

③リスク管理体制の整備状況

当社は、経営管理部門が主管部署となり、各部門との情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防止に努めると共に、内部通報制度を制定しております。組織的又は個人的な法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。

また、法令遵守体制の構築を目的として「コンプライアンス規程」を定め、役員及び社員の法令及び社会規範の遵守の浸透、啓発を図っております。

④取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は10名以内、監査等委員である取締役については５名以内とする旨、定款で定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑥株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦剰余金の配当等

当社は、株主への利益還元機会の充実を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

⑧責任限定契約

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。

⑨自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

⑩取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割・機能を十分に発揮できるようにするため、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法423条第1項の賠償責任について、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。また、当社は、第12回定時株主総会において決議された定款一部変更の効力が生ずる前の任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

(２) 【役員の状況】

 ①役員一覧
男性 5名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

(注) １．取締役（監査等委員）半谷智之、能勢元、大塚和成、および杉山直也は、社外取締役であります。

２．監査等委員以外の取締役の任期は令和元年12月20日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役のうち半谷智之、能勢元、および大塚和成の任期は平成30年12月21日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役のうち杉山直也の任期は令和元年12月20日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 大塚和成　委員 能勢元　委員 半谷智之　委員　杉山直也

 ②社外取締役の状況

イ. 社外取締役の員数

当社の社外取締役は、監査等委員である社外取締役が４名となっております。当社はコーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、業務執行、監督機能及び監査機能を明確化するため社外取締役を選任しており、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。なお、監査等委員である取締役は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する取締役が含まれているほか、企業経営、企業法務及び投資等の分野においてそれぞれ専門的な知見を有しております。

ロ. 当社と社外取締役との関係

当社の社外取締役全員（４名）は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、社外取締役４名のすべてを株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。

ハ. 社外取締役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

 ａ．社外取締役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

半谷智之氏は、社外取締役として、同氏の投資業務を中心としたこれまでの経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただけると判断しております。

能勢元氏は、社外取締役として、同氏の会計士としてのこれまでの経験と専門知識ならびに経営に関する幅広い見識を当社の経営に活かしていただけると判断しております。

大塚和成氏は、社外取締役として、同氏の弁護士としてのこれまでの経験と専門知識ならびに経営に関する幅広い見識を当社の経営に活かしていただけると判断しております。

杉山直也氏は、社外取締役として、同誌の経営者としての豊富な経験、および幅広い見識を実践的な視点から当社の経営に活かしていただけると判断しております。

 b. 社外取締役の独立性に関する基準又は方針

当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の企業行動規範及び独立役員の確保に係る実務上の留意事項等を参考にしております。

③ 社外取締役又は監査等委員会による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び監査等委員会の職務を補助する担当セクションは経営管理部門及び内部監査室となっております。当該部署は、取締役及び監査等委員会に対して取締役会等の議案内容に関する事前情報伝達のほか、業務に必要な情報の収集及び資料の提供並びに会計監査人と監査等委員会の連携を円滑にするための機能を担っております。

また、監査等委員会は、会計監査人から会計監査報告を通じ、会計上及び内部統制上の課題等について説明を受け、必要な対処を行っております。内部監査担当者も監査等委員会と同様、会計監査人との連携を図って意見交換を実施しております。 

(３) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）により構成されております。社外取締役には、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する取締役が含まれているほか、企業経営、企業法務及び投資等の分野においてそれぞれ専門的な知見をもつ取締役で構成されております。

監査等委員会は、毎月開催し課題や問題意識の共有を図るとともに、取締役会の議題についての共有や意見交換などを行うとともに、内部監査室と緊密な意思疎通を図り情報の収集に努めております。

② 内部監査の状況

内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査室を設け、当社の業務遂行上の不正誤謬を未然に防止し、経営の合理化に寄与することを目的として、内部監査室室長１名体制のもと運営しております。

年間の内部監査計画に則り全部門に対して監査を実施し、監査結果については代表取締役社長に報告する体制となっております。

③　会計監査の状況

当社は、ＰｗＣ京都監査法人と監査契約を締結しております。また、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。

当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

ｃ．監査法人の選定方針と理由

監査法人としての独立性および品質管理体制、監査チームとしての専門性および監査手続きの適切性、ならびに当社が展開する事業分野への理解等を総合的に判断した結果、適任と判断したためであります。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人による適正な監査の遂行が困難である場合等、その必要があると判断した場合には、監査等委員会が会計監査人の解任または不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。

ｄ．監査等委員会による監査法人の評価

監査法人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などを評価の基準としております。

なお、内部監査室、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　③ 社外取締役又は監査等委員会による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。

④ 監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

c.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

　（前連結会計年度）

該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、監査法人と協議の上で監査報酬を決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を総合的に勘案し必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(４) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役（監査等委員を除く）に対する報酬限度額は、平成28年12月22日開催の第12回定時株主総会において、年額200,000千円以内（うち社外取締役分は年額30,000千円以内）と決議頂いております（同定時株主総会終結時の取締役（監査等委員を除く）の員数は４名（うち社外取締役２名））。また、取締役（監査等委員）に対する報酬限度額は、平成28年12月22日開催の第12回定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議頂いております（同定時株主総会終結時の取締役（監査等委員）の員数は３名）。当社の役員の報酬等につきましては、各役員の役職、役割、及び会社の業績、担当業務の内容、貢献、実績等を踏まえて、決定しております。それぞれの報酬額は、取締役（監査等委員である取締役）については取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役については監査等委員会において監査等委員の協議にて決定しております。なお、当事業年度においては、それぞれ平成30年12月21日に開催された取締役会、及び監査等委員会において決定されております。

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額等

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(５) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式の区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）については、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の中長期的な企業価値向上に資する場合に取得・保有することとしております。また、当社は、株式の取得の際に、決裁権限基準に基づく決裁権限者が取得の目的や金額等が合理的であるかを判断し、その後は該当株式の発行会社の業績や取引状況などを勘案しつつ、管理部門がモニタリングを行い、保有意義が乏しい株式については、当社の取締役会で検証を行い、市場への影響などにも配慮しつつ売却を進めることとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

該当事項はありません。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年10月１日から令和元年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年10月１日から令和元年９月30日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、会計基準等の内容及び改正等を適正に把握し、的確に対応するために、適正な財務報告のための社内体制構築、会計専門誌の購読、セミナーへの参加などを通して、積極的な専門知識を蓄積すること並びに情報収集活動に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(１) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)

  当連結会計年度(自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

　１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　4社
　 連結子会社の名称

　　　　　株式会社リアルキャリア
          株式会社REAL FINTECH
　　　　　株式会社リアルＸ

　　　　　株式会社カチコ

前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社マークアイ及びノーザンライツ株式会社は株式譲渡に伴い、連結の範囲から除いております。 

　２．持分法の適用に関する事項

　（１）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称

該当事項はありません。

　（２）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称

　　主要な会社等の名称

　　株式会社vivito synC

　　持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

該当事項はありません。 

　４．会計方針に関する事項

　　(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　　有価証券

　　　　　その他有価証券

　　　　　時価のないもの

　　　　　　移動平均法による原価法

なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

　　　　デリバティブ

　　　　　時価法

　　　　たな卸資産

　　　　　仕掛品
　　　　　　個別法による原価法
　　　　　　（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

　　　　　貯蔵品
　　　　　　最終仕入原価法による原価法
　　　　　　（収益性の低下による簿価切り下げの方法）  　　(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　　有形固定資産(リース資産を除く)
　　　　　定率法

　ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法

　　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　　　　　　　建物　　　８～15年
　　　　　　　その他　  ２～20年

　　　　無形固定資産(リース資産を除く)
　　　　　定額法

　自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間(２～５年)に基づく定額法を採用しております。

　　　　リース資産
　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　　　(３) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

　新株の発行にかかわる費用を株式交付費（繰延資産）として計上し、定額法により３年で償却しております。

社債発行費

利息法を採用しております。なお、償却期間は５年です。　　　(４) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ポイント引当金

　将来のポイントの交換による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。　　　(５) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許資金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。　 　　(６)重要なヘッジ会計の方法

　　　　消費税及び地方消費税の会計処理

　　　　　税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

（１） 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日

令和４年９月期の期首から適用予定であります。

（３） 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」204,959千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」210,541千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた206,974千円は「未収入金」47,410千円、「その他」159,563千円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損益（△は益）」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△32,241千円は「投資有価証券評価損益（△は益）」78千円、「その他」△32,319千円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１ 有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

※２　減損損失

　前連結会計年度 (自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日)

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

（２）減損損失の認識に至った経緯

本社資産については、当連結会計年度の取締役会において、平成30年９月に本社を移転することを決議し、除却する見込みとなった時点で、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

除却予定資産の回収可能価額は、合理的に算出した使用価値により測定しております。なお、除却までの期間が短期間のため、割引計算は行っておりません。

事業用資産については、将来の使用が見込めなくなったため、当該投資その他の資産（長期前払費用）を遊休資産と認識し、減損損失を計上しました。

なお、今後の使用見込みがないことから、事業用資産については帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）資産のグルーピングの方法

当社グループは、管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。

当連結会計年度 (自　平成30年10月１日　至　令和元年９月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※３　固定資産除却損

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加686,200株は、第三者割当増資により685,600株、ストック・オプションの権利行使により600株増加しております。

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成30年10月１日　至　令和元年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

株式の売却により、株式会社LifeTechが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

当連結会計年度(自　平成30年10月１日　至　令和元年９月30日）

株式の売却により、株式会社マークアイが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

株式の売却により、ノーザンライツ株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

(リース取引関係)

前連結会計年度(自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日)

１．ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　（借主側）

　　　①  リース資産の内容
　　　　　有形固定資産

　　　　　主として、本社におけるコンピューター(工具、器具及び備品)であります。

　　　②  リース資産の減価償却の方法

　　　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．(２)重要な減価償却資産の減価償却
　　　　の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　（借主側）

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

当連結会計年度(自　平成30年10月１日　至　令和元年９月30日)

１．ファイナンス・リース取引

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

      重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日)

１．金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資及び短期的な運転資金を自己資金及び銀行借入又は社債で賄っております。一時的な余資につきましては短期的な預金等に限定しております。なお、デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクを回避することを目的とした為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。一部外貨建ての営業債権を保有しておりますが、取引規模が非常に僅少であり、残高も少額なため為替の変動リスクを重要なものと認識しておりません。

敷金及び保証金は、主として本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクにさらされておりますが、契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は１年以内の支払期日であります。リース債務は固定資産の取得のため、また借入金及び社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクにさらされております。このうち一部は、金利の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを回避するための為替予約であり、信用リスク、市場リスクにさらされております。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、経理規程及び与信管理規程に従い営業債権について管理部が取引ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業部門に随時連絡しております。これにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権を保有しておりますが、取引規模が非常に僅少であり、残高も少額なため、ヘッジ取引等は行っておらず月次の残高を管理するにとどまっております。また、一部の営業債務については、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として為替予約取引を利用して回避しております。デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引に関する社内規程に従い、担当者が決裁担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、利益計画に基づき経営本部が資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。　

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください)。

(単位：千円)

(※)１　長期貸付金、社債、長期借入金、リース債務の連結貸借対照表計上額及び時価には、１年内回収および返済（償還）予定の金額が含まれております。

(※)２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、△で表示しております。

　(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金 (２) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(４) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(１) 買掛金 (２) 短期借入金 (５) 未払金 (６) 未払法人税等 (７) 未払消費税等

これらは短期間で決済又は納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 社債 （４）長期借入金 （８）リース債務

社債及び固定金利による長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。また、リース債務については、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ

時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載しております。

　(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

　(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(単位：千円)

　(※)　敷金及び保証金は償還期日を明確に把握できないため記載しておりません。

　(注)４．借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

(単位：千円)

当連結会計年度(自　平成30年10月１日　至　令和元年９月30日)

１．金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資及び短期的な運転資金を自己資金及び銀行借入又は社債で賄っております。一時的な余資につきましては短期的な預金等に限定しております。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。

敷金及び保証金は、主として本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクにさらされておりますが、契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は１年以内の支払期日であります。リース債務は固定資産の取得のため、また借入金及び社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクにさらされております。このうち一部は、金利の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、経理規程及び与信管理規程に従い営業債権について管理部が取引ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業部門に随時連絡しております。これにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、利益計画に基づき経営本部が資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。　

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください)。

(単位：千円)

(※)１　社債、長期借入金、リース債務の連結貸借対照表計上額及び時価には、１年内返済（償還）予定の金額が含まれております。

　(注)１．金融商品の時価の算定方法

資  産

(１) 現金及び預金 (２) 売掛金 （３）未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(４) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(１) 買掛金 (２) 短期借入金 (５) 未払金 (６) 未払法人税等

これらは短期間で決済又は納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 社債 （４）長期借入金 （７）リース債務

社債及び固定金利による長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。また、リース債務については、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

　(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(単位：千円)

(※)　償還予定額に記載の敷金は本社移転前の敷金の償還予定額であり、その他の敷金及び保証金については償還期日を明確に把握できないため記載しておりません。

　(注)４．借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

(単位：千円)

(デリバティブ取引関係)

 １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　 通貨関連

　前連結会計年度(平成30年９月30日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度(令和元年９月30日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　 金利関連

前連結会計年度(平成30年９月30日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(令和元年９月30日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

　退職給付制度を有していないため該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

　１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

　２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(１) ストック・オプションの内容

 (注) １.上記に記載の付与対象者の区分及び人数並びに株式の数は、平成24年８月27日開催の臨時株主総会において決議されたものであり、付与対象者の退職により付与対象者の区分及び人数は当社役員３名及び従業員32名となっております。

　　　 ２.株式数に換算して記載しております。

　　　 ３.当社は、平成25年４月26日付けで普通株式１株につき、普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割調整後の株式数を記載しております。

 (注) １.上記に記載の付与対象者の区分及び人数並びに株式の数は、平成25年８月15日開催の取締役会において決議されたものであります。

２.株式数に換算して記載しております。

(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

 (注)１．当社は、平成25年４月26日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合での株式分割を行いましたが、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

②　単価情報

 (注)１．当社は、平成25年４月26日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合での株式分割を行いましたが、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。

　３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第４回目・第５回目のストックオプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であったため、公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。

また、単価当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、第４回及び第５回についてはディスカウントキャッシュフロー法によっております。

　４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

　５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(１) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　             － 千円

(２) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
　　　 本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　              － 千円

 ６．当連結会計年度において、当社が保有する株式会社マークアイの全株式を売却し、連結の範囲から除外したた
　　　 め、同社のストック・オプションについては記載しておりません。

(追加情報)

 (従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与すると取引きに関する取扱いの適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（3）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 １．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(１) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

 (注) １.上記に記載の付与対象者の区分及び人数並びに株式の数は、平成26年３月23日開催の取締役会において決議されたものであります。

２.株式数に換算して記載しております。

(２) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

 (注) 当社は、平成25年４月26日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合での株式分割を行いましたが、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

②　単価情報

 (注) 当社は、平成25年４月26日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合での株式分割を行いましたが、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。

　２．採用している会計処理の概要

 (権利確定日以前の会計処理)

　　(１) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

　　(２) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

 (権利確定日後の会計処理)

　　(３) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

　　(４) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

(税効果会計関係)

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

（注）１．評価性引当額が203,203千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社におけるポイント

            引当金に係る評価性引当額の増加及び、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うもので

　　　　　  あります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（令和元年９月30日）

　　　（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

(事業分離)

Ⅰ．株式会社マークアイ

１．事業分離の概要

(１) 分離先企業の名称

みのり３号投資事業有限責任組合

(２) 分離した事業の内容

株式会社マークアイ（事業内容：知的財産権に関する総合コンサルティング事業）

(３) 事業分離を行った主な理由

当社は、投資業を営むみのり３号投資事業有限責任組合に株式会社マークアイの全株式を譲渡し、経営を委ねることが当社の経営資源の「選択と集中」を推し進めていくうえで有用であり、当社グループの総合的な企業価値の向上に資すると判断したことにより株式を譲渡いたしました。

(４) 事業分離日

平成31年３月29日

(５) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(１) 移転損益の金額

関係会社株式売却益　915,073千円

(２) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　870,119千円

固定資産　　494,611千円

資産合計　1,364,730千円

流動負債　　508,656千円

固定負債　　 18,400千円

負債合計　　527,056千円

(３) 会計処理

株式会社マークアイの連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

クラウドソーシング事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　　　　　　　　　　　　822,035千円

営業利益　 　　　　　　　　　　　　19,463千円

経常利益　　　　　　　　　　　　 　26,592千円

親会社株主に帰属する当期純利益 　　 2,926千円

Ⅱ．ノーザンライツ株式会社

１．事業分離の概要

(１) 分離先企業の名称

トゥルージオ株式会社

(２) 分離した事業の内容

ノーザンライツ株式会社（事業内容：インターネットBPO事業）

(３) 事業分離を行った主な理由

当社は、BPO事業を営むトゥルージオ株式会社にノーザンライツ株式会社の全株式を譲渡し、経営を委ねることが当社の総合的な企業価値の向上に資すると判断したことにより株式を譲渡いたしました。

(４) 事業分離日

令和元年９月６日（令和元年７月１日をみなし売却日とする）

(５) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(１) 移転損益の金額

関係会社株式売却損　　　47,894千円

(２) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　134,282千円

固定資産　　240,828千円

資産合計　  375,110千円

流動負債　　 89,535千円

固定負債　　 81,652千円

負債合計　　171,187千円

(３) 会計処理

ノーザンライツ株式会社の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

クラウドソーシング事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　　　　　　　　　　　　371,765千円

営業利益　 　　　　　　　　　　　△36,917千円

経常利益　　　　　　　　　　　　 △37,216千円

親会社株主に帰属する当期純利益   △25,025千円

(資産除去債務関係)

当社は、事務所等の不動産賃借に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(賃貸等不動産関係)

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(１) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループはサービス別の事業部を基礎とし、「クラウドソーシング事業」「クラウドメディア事業」「フィンテック事業」の３つを報告セグメントとしております。

(２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「クラウドソーシング事業」は、「CROWD」にてマイクロタスク型クラウドソーシング事業や、「ecorista」にて在宅ワーク事業（注１）、他、動画制作、インターネットBPO（注２）、商標管理（注３）等を運営しております。

「クラウドメディア事業」は、日本最大のポイントを基軸としたインターネット上のクラウドメディアサービス「Gendama」を運営しております。

「フィンテック事業」は、ポイント交換サービス「RealPay」を運営し、また、システム基盤の基礎技術の発展、ビットコインで用いられているブロックチェーン等の新技術の応用、投資などの金融領域への事業展開を具体的に進めております。

注１　令和元年９月30日にサービス提供を終了しております。

注２　インターネットBPO事業を運営していたノーザンライツ株式会社は、令和元年９月に当社が保有する全株式を売却し、連結の範囲から外れております。

注３　商標管理事業を運営していた株式会社マークアイは、平成31年３月に当社が保有する全株式を売却し、連結の範囲から外れております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日)

(単位：千円)

 (注)１．調整額は以下のとおりであります。

　　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．フィンテック事業のセグメント利益又はセグメント損失(△)の額の算定にあたっては、ポイント引当金戻入額を当該事業セグメントの費用に含めております。

３．セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。 

当連結会計年度(自　平成30年10月１日　至　令和元年９月30日)

(単位：千円)

 (注)１．調整額は以下のとおりであります。

　　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．フィンテック事業のセグメント利益又はセグメント損失(△)の額の算定にあたっては、ポイント引当金戻入額を当該事業セグメントの費用に含めております。

３．セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

【関連情報】

　前連結会計年度(自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日)

　１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

　２．地域ごとの情報

　(１) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 　(２) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

　当連結会計年度(自　平成30年10月１日　至　令和元年９月30日)

　１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

　２．地域ごとの情報

　(１) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 　(２) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度(自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　当連結会計年度(自　平成30年10月１日　至　令和元年９月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度(自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日)

（単位：千円）

    (注)　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

　当連結会計年度(自　平成30年10月１日　至　令和元年９月30日)

　当連結会計年度に株式会社マークアイ及びノーザンライツ株式会社の全株式を売却し、連結の範囲から除外したため「クラウドソーシング事業」セグメントにおいてのれんが305,485千円減少しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度(自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日)

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　平成30年10月１日　至　令和元年９月30日)

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　１．関連当事者との取引

　　(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    該当事項はありません。

　　(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　         前連結会計年度(自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日)

（注）１　株式会社マークアイの銀行借入契約及びリース契約に対して株式会社マークアイ代表取締役川合義彰より債務保証を受けております。また、同様に銀行借入契約に対して担保提供を受けております。なお、当該保証に対し、保証料の支払は行っておりません。取引金額は、平成30年９月30日現在の債務残高を記載しております。

（注）２　ノーザンライツ株式会社の銀行借入契約に対してノーザンライツ株式会社代表取締役安川修平及び同社取締役八木学より債務保証を受けております。なお、当該保証に対し、保証料の支払は行っておりません。取引金額は、平成30年９月30日現在の債務残高を記載しております。

（注）３　八木学氏への貸付及びアダプティブ株式会社への貸付に対して担保提供を受けております。

（注）４　当社の執行役員であり、子会社のノーザンライツ株式会社取締役である八木学が、当該企業の議決権の57％を所有しております。

（注）５　資金の貸付については、貸付利率は実勢価格又は一般的な取引条件を参照としつつ交渉により決定しており、返済条件は期間３年、月賦返済としております。

（注）６　資金の貸付については、貸付利率は実勢価格又は一般的な取引条件を参照としつつ交渉により決定しており、返済条件は期間５年、月賦返済としております。

　         当連結会計年度(自　平成30年10月１日　至　令和元年９月30日)

（注）１　資金の貸付については、貸付利率は実勢価格又は一般的な取引条件を参照としつつ交渉により決定しており、返済条件は期間３年、月賦返済としております。

（注）２　当社の連結子会社であったノーザンライツ株式会社の取締役である八木学が、当該企業の議決権の53.7%を所有しております。

（注）３　資金の貸付については、貸付利率は実勢価格又は一般的な取引条件を参照としつつ交渉により決定しており、返済条件は期間５年、月賦返済としております。

（注）４　当社の連結子会社であったノーザンライツ株式会社の取締役である安川修平が、当該企業の議決権の79.3%を所有しております。

　　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　(１) 親会社情報

　　 該当事項はありません。

　　(２) 重要な関連会社の要約財務情報

　　 該当事項はありません。

(１株当たり情報)

 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件

当社は、令和元年11月26日開催の取締役会において、令和元年12月20日開催の第15回定時株主総会に「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」について付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。

（１）資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

当社子会社を含めたグループ全体の現時点の損益状況を踏まえて、総合的な財務戦略の見地から、繰越利益剰余金の欠損を補填し、今後のさらなる効率的な経営の推進及び財務体質の健全化を図ることを目的としています。

（２）資本金の額の減少の内容

①減少する資本金の額

令和元年９月30日現在の資本金の額878,500,520円を828,500,520円減少して、50,000,000円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えたいと存じます。

②資本金の額の減少が効力を生ずる日

令和２年１月31日を予定しております。

（３）資本準備金の額の減少の内容

①減少する資本準備金の額

令和元年９月30日現在の資本準備金の額870,558,520円を820,558,520円減少して、50,000,000円とし、減少する資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えたいと存じます。

②資本準備金の額の減少が効力を生ずる日

令和２年１月31日を予定しております。

（４）剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金のうち121,425,963円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当いたしたいと存じます。これによって、当社の繰越利益剰余金の欠損が解消されることとなります。

①減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　121,425,963円

②増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　121,425,963円

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．当期末残高欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

　　　２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

　(注)１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　  ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

(２) 【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(１) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

※ポイント関連費用は、主にクラウドメディア事業において付与したポイントに係る費用であります。

　なお、ポイント関連費用については前事業年度に会社分割により、2018年３月以降は株式会社リアルＸにて

　計上されております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)

  当事業年度(自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

　１．資産の評価基準及び評価方法
　　①有価証券
　　　　子会社株式及び関連会社株式
　　　　　移動平均法による原価法

　　　　その他有価証券
　　　　　時価のないもの
　　　　　　移動平均法による原価法

　なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。　②たな卸資産

　　　　貯蔵品
　　　　　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　　③デリバティブ

　　　　時価法 　２．固定資産の減価償却の方法

　　①有形固定資産（リース資産を除く）
　　　　定率法

ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法

　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　建物　　　　　　　　８～15年
　　　　　工具、器具及び備品　２～20年

　　②無形固定資産（リース資産を除く）
　　　　定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。

　　③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 　３．重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

新株の発行にかかわる費用を株式交付費（繰延資産）として計上し、定額法により３年で償却しております。

社債発行費

利息法を採用しております。なお、償却期間は５年です。 　４．引当金の計上基準
　　①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②ポイント引当金

将来のポイントの交換による費用発生に備えるため、当事業年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。　　　　５．重要なヘッジ会計の方法

　　　消費税及び地方消費税の会計処理
　　　　税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　また、税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（1）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１   有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）

※２   関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

(有価証券関係)

前事業年度(平成30年９月30日)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は1,077,880千円であります。

当事業年度(令和元年９月30日)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は50,000千円であります。

(税効果会計関係)

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　　（注）前事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

 (事業分離)

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載されているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件

当社は、令和元年11月26日開催の取締役会において、令和元年12月20日開催の第15回定時株主総会に「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」について付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。

（１）資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

当社子会社を含めたグループ全体の現時点の損益状況を踏まえて、総合的な財務戦略の見地から、繰越利益剰余金の欠損を補填し、今後のさらなる効率的な経営の推進及び財務体質の健全化を図ることを目的としています。

（２）資本金の額の減少の内容

①減少する資本金の額

令和元年９月30日現在の資本金の額878,500,520円を828,500,520円減少して、50,000,000円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えたいと存じます。

②資本金の額の減少が効力を生ずる日

令和２年１月31日を予定しております。

（３）資本準備金の額の減少の内容

①減少する資本準備金の額

令和元年９月30日現在の資本準備金の額870,558,520円を820,558,520円減少して、50,000,000円とし、減少する資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えたいと存じます。

②資本準備金の額の減少が効力を生ずる日

令和２年１月31日を予定しております。

（４）剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金のうち121,425,963円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当いたしたいと存じます。これによって、当社の繰越利益剰余金の欠損が解消されることとなります。

①減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　121,425,963円

②増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　 121,425,963円

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

１．建物の当期増加額は、本社移転に伴う増加であります。

【引当金明細表】

(２) 【主な資産及び負債の内容】

　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(３) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利

　　　以外の権利を行使できない旨、定款に定めております。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第14期(自  平成29年10月１日  至  平成30年９月30日)
　平成30年12月25日関東財務局長に提出

(２) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度  第14期(自  平成29年10月１日  至  平成30年９月30日)
　令和元年5月15日関東財務局長に提出

(３) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第14期(自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日)
　平成30年12月25日関東財務局長に提出

(４) 四半期報告書及び確認書

事業年度  第15期第１四半期(自  平成30年10月１日  至  平成30年12月31日)
　平成31年２月14日関東財務局長に提出

事業年度  第15期第２四半期(自  平成31年１月１日  至  平成31年３月31日)
　令和元年５月15日関東財務局長に提出

事業年度  第15期第３四半期(自  平成31年４月１日  至  令和元年６月30日)
　令和元年８月14日関東財務局長に提出

(５) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書

　平成30年11月14日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書

　平成30年11月14日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書

　平成30年12月25日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書

　令和元年5月15日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書

　令和元年８月30日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書

　令和元年10月１日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書

　令和元年11月14日関東財務局長に提出

(６) 臨時報告書の訂正報告書

訂正報告書（平成30年11月14日付で提出した金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書）

　令和元年5月14日関東財務局長に提出

訂正報告書（平成30年11月14日付で提出した金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書）

　令和元年5月14日関東財務局長に提出

訂正報告書（令和元年8月30日付で提出した上記臨時報告書の訂正報告書）

　令和元年11月14日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

令和元年１２月２３日

株 式 会 社 リ ア ル ワ ー ル ド

　取　締　役　会　御　中

ＰｗＣ京都監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リアルワールドの平成３０年１０月１日から令和元年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リアルワールド及び連結子会社の令和元年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リアルワールドの令和元年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社リアルワールドが令和元年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

令和元年１２月２３日

株 式 会 社 リ ア ル ワ ー ル ド

　取　締　役　会　御　中

ＰｗＣ京都監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リアルワールドの平成３０年１０月１日から令和元年９月３０日までの第１５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リアルワールドの令和元年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。