【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年12月20日 |
| 【事業年度】 | 第21期（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ガイアックス |
| 【英訳名】 | Gaiax Co.Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 上田 祐司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区平河町二丁目５番３号 |
| 【電話番号】 | 03－5759－0300（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役管理本部長 野澤 直人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区平河町二丁目５番３号 |
| 【電話番号】 | 03－5759－0378 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役管理本部長 野澤 直人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成31年３月29日に提出した第21期（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）の有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線で示しております。
第一部【企業情報】
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（訂正前）
子会社についてはすべて連結しております。
連結子会社の数……9社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当社は、平成30年１月17日開催の当社取締役会において、アディッシュ株式会社の株式の当社持分の一部売却及び当該第三者割当の引受人及びアディッシュ株式会社代表取締役 江戸浩樹氏との間で、当社のアディッシュ株式会社の株式の保有目的を純投資とする旨の株主間契約を締結することを決議し、同日付で当該契約を締結いたしました。これにより、当社は、アディッシュ株式会社の財務及び経営等の方針に対し重要な影響を与えることができなくなることから、第１四半期連結会計期間よりアディッシュ株式会社、その子会社であるアディッシュプラス株式会社及びadish International Corporationを連結の範囲から除外しております。
また、第１四半期連結会計期間において当社を存続会社、株式会社シーエムエスエスを消滅会社とする吸収合併をいたしました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、株式会社シーエムエスエスを連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、当社の子会社であった株式会社デジタルアイデンティティ（平成30年４月３日付で株式会社TRUSTDOCKに社名変更）の株式の一部を譲渡いたしました。これにより、第２四半期連結会計期間より当社の連結の範囲から除外しております。
（訂正後）
子会社についてはすべて連結しております。
連結子会社の数……9社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当社は、平成30年１月17日開催の当社取締役会において、アディッシュ株式会社の株式の当社持分の一部売却及び当該第三者割当の引受人及びアディッシュ株式会社代表取締役 江戸浩樹氏との間で、当社のアディッシュ株式会社の株式の保有目的を純投資とする旨の株主間契約を締結することを決議し、同日付で当該契約を締結いたしました。当社は、アディッシュ株式会社について、企業会計基準適用指針第22号第16項の要件を満たしており、アディッシュ株式会社の財務及び経営等の方針に対し重要な影響を与えることができなくなることから、第１四半期連結会計期間よりアディッシュ株式会社、その子会社であるアディッシュプラス株式会社及びadish International Corporationを連結の範囲から除外しております。
また、第１四半期連結会計期間において当社を存続会社、株式会社シーエムエスエスを消滅会社とする吸収合併をいたしました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、株式会社シーエムエスエスを連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、当社の子会社であった株式会社デジタルアイデンティティ（平成30年４月３日付で株式会社TRUSTDOCKに社名変更）の株式の一部を譲渡いたしました。また、当社は、株式会社デジタルアイデンティティ（株式会社TRUSTDOCK）について、企業会計基準適用指針第22号第24項の要件を満たしており、当該会社の財務及び経営等の方針に対し重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるため、第２四半期連結会計期間より当社の連結の範囲から除外しております。